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「拡散希望」ー【＜台風10号岩手・岩泉町＞これから、冬を前に被災地はドンドン気温が下がって行きます。下着、生理用品（新品）と冬物衣類（古着OK）などが不足しています。ご支援、お願いいたします。】
被災直後に多かった水や食料のニーズは落ち着きました。 現在は下着、生理用品（新品）などが不足しています。冬に備えて、冬もの下着、ズボン下や防寒着や暖房器具、毛布など古着でもいいので、無理のない範囲で支援を頂けるとありがたいです。
【物資を送る際は要相談。連絡先は以下の電話番号まで】 ・岩泉町 岩泉町教委事務局０１９４（２２）２１１１。 みなさまの温かいご支援。よろしくお願いします。 ▼東日本大震災の時の避難所の画像です。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【＜台風10号＞岩泉町の朝晩冷え込むために特に冬物衣類不足しています。冬を前に冬物の防寒着などの支援を呼び掛けています。】  台風１０号豪雨で被災した岩手県岩泉町で朝晩の冷え込みが強まり始め、住民が冬物衣類の支援を求めてます。 自宅が浸水被害に遭った被災者の多くは泥のかぶった衣類を廃棄したため、支援物資に頼らざるを得ない状況です。
特に山間部の同町は秋の到来とともに朝の最低気温が１０度を切るようになり、夜も肌寒くなってきました。 岩泉では防寒着や暖房器具の支援を呼び掛けています。  岩泉町役場に近い町民会館の支援物資置き場の衣類コーナーには、全国から送られてきた普段着や作業着、下着類などが並ぶ。被災住民は自由に持ち帰れるが、防寒着はほとんどない状況です。多くに被災者は「自宅の服は泥にまみれて全て駄目になった。朝晩の寒さは我慢してしのいでいる」とはなしています。 川べりの自宅は濁流に襲われて全壊した。今は門地区の知人に借りた民家で避難生活を送る人や避難所で生活してる人も沢山います。 被災者は「必要な物はできるだけ自分で買いそろえたかったが、金銭的な余裕がない。支援物資に頼るしかない」と話しています。 盛岡地方気象台によると、同町の２１日朝の最低気温は９．３度。台風１０号が岩手に上陸した８月３０日の最低気温１９．５度と比べて１０度以上、下回り、これから、ドンドン秋が深まれば気温が一気に下がって行きます。 被災直後に多かった水や食料のニーズは落ち着きましただ、現在は下着、生理用品（新品）などが不足しています。冬に備えて、ズボン下や防寒着や暖房器具、毛布など古着でもいいので支援お願いいたします。無理のない範囲で支援を頂けるとありがたいです。 【物資を送る際は要相談。連絡先は以下の電話番号まで】 ・岩泉町 岩泉町教委事務局０１９４（２２）２１１１。 みなさまの温かいご支援。よろしくお願いします。
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2016年10月01日
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【「民主主義国家の崩壊」ー国民は安倍政治に真摯に目を向けるべき、 「法を破り」、「司法までも政権言いなり」、「報道の偏見圧力」。 本土の国民のこうした、政治への無関心は大きな罪。】
あのマザー・テレサもいっています。「愛の反対は無知で無関心なこと」と・。それと、安倍政権の傍若無人ぶりを知っていて知らぬふりは、大きな罪です。
こんなことを言うと、サヨクとか決めつる、テレビに騙され、洗脳された愚かな「安倍信者」達です。 沖縄で起きていることは、“特殊な問題”と思われていますが、そうではありません。これが日本の一角である沖縄で崩れたら、全国に波及していくのは確実なんです。
例えば、フクシマダイイチ原発の「放射線量が高い避難区域に解除して人を住まわせようとしてる」国民の生命、健康よりもメンツを大事にする政権です。 沖縄2紙はその真実を伝えてるのに、「報道の自由を侵害する」として、厳しく抗議を展開しても、外からの視線の冷たさがある現実。
「偏向新聞」と罵られたり、「反日」と叩かれたり。沖縄の声は、沖縄の外にはなかなか届かない。例の「安倍官邸の大手マスコミへの強い圧力、脅迫に屈している」から、だ全国メディアの反応も、同じだ。沖縄2紙が日々1面や社会面などで大きく報じる抗議行動や基地問題に関して、全国紙に掲載されることはまずないし、沖縄2紙の記者排除の件を大きく取り扱ったところもない。 安倍政権によって、ホントに恐ろしい日本と変化し続けている。 問題なのはあまりにも「憲法」も「世論」も無視していることで、安倍政権にとって都合の悪い邪魔な事は全て排除したり、圧力をかけてることだ。
１、司法裁判官までも中立性をうしない、政権言いなりの判決をしてること。（三権分立が崩壊している）
２、報道の自由を奪い、大手マスコミを政権言いなりにしてること。
（国民の目をできるだけ少なくしようという明確な意図がある。） ３，選挙での民意などは全く無視しての、法的根拠のない機動隊、警察などを動員して、反対住民を排除し、不当な逮捕をしてること。差別でもある。
（今日本は、安倍政権によって、「主権在民」、「国民主権国家」ではない。民主主義国家が崩壊してる状態だ。） そして、一番問題なのはこのような憲法を始めとする法を破り、暴力的で、強権的、そして、国民にはマスコミで自民党を正しいと偏見報道させ、検察、司法まで政権言いなりにさせている三権分立の崩壊。
このような現実に、【あまりにも、本土の一般国民の圧倒的多数が、「無関心」で知らぬふりをしてること。】に尽きる。 沖縄で起きていることは、“特殊な問題”と思われているが、そうではない。【これが日本の一角である沖縄で崩れたら、全国に波及していくのは確実】
政府と司法は、一体化している。異常な国家と化した。
 沖縄には、政府が進める米軍基地建設に反対する、圧倒的な民意がある。2014年の知事選では、辺野古の基地建設に反対する翁長雄志知事が、自民党県連が支援する仲井真弘多知事に圧勝した。 同じ年の衆院選では、自民党の小選挙区の公認候補4人が全員落選し、かろうじて比例で復活。今年6月の県議選も結果は48議席中15議席だった。参院選でも、沖縄北方担当相だった島尻安伊子氏が、翁長氏が支援する候補に敗れた。 世論調査でも、その結果は明白だ。琉球新報が今年6月に実施した調査では、辺野古の基地建設には83.8%が反対。「沖縄への基地集中が差別的か」との問いには、「どちらかといえば」も含め、69.1％がそう思うと答えている。 翁長知事はヘリパッド建設に関しても、現時点で容認できないとの立場を取っている。しかし、政府が態度を覆すことはない。
