「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

米軍が攻撃すれば北朝鮮は反撃で韓国に砲弾を撃ち込み、在日米軍基地を攻撃する恐れが現実になりかねない。

社説［北朝鮮情勢緊迫］外交努力を放棄するな

2017年4月15日

沖縄タイムス


　米海軍が原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわす。北朝鮮は「敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」と威嚇する。韓国では米軍による北朝鮮の４月攻撃説が不安をあおり、日本は韓国に滞在する人や渡航する人に注意を促す海外安全情報を出した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、東アジア情勢が緊迫している。

　トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との会談で、中国が北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を取らなければ、単独行動を辞さない考えを示した。トランプ氏は「全ての選択肢がテーブルの上にある」という。軍事的行動をためらわないという意味だ。

　オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策が失敗し、「力による平和」への転換である。北朝鮮への警告と同時に、中国に対し北朝鮮への影響力を行使させたい狙いがあろう。

　トランプ氏はシリアを巡航ミサイルで攻撃。アフガニスタンでは「イスラム国」（ＩＳ）に大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）で空爆するなど「力による平和」を誇示している。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「予測不能」である。今月１５日に故金日成主席生誕１０５年、２５日には朝鮮人民軍創建８５年と重要日程が続く。６回目の核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発に出る恐れが消えない。

　「戦略的忍耐」の間に、核と米本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進む。

　米国が単独行動に出れば、北朝鮮だけでなく周辺諸国は取り返しがつかない大きな被害を受ける。軍事行動は避けなければならない。両国に強く自制を求める。

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　米ＮＢＣテレビは、北朝鮮が核実験をすると確証を得た段階で、米軍が通常兵器による先制攻撃の準備をしていると伝えた。

　北朝鮮が先月、日本海への弾道ミサイル４発の発射で、在日米軍基地を標的にしていることが明らかになった。

　北朝鮮は日本のほぼ全域を射程に収める中距離ミサイル「ノドン」を実戦配備している。米軍が攻撃すれば北朝鮮は反撃で韓国に砲弾を撃ち込み、在日米軍基地を攻撃する恐れが現実になりかねない。

　日本は米国に自制を促すべきだが、カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦の共同訓練を実施する方向で調整している。安倍晋三首相は国会で「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある」と米国の強硬対応が必要との認識を示している。危ういというほかない。

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　北朝鮮は最高人民会議で「外交委員会」を復活させた。本当の狙いはうかがい知ることができないが、米国や韓国との交渉のベテランを連ね、外交強化のためではないかとみられる。対話を求めるシグナルかもしれない。

　中国も北朝鮮崩壊で引き起こされる政治的混乱や難民流入は避けたいはずである。

　北朝鮮の核廃絶に向けては６カ国協議を再起動させる必要がある。米中を中心に関係国が外交努力を尽くす中でしか核・ミサイル問題の解決の道はない。

米朝対立が激化 北朝鮮、米空母派遣には「核」示唆

米朝対立が激化　北朝鮮、米空母派遣には「核」示唆

2017年4月18日 朝刊　東京新聞

　【北京＝城内康伸】北朝鮮の核・ミサイル実験の中止を求める米国のトランプ政権と、北朝鮮の対立が激化している。相手方が挑発行為に出れば「強硬措置」を講じる、と双方が強くけん制。北朝鮮は米国の圧力に屈しない体制を誇示しており、弾道ミサイルの発射などさらなる挑発行為に踏み切る可能性が高い。

　韓国訪問中のペンス米副大統領は十七日、黄教安（ファンギョアン）大統領代行（首相）とソウルで会談し、北朝鮮が追加の挑発行為に及べば「強力かつ懲罰的な措置」を講じることで一致したとして、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢が机上にある」と警告した。

　北朝鮮は十五日、故金日成（キムイルソン）主席の生誕百五周年を祝賀するパレードで、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるものも含め七種類の弾道ミサイルを公開し、軍事力を誇示した。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近、崔竜海（チェリョンヘ）党副委員長は演説で「米国が挑発を仕掛ければ、せん滅的な攻撃を加える。全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と対抗姿勢を鮮明にした。十六日にはペンス氏訪韓のタイミングに合わせたように、弾道ミサイル発射を試みた。

　北朝鮮が目下、一番神経をとがらせているのは、米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣とされる。聯合ニュースによると、カール・ビンソンは二十五日ごろ、日本海に進入する見通し。

　北朝鮮関係筋は「米空母が日本海に展開すれば、北の反発はこれまでと比較にならないほど激しくなる」と指摘し、挑発行為に拍車がかかると予想する。

　労働党機関紙・労働新聞は十七日、カール・ビンソン派遣について「ただでさえ険悪な地域情勢をますます激化させる無謀な侵略行為だ」と非難。「わが国の領域に一点の火花でも散らせば、即時に核の雷が降り注ぐ」と警告した。

