「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

ノーベル文学賞受賞が５日発表されたカズオ・イシグロさんの母、静子さん（９１）は、イシグロさんの作品が出版されるたび、日本の親族に手紙を添えて贈っていた。

ノーベル文学賞

イシグロさんの母、親族に作品と手紙贈る

毎日新聞

2017年10月6日

　ノーベル文学賞受賞が５日発表されたカズオ・イシグロさんの母、静子さん（９１）は、イシグロさんの作品が出版されるたび、日本の親族に手紙を添えて贈っていた。手紙には英国での評判などが記され、５歳で日本から移住した後、作家として成功してゆく長男を誇りに思う母親の心情がにじんでいる。


　１９８９年に英語圏で最高の文学賞とされるブッカー賞を受賞した、老執事が英国社会の変化を語る「日の名残り」については、「この本は　すごい好評を受けていて　喜んでいます」とつづっている。また、臓器提供者となるべく育てられたクローンたちの物語で映画・舞台化もされ大きな話題になった「わたしを離さないで」（２００５年刊行）に関しては、「各紙の書評も良くて　私はえびす顔でいます」と書いている。贈られた本には、作者の直筆署名と「ご多幸をお祈りします」などの英語の文言が入っている。

　作品の寄贈を受けていた親族で兵庫県西宮市在住の道田満子さん（８７）は、「静子さんも文才のある人で、穏やかな性格もカズオさんと似ており、２人はとても仲が良い。愛する息子の活動を日本の私たちにも知らせたかったのだと思う」と話した。【和田浩明】

自公政権と補完勢力

転載元: 久の延岡だより

「花粉症ゼロ」希望の党が公約に掲げる ⇒ 疑問の声が続出。小池百合子代表の説明は？

「花粉症ゼロ」希望の党が公約に掲げる ⇒ 疑問の声が続出

小池百合子代表の説明は…

2017年10月06日

安藤健二 ハフポスト日本版ニュースエディター ／ 「知られざる世界」担当


小池百合子氏の会見
10月22日に投開票される衆院選に向けた「希望の党」の選挙公約に疑問の声が広がっている。

小池百合子代表は6日の会見で、「12のゼロ」の一つとして「花粉症ゼロ」を掲げた。以下のように説明した。

とても身近な課題かと思いますけど、これによりまして社会的なある種のロス（が生じています）。

多くの花粉症の方が（いることをふまえて）、これを林や森の根源的な問題から、さまざまな医薬品の開発まで、花粉症ゼロについて取り上げてまいります。
これに対して米山隆一・新潟県知事が「花粉がでる緑の植物を国内から一掃するしか手がなさそう」と疑問を呈したほか、経済評論家の渡邉哲也さんも「人を全滅させるか、植物を全部焼き払うのかの究極の二択」と断じるなど、政策の実現性について懐疑的な声が続出した。

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米山　隆一 ✔@RyuichiYoneyama
とりあえず「花粉症ゼロ」はどうやって？と思います。杉は国内の杉を全部きり倒すとして檜もブタクサもありますし…。画期的特効薬が出ない限り花粉がでる緑の植物を国内から一掃するしか手がなさそうですが…。実現するしないは関係ないんですかね…。http://www.asahi.com/articles/ASKB632GVKB6UTFK001.html …

ノーベル平和賞にＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」

ノーベル平和賞にＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」

10月6日 ＮＨＫ

　ことしのノーベル平和賞に、核兵器の廃絶を目指して活動し「核兵器禁止条約」が採択されるのに貢献した国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。
ノルウェーのオスロにある選考委員会はことしのノーベル平和賞に、核兵器廃絶を目指して活動してきたスイス・ジュネーブに本部を置く国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」を選んだと発表しました。

