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米軍ヘリ窓、小学校に落下=90センチ四方−近くに児童、1人軽傷・沖縄

13日午前10時10分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校(同市新城)のグラウンドに、約90センチ四方の航空機の部品とみられるものが落下した。県などによると、米海兵隊CH53E大型輸送ヘリの窓枠で、現場にいた児童らの近くに落ち、1人が落下時の風圧で軽傷を負った。

 7日には同飛行場から約300メートルにある保育園に、同型の米軍ヘリの部品が落下したとみられる事故があったばかり。現場を訪れた翁長雄志知事は記者団に「とんでもない、許されないことだ」と述べた。防衛省は米軍に同型機の飛行自粛を求めた。

 米海兵隊は13日、CH53Eからの部品落下を認め、「地域社会に不安を与えたことを謝罪する。この事態を深刻に受け止め、原因究明を行う」とする声明を出した。
 県によると落下当時、現場のグラウンドには約50人の児童がおり、このうち10歳の男児が風圧により左腕が赤みがかる軽傷を負った。
 県警によると、落下したのは約90センチ四方の鉄製の枠で、回収して調べる。児童らは体育の授業中で、直接当たったことによるけが人はいない。防衛省によると、枠には窓ガラスも付いており、割れた状態だった。


 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「大きな被害はないが、確認中」と説明した。(2017/12/13-13:07)


2017-12-13 10:12
 沖縄県宜野湾市の小学校運動場に米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの部品が飛行中に落下した事故で、県警は13日、落下物の重さは7・7キロと発表した。アクリル製とみられる割れた透明板が現場で散乱しており、防衛省沖縄防衛局は、操縦席左側の窓が枠ごと落ちたと明らかにした。

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

<社説>米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を

2017年12月14日

 大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。

 普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、4年生の男児1人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約60人の児童から約10メートルしか離れていなかった。
 落下した窓は金属製の外枠があり、90センチ四方で、重さ7・7キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。
 まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった1959年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。
 これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求めただけだ。あまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求める。
 事故を受け菅義偉官房長官は「(事故は)あってはならない」と発言した。「あってはならない」事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。
 落下事故が起きた13日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沿岸に墜落してから1年に当たる。7日にも普天間第二小から約1キロ東の保育園のトタン屋根に、米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりだ。落下地点は園庭から50センチしか離れていなかった。
 普天間所属のCH53は今年1月と2月に着陸装置が故障した。6月に久米島空港に緊急着陸、10月に東村の牧草地に不時着し炎上した。2004年には沖縄国際大学に墜落した。
 在沖米軍は安全を確保する有効な手だてを打っていないのではないか。「ハインリッヒの法則」によると、1件の重大事故の裏には29件の中程度の事故と、300件のひやりとする過失があるとされる。米軍基地での事故発生頻度にも通じる。
 現場を視察した翁長雄志知事は「一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」と述べた。当然である。
 普天間飛行場には、この1年間に2機が墜落したオスプレイも配備されている。オスプレイの事故率は、配備前の12年と比べ約2倍に上昇している。
 日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-630559.html

2017年12月14日(木) しんぶん赤旗 主張

米軍ヘリ窓落下
県民の命無視に怒り禁じ得ぬ

 沖縄の人々の命と安全などまったく眼中にない米軍に激しい怒りを覚えます。沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校の校庭に、海兵隊のCH53E大型輸送ヘリがガラスの付いた7キロもの金属製の窓枠を落下させるという、信じがたい事故が起こりました。落下当時、校庭にはおよそ50人の児童らがおり、落下物の風圧で飛んできた石が男児1人に当たりました。落下物がもし直撃していたらと考えると、背筋が凍る思いです。普天間基地の危険性はいよいよ明らかです。即時閉鎖は待ったなしです。

飛行自粛を無視した結果
 普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に墜落してちょうど1年にあたる13日に、米軍がまたも重大事故を起こしたことは極めて深刻な事態です。沖縄県はこれまで、事故が相次ぐCH53の飛行中止・自粛を日米両政府に求めていました。

 わずか1週間前の7日にも、普天間基地から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある緑ケ丘保育園の屋根に、CH53のプラスチック製の円筒形の部品が落下したとみられる事故が起こっています。落下音があった屋根の下の部屋には1歳児クラスの8人と職員2人がおり、落下したとみられる地点から50センチしか離れていない園庭では50人ほどの園児が遊んでいたといいます。

 米海兵隊は部品がCH53のものであることを認めつつ、「飛行中に落下した可能性は低い」として事故とは認めていませんが、県は「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながる」として、事実関係が判明するまで飛行を自粛するよう要請していました。それを無視しての今回の事故です。

 普天間基地所属のCH53は今年10月、飛行中に火災を起こして沖縄県東村にある民間の牧草地に不時着し、炎上・大破する事故も起こしています。

 県は事故を受け、オスプレイの名護市やオーストラリア沖(8月)での墜落事故、CH53が6月に久米島空港に緊急着陸したことなどを挙げ、「県民は、米軍の航空機整備のあり方、安全対策等について大きな疑念と不信感を抱かざるを得ず、断じて許せない」と批判していました。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、実効性のある再発防止策が講じられるまでのCH53の飛行中止、一層の安全管理の徹底に万全を期すことを強く求めていました。

 米海兵隊は事故後、一時飛行を見合わせましたが、原因を一切明らかにしないままわずか1週間で飛行再開を強行しました。日本政府もその後、米側が徹底的な安全点検を行ったことや機体には問題がなかったことを確認したなどとして飛行再開を容認しました。

新基地でも危険変わらず
 今回、普天間第二小学校で起きた事故は、米軍の「航空機整備のあり方」や「安全管理」がずさん極まりないことを示すものです。飛行再開を容認した安倍晋三政権の責任は重大です。

 政府は、普天間基地の危険性除去を口実に名護市辺野古の新基地建設を強行しています。しかし、普天間基地の危険はどこに移しても変わりません。事故原因の究明とともに、県内全ての米軍機の飛行中止、同基地の即時閉鎖・撤去、新基地建設の中止こそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-14/2017121401_05_1.html

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