　北朝鮮北東部豊渓里（プンゲリ）の核実験場では、新たな核実験準備の動きが観測されている。北朝鮮が実際に六回目の核実験に踏み切れば、米国が設定しているとみられる「レッド・ライン」を越える挑発となり、トランプ政権が「超強硬」な姿勢に転じる可能性もある。

◆北が「特殊作戦軍」新設　韓国中枢標的
　【北京＝城内康伸】北朝鮮が韓国大統領府の要職に就く人物や韓国軍の幹部を狙う「特殊作戦軍」を新設したことが、北朝鮮メディアの報道で確認された。米韓両国が北朝鮮の最高首脳部を排除し、体制転覆を図る目的で立案したとされる「斬首作戦」に対抗して創設されたとみられる。

　朝鮮労働党機関紙・労働新聞は十六日、金日成（キムイルソン）主席生誕百五周年を記念して十五日に平壌で行われた軍事パレードを紹介する記事の中で「朝鮮人民軍海軍、空軍、反航空軍、戦略軍、特殊作戦軍の縦隊が、通過した」と報道。同軍司令官を金永福（キムヨンボク）上将と伝えた。歩兵軍団より先に登場していることから、軍団より大きな規模とみられる。

　朝鮮中央テレビが放映したパレードに登場した同軍所属とみられる兵士は迷彩服姿で、黒く塗った顔にサングラスをかけ、ヘルメットに暗視ゴーグルを装着していた。

　朝鮮中央テレビは同軍について「最高司令官（金正恩（キムジョンウン）党委員長）が命令さえ下せば、敵の心臓部に真っ先にあいくちを突き刺す強固な意志」を持つ、と説明。有事の際には、米韓連合軍の後方へと浸透する精鋭部隊だと強調した。

安倍首相は、６日、トランプ大統領との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」との大統領の発言を「力強い発言」と歓迎した。

米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを、強く憂慮する。

（２）

　重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎する姿勢をとっていることである。

　安倍首相は、６日、トランプ大統領との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」との大統領の発言を「力強い発言」と歓迎した。

　また、安倍首相は、７日、トランプ政権によるシリア攻撃への支持を表明したうえで、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています」とあえて強調し、「国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の力強いコミットメントを日本は高く評価します」と表明した。

　米国のシリア攻撃への支持と一体に、「東アジアでの大量破壊兵器の脅威」＝北朝鮮の核・ミサイル開発にあえて言及し、米国の対応を「高く評価」する。安倍首相のこの姿勢は、米国が北朝鮮に対して軍事力行使を選択肢とすることを容認、支持するものとして、きわめて重大である。それは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法にてらして許されない。

（３）

　トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認め、北朝鮮に対する「政策の変更」について検討を進めてきた。

　私は、この動きに注目するとともに、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘し、「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調し、「米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」との提唱を行った（２月１９日、ＮＨＫ「日曜討論」）。この方向こそ、いま強く求められていることを強調したい。

　米国のカーター前国防長官は、最近、米ＡＢＣテレビのインタビューで、「米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と強く警告している。米国が、北朝鮮に対し、シリアで行ったような先制的な軍事行動という選択肢をとった場合、韓国、日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられない。地域と世界の平和の破壊につながる軍事力行使は、絶対に許されない。

　米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである。

　安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢をただちにあらためるべきである。米国に対して軍事的選択肢をとるなときっぱり要求すべきである。北朝鮮問題の外交的解決の立場にたつよう、強く働きかけるべきである。

在日米軍が攻撃に参加した場合、米軍基地が攻撃対象になります。

2017年4月16日(日)

北朝鮮情勢

軍事攻撃は破滅的事態招く

対話積み重ね　外交でこそ

しんぶん赤旗

先制攻撃報道も

　政府は１５日、故金日成主席の生誕１０５年（太陽節）を迎えた北朝鮮が、新たな核実験や弾道ミサイル発射におよぶ可能性があるとみて厳戒態勢に入りました。

　トランプ米政権は北朝鮮への軍事攻撃も辞さない姿勢を示しており、緊張が高まっています。

　事態がエスカレートすれば、日本を含む北東アジアに破滅的な事態をもたらします。全ての当事者は、軍事攻撃の選択肢をとるべきではありません。

　米ＮＢＣテレビは１３日、複数の情報機関の当局者の話として、米国は北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ると判断すれば先制攻撃を行えるよう準備していると伝えました。

　具体的には、巡航ミサイル「トマホーク」を備えた駆逐艦２隻を展開させているほか、グアムの基地に爆撃機を待機させているとしています。

　米ホワイトハウスは否定していますが、米国防総省当局者は先制攻撃の選択肢について、否定も肯定もしていません。

　米政府内に対北朝鮮先制攻撃論が浮上したのは、今回が初めてではありません。

　１９９４年の北朝鮮核危機の際も、当時のペリー元国防長官とアシュトン元国防次官補が精密誘導爆弾による核施設の攻撃を検討していたことを告白しています（米紙ワシントン・ポスト２００２年１０月２０日付）。しかし、当時の試算では、死者は１００万人に上り、うち米国人も８万から１０万人が死亡。金泳三韓国大統領（当時）が強烈に反対し、その後、カーター元大統領が訪朝。攻撃は実行されませんでした。

