「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

改憲「一石が大きすぎた」 根回し不足「反省」

https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-634032.html

　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相＝首相官邸で、竹内紀臣撮影

　安倍晋三首相は１９日、東京都内で講演し、自衛隊の存在を明記する５月の憲法改正提案について「停滞した議論を後押しするために一石を投じた。ただ、その石があまりにも大き過ぎ、その後が大変だった」と述べた。突然の表明に野党からだけでなく、２０１２年に「国防軍」明記などの改憲案を策定した自民党からも反発が出たことを踏まえ、自らの根回し不足を「反省」した形だ。

　一方、首相は改憲について「スケジュールありきでない」としつつも、２０年の東京五輪開催を挙げ「新時代の幕開けへ機運が高まる時期だからこそ、憲法の議論を深め、国のあり方を大いに論じるべきだ」と述べ、２０年の新憲法施行に期待感をにじませた。

　来秋の自民党総裁選への３選出馬は「来年の通常国会などで頭がいっぱいで、その先は終わってから考える」と述べるにとどめた。

　また首相は１１月に訪日したトランプ米大統領とゴルフをプレーした際、バンカーで転倒したことを紹介。「その後すくっと立ち、何もなかったようにプレーを続けた」とし、トランプ氏からは「どの体操選手よりもすばらしかった」と声をかけられたと明かした上で「外交で最も重要なのはやはり柔軟性だ」と自賛した。【竹内望】

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オリンピックが「新時代の幕開け」って、日本はどんな「途上国」ですか？時代錯誤が徹底してますね。
軍事強行、米国盲従のどこに「柔軟性」があるんでしょうか？やっぱり語意を知らないんですね。

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転載元: ニュース、からみ隊

貴乃花親方 考えを聞かせてほしい

【社説】東京新聞

貴乃花親方　考えを聞かせてほしい

2017年12月21日


　元横綱日馬富士の傷害事件に絡んだ関係者への処分を、日本相撲協会が発表した。しかし被害者である貴ノ岩も師匠の貴乃花親方も、公の場では口を閉ざしたままだ。

　傷害事件が発覚してから一カ月以上が経過し、日本相撲協会は事件に絡む関係者に処分を下した。それでもなお釈然としない思いが残るのは、殴られた貴ノ岩が被害の実態を臨時理事会直前の十九日まで協会に対して語らなかった異常な事態が続いたからだ。

　その理由は貴ノ岩の師匠である貴乃花親方が、協会の調査に対して協力をかたくなに拒否していたことにある。

　貴乃花親方は協会の理事で巡業部長という立場にありながら、巡業中の酒席で起きた問題を協会に報告しないまま警察に被害届を提出した。その後は危機管理委員会の貴ノ岩聴取への協力要請を拒み続け、連絡が取れないことに業を煮やした協会関係者が部屋を訪問しても門前払いするなどした。

　九州場所後の冬巡業を貴ノ岩が休場した際も診断書の提出義務を怠り、処分を受けるに相当する行動を取り続けた。

　暴行を受けて心身ともにショックを受けている弟子を気遣う師匠としての気持ちは理解できる。ただ、社会的関心がこれほど高まり、事態の行く末が注目されている中で口を閉ざし続けたことには、何か別の事情があるのではと勘繰らざるを得ない。

　貴乃花親方は昨年三月に行われた協会の理事長選で、再選を果たした八角親方に敗れた。トップを目指した背景には、人として模範となる生き方を目指す真の相撲道を追求する協会に、自らの力で改革していきたいという思いがあったはずだ。

　しかし今回の一連の動きからは、現執行部への不信感が根本にあると思われても仕方ない。八百長問題などの不祥事から信頼回復に向けて一枚岩となるべき時に、一世を風靡（ふうび）した元大横綱が不可解としか受け取れない行動をすることはマイナスにしかならない。

　何よりも大相撲を支えているのは熱心なファンである。ファンが願うのは、開かれた相撲界だ。自らへの処分が先送りとなった二十日もメディアに対して口を開かなかったという貴乃花親方には、公の場で自分の考えを述べる説明責任を果たしてほしい。そのことが今回の問題を相撲界全体が心から反省し、暴力根絶に本腰を入れて踏み出す道ともなる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122102000162.html

主張 リニア建設談合 工事を続けていいはずがない

2017年12月21日(木)

主張
リニア建設談合
工事を続けていいはずがない

　総事業費９兆円とされるリニア中央新幹線建設工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン４社による一大談合疑惑に発展しました。リニア建設は、ＪＲ東海が事業主体ですが、安倍晋三政権はリニアを「国家的プロジェクト」と位置づけ財政投融資として３兆円もの公的資金を投じるなど、実態は「公共的工事」です。安倍政権が主導する超巨大事業が、ゼネコンのもうけのための不正の舞台とされていたことは極めて深刻です。政府は、ＪＲ東海に工事を中止させ、徹底的な真相解明を行うことが求められます。

