「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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2017年12月19日(火)

名護市長選勝利のためにあなたの力をお貸しください
日本共産党中央委員会 日本共産党沖縄県委員会

 沖縄県名護市長選挙が1月28日に告示され、2月4日に投開票されます。

 市長選は、オール沖縄の支援を受け、稲嶺ススム現市長が3選をめざします。新基地推進勢力は、安倍政権の全面支援を受け、前名護市議が立候補します。

 「名護市民・オール沖縄」対「安倍政権・新基地推進勢力」が対決構図です。

 宜野湾市で体育の授業中に米軍大型ヘリの窓が落下しました。名護市安部でのオスプレイ墜落、東村高江でのCH53大型へリの墜落、元米海兵隊員が女性の命を奪った蛮行など、米軍基地があるが故の事件、事故が連続するなかで行われる市長選です。

 翁長知事とともに頑張る稲嶺ススム市長の勝利は、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念、オスプレイ撤去の「建白書」実現への展望をひらくものです。

 「新基地ノー」の圧倒的民意を示すことは、「オール沖縄」の共闘をさらに前進させ、11月の沖縄知事選勝利の土台を築くことになります。

 沖縄とともに日本全国の将来を左右する歴史的な政治戦です。

 稲嶺市長は2期8年、「名護市に新たな基地は造らせない」という信念を貫き続けてきました。

 誠実な人柄と平和な街づくり、豊かな実績で市民の共感と支持を広げています。

 基地再編交付金なしで前市政よりも95億円予算を増やしました。平和と市民生活優先の街づくりを両立させてきました。

 相手の候補は、辺野古新基地建設のために、安倍自民党政権が担ぎ出した人物で、オスプレイに試乗し「安全宣言」をした人です。

 全国のみなさん、名護市長選勝利のために、次のご協力を心からお願いします。

 ・名護市のお知り合いに稲嶺ススム支持をひろげてください。

 ・沖縄県のお知り合いに、名護市の友人・知人に稲嶺支持の声かけをお願いしてください。

 ・募金のご協力をお願いします。

〈募金の送り先〉
 下記に郵便振替でお願いします。

 ●沖縄県委員会に送金される場合

 口座番号 02060−0―37894

 加入者名 日本共産党沖縄県委員会

 ●中央委員会に送金される場合

 口座番号 00170−7―98422

 加入者名 日本共産党中央委員会

 ※いずれの場合も、通信欄に住所、氏名、職業および、「名護市長選募金」と記入してください。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121904_02_0.html


 ◆ 日本人の有休消化率、世界最下位 エクスペディア調査 (ITmedia NEWS)
   出典:Expedia

 日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位――旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。
 有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。

 ※日本人が休みを取らない理由は?

 日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者(18歳以上)計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。


 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50%にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67%(支給15日、消化10日)だった。

 日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取っておく」
 病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。
 2位は「人手不足」
 3位は「職場の同僚が休んでいない」だった。

 また、「休暇中でも一日中仕事のメールをチェックする」と回答した人の割合は日本人が22%と最も多かった

『ITmedia NEWS』12/11(月) 12:57配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000043-zdn_n-sci

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

2017年12月19日(火)

沖縄・普天間 “上空飛ばない”明言せず
小学校に“謝罪”の米海兵隊部長


 米太平洋海兵隊基地のダリン・クラーク政務外交部長(大佐)は18日、普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型ヘリが窓を落下させた普天間第二小学校を訪れ、喜屋武悦子校長に「学校、地域に計り知れない迷惑と不安を与えている。おわびする」と陳謝しました。

 その上でクラーク氏は「CH53E全機の安全点検と整備点検ができた」「整備員と乗員の全員に安全教育を徹底した」と述べ、「安全性」を強調しました。再発防止策については「最大限、学校の上は飛ばないようにする」と述べるにとどまり、事故原因には言及しませんでした。

 喜屋武校長は「安全教育を徹底したと言うが、それは当たり前のことだ。645人の子どもの命を預かっている校長として『最大限飛ばない』では納得できない」と指摘し、文書での回答と「学校の上空は飛行しない」という確約を求めました。

 同校では事故が発生した13日以降、校庭が使えない状況が続いています。

 日米両政府は普天間基地周辺での米軍機飛行について、「できる限り学校・病院など人口過密地上空を避ける」(1996年3月の日米合同委員会合意)としてきましたが、実際はこれを無視してきました。「最大限」という文言が何の担保にもならないことは明白です。

 一方、米海兵隊は日本政府に対して、事故原因は「人的ミス」との見方を伝えています。

 普天間基地では18日、整備士が機体の点検を行う姿が確認されました。19日にも飛行再開を強行する可能性があります。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121904_01_1.html

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