「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

主張 陸上イージス導入 際限のない大軍拡続けるのか

2017年12月20日(水)

主張
陸上イージス導入
際限のない大軍拡続けるのか

　安倍晋三内閣が北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定しました。取得費は２基で２千億円近くに上ります。２００４年度から整備が始まった「ミサイル防衛」の予算は、１８年度予算案などを含め累計で２兆円に迫る勢いです。「ミサイル防衛」のやみくもな強化は、際限のない軍拡につながる極めて危険な道です。北朝鮮の核・ミサイル開発は決して容認できません。しかし、その解決方法は、外交的手段しかありません。

ミサイル防衛の限界
　現在の日本の「ミサイル防衛」システムは▽イージス艦搭載の迎撃ミサイルＳＭ３で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃▽ＳＭ３で撃ち漏らした場合、地上配備の迎撃ミサイルＰＡＣ３で対処―という二段構えです。「イージス・アショア」は、ＳＭ３を陸上の固定基地から発射するシステムです。

　現在、自衛隊が保有するイージス艦のうち、ＳＭ３を搭載できるのは４隻です。１隻に搭載するＳＭ３は８発といわれています。通常は失敗も考えて一つの目標に２発発射するとされ、全て命中したとして１隻で対処できる弾道ミサイルは４発です。防衛省は、全国を防護するにはＳＭ３搭載のイージス艦を常時３隻展開させることが必要であり、現行の４隻体制では「検査などを考慮すると継続的な対処が困難」としています。

　ＰＡＣ３も発射機が全国１７カ所に２基ずつ３４基ありますが、射程は十数キロであり、ごく狭い地域しか対処できません。

　安倍政権はこのため、ＳＭ３搭載可能なイージス艦を２０年度には８隻体制にし、ＳＭ３も防護範囲を拡大した新型のＳＭ３ブロックIIＡを２１年度から配備することや、ＰＡＣ３も射程を数十キロに伸ばしたＰＡＣ３ＭＳＥの早期導入を計画しています。加えて今回決定したのが｢イージス･アショア｣で､２３年度の配備を狙っています｡

　安倍内閣はこうした措置で「わが国を多層的に防護し得る能力の向上を図る」としています。

　しかし、北朝鮮は多数の移動式発射台から同時多発攻撃が可能とされており、「イージス・アショア」を加えても「百発百中で迎撃するのは技術的に不可能」（防衛省幹部）という指摘が既に上がっています（「朝日」１０月１３日付）。

　自衛隊出身の佐藤正久外務副大臣（元防衛政務官）も就任前、「ミサイル防衛の層をいくら厚くしても（相手の防護能力を上回る多数の弾道ミサイルを発射する）飽和攻撃とか、（通常の軌道よりも高い）ロフテッド（軌道での攻撃）に対しては限界があるのも周知の事実」（５月１５日、参院決算委員会）と述べています。

敵基地攻撃の危険も
　重大なのは､｢ミサイル防衛｣の限界を口実に敵基地攻撃能力保有の動きが強まっていることです｡

　自民党政務調査会は３月、「ミサイル防衛」強化の提言で「敵基地反撃能力」の保有を求めています。防衛省は今月、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な巡航ミサイルの導入費を要求しています。今後の「ミサイル防衛」強化、敵基地攻撃能力の保有には兆単位の軍事費増が必要とされています。

　北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要です。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_05_1.html

内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査

内閣支持率３割台に下落　ＮＮＮ世論調査

2017年12月17日 1


ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１５日〜１７日
【全国有権者】２１３３人
【回答率】３４．７％
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）

現憲法こそ改憲への対案 総がかり行動実行委など 議員会館前でコール

2017年12月20日(水)

現憲法こそ改憲への対案
総がかり行動実行委など　議員会館前でコール

　小池書記局長・畑野議員が参加
　総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！実行委員会」は１９日夜、年内最後となる国会議員会館前行動を衆院第２議員会館前で行いました。各野党の国会議員や市民団体の代表らがスピーチし、「９条改憲の国会発議を許さない」と訴え。参加した２５００人（主催者発表）は「９条壊すな」「戦争させる総理はいらない」と声をあげました。

　主催者あいさつした、総がかり行動実行委共同代表の高田健さんは、安倍政権は改憲を狙っているが、世論調査でも７割が反対していると指摘。「これが民意です。改憲に対する最良の対案は、現行憲法です。そのことに確信をもって、改憲の国会発議を阻む運動を来年も広げていこう」と呼びかけました。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長、社民党の福島瑞穂副党首、沖縄の風の伊波洋一参院議員があいさつ。日本共産党からは小池晃書記局長・参院議員と畑野君枝衆院議員が参加しました。

　各党あいさつの中で、立憲民主党の福山氏は、同党への支援に感謝を表明しましたが、市民と野党の共闘には言及はありませんでした。

　小池氏は、「総がかり行動実行委員会をはじめとするみなさんの粘り強い運動に心から感謝する。総選挙でも、市民と野党の共闘こそが政治を動かすことが証明された。野党は自分の党のことを考えるだけでなく、市民と野党の共闘を前に進めるために何が求められているのかを真剣に考える必要がある。２０１８年は、年明けの名護市長選挙に勝利し、安倍９条改憲を許さない運動をさらに広げるために、日本共産党は全力をあげる」と表明しました。