　ＩＣＡＮ（アイキャン）は２００７年にオーストラリアのメルボルンで結成され、日本やアメリカ、イギリスなど各国のＮＧＯが加わって、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会や各国の平和団体と連携し、核兵器廃絶を目指して政府代表への働きかけや一般に向けたキャンペーンを進めてきました。
この間、２０１３年からノルウェーやメキシコなどで３回にわたって各国の政府代表が参加して開かれた「核兵器の非人道性を検証する国際会議」では、証言活動を続けてきた被爆者たちと協力しながら、核兵器が壊滅的な被害をもたらす非人道的な兵器であるという認識を国際社会に広めるのに貢献しました。
そして核兵器についての既存の国際秩序で、アメリカやロシアなど５か国に保有を認める代わりに削減の義務を課したＮＰＴ＝核拡散防止条約のもとでは核兵器はなくならないとして、条約で禁止することが必要だと各国政府に対して働きかけを進めました。

　こうした活動の結果、ニューヨークの国連本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論されることになり、ことし７月、国連加盟国の６割を超える１２２の国と地域の賛成で採択され、ＩＣＡＮは各国代表から採択に貢献したと評価されています。

核兵器禁止条約とは
ことし７月、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約が１２２の国と地域が賛成して採択されました。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、それに使用などを法的に禁止する初めての国際条約で、ことし３月から核兵器の非保有国が中心となって交渉会議が進められてきました。
交渉会議では、日本被団協の藤森俊希事務局次長らがスピーチを行ったほか、国連総会に核兵器禁止条約の実現を求めるおよそ３００万人分の署名を提出し、条約の採択を後押ししました。
しかしアメリカなどの核兵器の保有国や日本をはじめとする核の傘で守られた国々は「現実的な核軍縮にはつながらない」などとして条約に署名していません

希望の党は増税の凍結を公約に掲げる。ならば社会保障の将来像や財源確保策を語るべきだ。

【社説】東京新聞

＜衆院選＞消費税使途変更　社会保障が縮まないか

2017年10月6日


　安倍晋三首相は消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使い道を変更し教育へも投入すると表明、自民党の公約にも掲げた。だが、使途が拡大すれば社会保障費が削られないか心配になる。

　首相が打ち出した幼児教育・保育の無償化や高等教育の負担軽減策を歓迎する声は少なくないだろう。その時に必要な政策に優先順位を付け財源を充てる。その判断は一見、当然にみえる。

　首相は、高齢者に手厚い社会保障の給付を教育や子育てにも回す必要性を説明した。その財源に二兆円を使うと言う。

　増税は慎重であるべきだし、増税分の使い方にも疑問が湧く。

　増収分の使途は、旧民主党政権下の二〇一二年に自民、公明の三党で合意した「社会保障と税の一体改革」で決めた。税率を５％から二段階で１０％まで引き上げ、増収分を社会保障の充実と赤字国債で賄っている社会保障費の“借金”返済に回すことにした。

　首相は財政健全化に回す分を使う考えだが、それでは新規に赤字国債を発行することと同じになる。現役世代が負担を引き受け、将来世代に回さないことが三党合意の核心だ。これでは次世代にツケ回す構造は変わらない。

　増収分の使途は消費税法に年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四分野に使うことが明記されている。これに教育を加えると使途の「拡大解釈」を許すきっかけになりはしないか。

　幼児教育・保育が無償化されても、そもそも保育所に入所できなくては支援策とはならない。待機児童対策が最優先のはずだ。子育て支援の財源は税率１０％時に七千億円を充てる予定だが、対策の緊急性から既に同額を投入している。それでも足りない状況だ。教育に財源を振り向けても待機児童対策の財源を確保できるのか。

　疑問はまだある。

　一体改革には医療・介護の費用を一兆二千億円削ることも盛り込まれている。既に給付減や負担増が始まっている。首相は社会保障費の自然増の抑制を「これからも続ける」と述べた。財政健全化が遅れれば、この分野の費用をさらに削る事態になりかねない。

　首相は少子高齢化を「国難」と言い、使途の見直しが必要と言うのならこうした疑問にもしっかり答える責任がある。

　希望の党は増税の凍結を公約に掲げる。ならば社会保障の将来像や財源確保策を語るべきだ。