巨大事業を分け合う形で
　リニア中央新幹線は２０２７年に東京(品川)―名古屋間で開業、４５年に大阪まで延伸をめざす今世紀最大の巨大事業といわれます。品川―名古屋の８割以上の区間で地下を掘り進めるなど前例のない工事に対して、自然破壊や生活環境への被害などを危ぐする声が相次ぎ、沿線住民らが工事差し止めを求める裁判を起こしています。

　捜査対象は、東京・品川や名古屋の地下駅工事、南アルプスや中央アルプスのトンネル工事など契約済みの全２２件で、うち１５件を大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の４社の共同企業体が受注しました。疑惑の発端となった大林組の名古屋市の「非常口」工事をはじめ、３〜４件ずつを４社で分け合う形となっており、不正な受注調整をした疑惑は深まります。

　談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。かつてさまざまな巨大事業で談合が繰り返され価格が跳ね上がり、結果として多額の公的資金まで費やされたことに全く反省のない大手ゼネコン各社の姿勢は重大です。

　リニアへの財政投融資の使い道は､国土交通省が所管する鉄道･運輸機構が検査･監視し､個別の工事内容も確認することになっています。ところが国交省は疑惑発覚後も同機構には何も聞いておらず、ＪＲ東海やゼネコン４社に対する調査もまともに行わないなど無責任な態度を取り続けています。

　リニア談合疑惑の背景の一つとして、工事契約金額を「非公表」とするなど情報開示に応じないＪＲ東海の不誠実な態度が指摘されています。国や同社は、公共事業でないので落札金額などの公表を義務付ける「公共工事入札契約適正化促進法」が適用されないことを理由にしています。国民に多大な影響を与える国家的な「公共的工事」だというのに、情報隠しはとても通用しません。問題解明のためにもＪＲ東海は徹底した情報開示をすべきです。

　ＪＲ東海側からの情報漏えいの疑いも浮上しています。公共工事であれば“官製談合の共犯”に当たることにもなります。ＪＲ東海の発注者としての姿勢が厳しく問われることは明らかです。

計画には根本的な疑念
　リニアをめぐっては、南アルプスのトンネル工事による水枯れのおそれ、膨大な残土置き場の未確定など問題が山積しているのに、地元の声を無視し工事を推進しているＪＲ東海のやり方にも批判が集まっています。そもそもリニア計画には安全性や採算性に根本的な疑念が突き付けられています。

　大手ゼネコンがもうけを求め群がる構造に徹底的にメスを入れるためにも工事中止は不可欠です。

９条改憲ＮＯ！３０００万署名 “憲法守る決戦です” 署名推進センターみやぎ 九条の会と幅広い団体が結集

2017年12月21日(木)

９条改憲ＮＯ！３０００万署名
“憲法守る決戦です”
署名推進センターみやぎ　九条の会と幅広い団体が結集


　宮城県内の「九条の会」をふくむ、安保法制＝戦争法反対で共同してきた幅広い団体が結集し、安倍９条改憲を阻止する「３０００万署名推進センターみやぎ」が今月、発足しました。国民４人に１人にあたる３０００万署名の成功にむけ、全ての知恵と努力を注いで、石にかじりついても集め切る―。宮城で“決戦”に挑んでいます。（秋山豊）



発議を止める運動に
　「憲法九条を守る首長の会」の鹿野文永副会長（元鹿島台町長・現大崎市）は、「これまでよりもう一歩踏み出して署名推進の輪を広げたい。全国が命がけで取り組む姿勢が求められています。３０００万署名を成功させれば、改憲発議をとめることができる。安倍首相を葬り去るチャンスです。日本中が署名用紙で充満する状態をつくる必要があります」と強調します。

　「署名推進センターみやぎ」は仙台市内で１１日夜、県内で署名を進める団体の代表ら三十数人が集まり発足しました。県内１２９の「九条の会」をはじめ、安倍首相が２０１５年に強行した戦争法に反対してデモや集会に取り組んできた「安保法制廃止みやぎネット」に参加する団体など２００を超える団体に結集を呼びかけています。

　同センター世話人のひとり、「みやぎ憲法九条の会」の板垣乙未生事務局長（東北大学名誉教授・金属工学）は、安保法制廃止２０００万署名のときより強化された点として、「県内の団体が署名の推進状況を共有し、どれだけ頑張れば達成できるのか、到達点を見定めながら運動を進めることができる」ことだと語ります。