報復は日韓にも

　米国がいま軍事攻撃に踏み切ったらどうなるか。北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「北朝鮮は同程度の報復攻撃を韓国に行うだろう。国境沿いの火砲は強化されており、韓国での犠牲者は２０年前と比べて確実に増える」と指摘します。

　さらに、核弾頭や弾道ミサイルの開発があげられます。在日米軍が攻撃に参加した場合、米軍基地が攻撃対象になります。「北朝鮮の弾道ミサイルの命中精度は決して高いとは言えないので、結果的に基地周辺の都市部全体が攻撃対象になってしまう」と前出の専門家は警告します。

　朝鮮半島有事が発生すれば、４万人の兵力を有する在日米軍の動員は不可避です。すでに、米空軍嘉手納基地（沖縄県）で１２日、航空戦力の一斉出撃訓練を実施。米海軍横須賀基地（神奈川県）所属の複数のイージス艦が出港しているなどの動きも出始めています。

　一方､韓国･聯合ニュースによれば、北朝鮮は１５日に平壌内で行った軍事パレードで新型のＩＣＢＭ(大陸間弾道ミサイル)を公開。事実であれば、事態を悪化させる重大な挑発行為です。安倍晋三首相は「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ政権を高く評価。軍事的圧力の強化をあおっています。

　ペリー氏は、９４年の危機は米朝枠組み合意で回避されたことをあげて、北朝鮮に対しては「強力な外交」で核の野望を抑えることができると強調しています。前出の専門家も、「何を提示すれば北朝鮮は核・ミサイル開発を止めるのか、誰もわからない。だからこそ、対話を積み重ねていくべきだ」と述べ、対話の重要性を指摘しています。（竹下岳）

緊迫の北朝鮮情勢／中国に本気の行動促したい

社説 河北新報

４月１５日



緊迫の北朝鮮情勢／中国に本気の行動促したい

　シリア攻撃で「力」を誇示したトランプ米政権が、原子力空母を中心とした艦隊を朝鮮半島近海に派遣、北朝鮮に軍事的圧力を強めている。

　単独攻撃も辞さない構えで緊張が高まる。だが、攻撃に踏み切り朝鮮半島有事の事態となれば、韓国だけでなく日本も戦渦に巻き込まれかねない。そうした事態は何としても避けなければならない。

　日本は米国に自制を促したい。と同時に、米国も求めるように、「朝鮮半島の非核化」実現を掲げながらも、北朝鮮に十分な圧力をかけてこなかった中国に対し、国際社会と連携して「本気」の行動を強く求めていくべきだ。

　そのことが事態を非軍事的解決に導く、最も有効な手だてとなり得る。そう考える。

　安倍政権は、韓国在留邦人の救出策を中心に朝鮮半島有事の対応を検討しているという。万一の事態に、十分に備えておくことに異論はない。

　だが一方で首相は、北朝鮮が猛毒サリンをミサイル弾頭に付け着弾させる能力を保有している可能性に言及した。

　抑止力強化の必要性を説くためだとしても、国民の不安をいたずらにあおりはしないか。米国の軍事力行使をちらつかせた強硬対応を容認する姿勢と併せ、疑問が残る。

　わが国の北朝鮮対処の基本は「対話と圧力」だ。圧力に軍事は含まないはずだ。

　拉致問題を含め平和的な解決に向けて、いかに外交努力を展開するか、そのことを国民に語るべきではないのか。

　現下の緊張状態を招いた責任が、国連決議に反して核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮にあるのは当然のことだ。

　ただ、非核化に応じなければ対話しないとしたオバマ前政権の「戦略的忍耐」は成果を生むどころか北の開発能力を高めたのも確か。トランプ政権が強硬姿勢に転じたのは技術の進展で、米本土攻撃が現実味を帯びてきたからだ。

　だが、米軍が軍事行動に出れば、北朝鮮に近い日韓のリスクは米国と比較にならないほど大きい。自明のことであり米国には自重を望みたい。

　トランプ氏らが軍事行動をとどまる最大の条件として公言しているのは、中国が北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を取ることである。

　石油供給に加え北朝鮮貿易の９割を担う中国が本格的に経済制裁に踏み切れば、与える打撃は計り知れない。

　自国も混乱に巻き込まれかねないため、「非核化」よりも北の「安定」に重きを置いてきた政策を今こそ転換すべきだ。経済制裁の強化をテコに核・ミサイル開発を放棄させ、国際社会との対話に道を開くため、影響力を最大限に行使してもらいたい。

　その一挙が自らの体制崩壊につながりかねないことを承知しているとは思うものの、北朝鮮に対して、米国の攻撃を招きかねない６回目の核実験とミサイル発射に強く自制を求めておかねばなるまい。