しんぶん赤旗

【談話】相次ぐ米軍機事故に抗議し、米軍ヘリの飛行中止と普天間基地の閉鎖を求める 全労連

【談話】相次ぐ米軍機事故に抗議し、米軍ヘリの飛行中止と普天間基地の閉鎖を求める

2017年12月1４日

全国労働組合総連合

事務局長代行　橋口紀塩

　12月13日、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、一人の児童が負傷した。当時、校庭には多くの子どもたちがおり、落下場所が少しずれていれば、大事故になったおそれもある。先日、12月７日には、緑ヶ丘保育園に、同型の米軍ヘリの部品が落下した事故が起きたばかりである。さらに、今回事故を起こした米軍ＣＨ53Ｅ大型ヘリは、10月11日に東村高江で炎上、大破した米軍ヘリと同型機である。重大事故を繰り返す米軍ヘリが住民の頭上を我が物顔に飛び回ることは断じて認められない。

　全労連は、子どもたちや住民の安全を脅かし、安心を奪う米軍ヘリの相次ぐ重大事故に断固抗議し、米軍ヘリの飛行中止を強く求める。さらに、全米軍機の緊急総点検をおこない、その間、米軍機の飛行を中止することを求める。

　米軍ヘリが所属する普天間基地の周りには、保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校、高校、大学、病院などが存在し、住宅が密集している。米政府も普天間基地を「世界一危険」と認めてきた。

　今回の事故は、あらためて、普天間基地の危険性を示した。米軍機の事故から住民の安全を守るため、普天間基地はただちに運用停止、閉鎖、撤去すべきである。子どもたちや住民に、これ以上、危険と恐怖、騒音を押しつけてはならない。ところが、普天間基地の危険はそのままにしておきながら、「危険の除去」を口実にして、名護市辺野古への新基地建設工事が推し進められようとしている。断じて許されない暴挙である。

　全労連は、日本政府に対して、住民のいのちと安全を最優先に、米軍ヘリの飛行中止を米国に要請すること、さらに、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古新基地建設工事の中止を求めて米国政府と交渉することを、強く求めるものである。

以上

転載元: なんくるブログ

「子どもの貧困」を拡大する生活保護基準・母子加算の切り下げに断固反対する

　◆ 「子どもの貧困」を拡大する生活保護基準・母子加算の切り下げに断固反対する緊急声明
　　　子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会

　厚生労働省は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる生活扶助費・教育扶助費と母子加算（平均２０％減額の可能性も！）を、来年度から引き下げる方針を示した。
　当初、厚労省は、原案で減額幅を最大で１０％超としたが、強い批判にさらされ上限を５％にするとした。しかし、５％減額そのものが深刻な生活圧迫をもたらすことは明らかである。
　「生活扶助費」は、２０１３年度〜１５年度にかけて、すでに平均で６．５％、最大で１０％という戦後最大の引き下げが行われたばかりである。
　２０１５年からは住宅扶助・冬季加算の削減も行われている。２０１９年には児童手当の支給対象の縮小と消費増税が準備されている。すでにギリギリの生活を強いられている生活保護利用世帯にとって、基準の引き下げなどあり得ない。


　政府・厚労省は、年内にも正式決定し、来年１０月から段階的に実施するとしている。私たちは、生活保護基準・母子加算の引き下げに反対する。
　生活保護基準と母子加算の大幅切り下げは、子どものいる世帯、ひとり親世帯の生活を直撃することは明らかである。

　「子どもの貧困」が深刻な大阪市で実施された「子どもの貧困調査」（２０１６年実施：小学校５年、中学校２年、５歳児の世帯が対象で回答率は７６．８％）によれば、生活保護制度の利用率は、困窮度Ⅰ群（等価可処分所得の中央値の５０％以下）・Ⅱ群（中央値の５０％〜６０％）で１割にも満たないことも明らかとなっており、生活保護制度の捕捉率を高める施策の必要性が指摘されたところである。

　生活保護基準の切り下げは、捕捉率を高めるどころか、貧困な世帯を更に追い詰めることになる。
　また、母子世帯の５３．３％が困窮度Ⅰ群に入っていることも明らかとなり、母子加算の切り下げがさらなる貧困化をもたらすことは明らかである。
　生活保護基準の引き下げは、就学援助基準など広く教育、社会福祉政策に悪影響をあたえることは必至である。

　大阪市では、２０１０年以降就学援助率が減少を続け、２０１４年度〜２０１６年度の３年間で５０００人の受給者が減っている。これらは、２０１３年度からの生活保護基準の切り下げによる影響である。
　先の「子どもの貧困調査」でも、困窮度Ⅰ群の就学援助率が６４．４％と極めて低い実態が明らかとなっている。
　私たちは、新たな生活保護基準の引き下げがさらなる就学援助基準の引き下げにつながることに強い懸念を持っている。

　生活保護基準と母子加算の大幅切り下げは、憲法が保障する生存権、子どもの権利条約に反し、国や地方自治体で進めている子どもの貧困対策にも逆行するものである。
　そして、深刻化する子どもの貧困をさらに拡大する。私たちは、生活保護基準と母子加算の大幅切り下げに断固反対する。

2017年12月19日
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会

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　厚生労働省に生活保護基準・母子加算の切り下げに反対する声を届けてください！

　■声の届け方：厚生労働省ＨＰ→「国民の皆様の声送信フォーム」から入力
　http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/
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パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/12422.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！