9月16日には、辺野古をめぐり、国が翁長知事を訴えた裁判の判決があった。福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は、翁長知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法、とする判決を言い渡した。 「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」「県外移転はできない」「全体としては沖縄の負担が軽減される」 両者の対立に対する初めての司法判断は、政府の主張をほぼそのまま認めた。  沖縄タイムスは、翌朝の社説でこう述べている。 「県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ」
「戦後70年以上も続く過重な基地負担、基地維持を優先した復帰後も変わらぬ国策、地位協定の壁に阻まれ今なお自治権が大きな制約を受けている現実−こうした点が問題の核心部分であるにもかかわらず、判決はそのことに驚くほど冷淡だ」 「これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝というしかない」 政府と司法は、一体化しているのは確実だ。 9月21日、高江の住民ら33人は、国を相手どり、ヘリパッド工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。その判断は再び、司法に委ねられた。 沖縄の高江では、今日も座り込みの抗議活動が続 き、沖縄2紙はその様子を報じ続けている。 しかし、全国紙やテレビ局にそのニュースが流れる
ことは、ほとんどない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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転載：阿修羅 |
三十日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった。首相は自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明したが、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。 （金杉貴雄） 首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。一方で「政治の現実において、そのまま通るとは全く思っていない」とも述べた。 首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主張した。 これに対し細野氏は、最高法規にも基本的人権が位置付けられている意義を強調。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」などの経緯があることを重視し、自民党草案に懸念を示した。 自民党草案については、後に質問した民進党の辻元清美氏も「国民不在だ。棚上げした方がいい」と求めたが、首相は「自民党は草案を示した上で選挙に臨み、議員は当選している。国民不在との指摘は全く当たらない」と反論した。 ＜憲法第九七条＞ この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬（しれん）に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 転載：東京新聞Ｗｅｂ 2016．10．1 朝刊 |
臨時国会で再開される見通しの憲法審査会での議論を前に、注目を集めている異色の本がある。自民党の改憲草案について、起草者の気持ちになりきって解説した「あたらしい憲法草案のはなし」。終戦直後に文部省（現文部科学省）が発行した「あたらしい憲法のはなし」のパロディー版だ。草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている。 （安藤美由紀） 「草案のはなし」は、参院選公示日に合わせて六月二十二日に発売。出版した太郎次郎社エディタスによると「『改憲もいいんじゃないか』と何となく思っている人たちに、改憲をやりたい人たちが何を考えているのか知ってほしい」という狙い。改憲派と護憲派のどちらが書いたのか分からない方が興味を引くと考え、著者は伏せ「自民党の憲法改正草案を爆発的にひろめる有志連合（自爆連）」とした。予想以上の売れ行きで、現在六刷（計三万部）を発行。 文体もイラストも「憲法のはなし」を踏襲。公布から七十年となる日本国憲法は「しゅうりが必要です」とし現行憲法の三原則「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説している。 憲法九条は戦勝国による「こらしめ」だったとして「はずかしい条文です」と断言。草案の通り、国防軍がつくられると、武力や脅しによる紛争解決が可能となり、今まで以上に日本の平和は守られる上、「アメリカがはじめた戦争にも、正々堂々と武器をもって参加でき」るとしている。 基本的人権についても、日本の風土には合わないと説明した上で、「いきすぎた『個人主義』を見直します」と宣言している。 石川県のエッセイスト水野スウさんは「自民党の考えを深く知るために最適の本」と百冊注文。自宅で開く草案を学ぶ会「草かふぇ」で活用している。九月二十二日に都内で講演し「草案は個人主義を目の敵にしている。国家より個人を大切にしたら戦争はできないからだ」と訴えた。 「あたらしい憲法のはなし」の抜粋、現行憲法と草案の全文も収録。四六判、九十六ページ。税別七百四十一円。 ＜あたらしい憲法のはなし＞ １９４７年５月３日の日本国憲法施行から３カ月後の８月２日、文部省（現文部科学省）が発行した中学１年生の教科書。平和主義や基本的人権の尊重など、新しい憲法の意義を挿絵入りで説いた。 |