　翌１２日、雪が降る仙台で、「宮城県内九条の会連絡会」が恒例の街頭宣伝に打って出ました。「寒さでポケットに手を突っ込んでしまう人もいる」という声もあがるなか、１時間で５２人が署名に応じ、４７０枚のビラを配布しました。

　１歳の娘の将来が心配だという女性（３６）は「北朝鮮問題で安倍首相は強硬な対応ばかり。自衛隊を南スーダンに送ったときも、戦闘はなかったとごまかしました。憲法を変えても戦争はしないといわれても信用できない」と言って署名しました。メンバーは「トランプ米大統領に追随する安倍首相への不安が強い」と感想を語りました。



疑問にどう答えるか
　他方で、「北朝鮮が挑発ばかり繰り返しているのに憲法で平和を守れるのか」と署名を拒否する住民も。対話したメンバーは「紛争は外交でしか解決できないことを、どうすれば納得してもらえるか。研究しないといけません」と語ります。

　「みやぎ農協人九条の会」事務局の池上武さんも、３０００万署名を進める上で「乗り越えなくてはいけない大きな課題だ」と指摘します。「北朝鮮や中国の脅威をあおり、憲法への自衛隊明記は当然だという安倍政権の宣伝は手ごわい。これを打ち破ることが大事だ」

　東日本大震災で救助・復興に役割を果たした自衛隊への感謝の気持ちも市民のなかにはあります。「宮城県内九条の会連絡会」の白石弘重・運営委員長は、戦争法反対署名の際に家族の分まで応じた市民を訪ねて３０００万署名への協力を訴えると、相手は「自衛隊ねぇ。うーん」とうなり、口を閉ざしたといいます。白石さんは「違憲の戦争法を合憲化することだと説得したけど応じてもらえなかった。自衛隊を憲法に位置づけないとかわいそうという気持ちがある」と言います。

　池上さんは「東日本大震災で救出活動をした自衛隊員を海外の危険な戦地に送るなんて許せない」と語ります。

　一方、安倍首相と一体に自衛隊の９条明記を狙う改憲右翼団体・日本会議は「九条の会には負けられない」と草の根での宣伝体制を強化。「自衛隊ありがとう」キャンペーンを強め、全国２８９の小選挙区で改憲議論を進める組織づくりを始めています。日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲１０００万署名も、９８９万を超えているといいます（１０月２５日現在）。


学びを確信　知恵絞る
　どうすれば３０００万という膨大な署名を集め切れるのか―。

　「憲法九条を守る首長の会」の川井貞一会長（元白石市長）は、安倍改憲の本質を学ぶ勉強会が３０００万署名を進める力になると強調します。「９条の大切さを学び、絶対に守ると確信した市民は崩されない。その市民が立ち上がればさらに署名を集める力となります。盤石な態勢でたたかうことができる」

　同会の鹿野副会長は、かつて町長をつとめた人口約１万２千人の鹿島台地域で１軒につき３枚の署名を配布するといいます。

　池上さんは、「付き合いがないところにも行って家族全員の署名をもらう。入るのが難しいマンションは管理人に話して配布させてもらう。年賀状の名簿を使って署名を頼みこむ。そこまでやってもまだ足りない」と知恵を絞ります。

　「宮城県内九条の会連絡会」は今年に入り、憲法９条の魅力を伝えるポスターサイズの大判ビラを、県内全世帯９８万の３割にあたる３０万枚を配布。「みやぎ憲法九条の会」は、毎年積み立ててきた財政をいかして署名用紙１０万枚を印刷し、さらに１０万枚を増刷する予定です。署名返信用の封筒、ビラ、はがきサイズの署名用紙つきリーフレットの準備も急ピッチ。宣伝カーでの訴えも計画し、町の雰囲気を変えたいと考えています。

政治的立場を超えて
　県内の「九条の会」は、安倍首相が戦争法を強行した１５年以降もさらに広がり、約１５の「会」が新設・再建しています。保守も革新も政治的立場を超えて９条を守る一点でまとまった地域や、農協の幹部だった人たちが運動をリードする地域もあります。

　「みやぎ憲法九条の会」の板垣事務局長が語ります。「改憲勢力も草の根の運動を進めようとしていますが、そう簡単にはいかせません。私たちは、安倍９条改憲に反対する３０００万人の意思を結集し、かつてない大きな世論をつくりあげる。そして改憲発議をとめ、必ず勝利する。まさに決戦です」

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122103_01_1.html

９党に７９億円を支給 政党助成金 共産党受け取らず

2017年12月21日(木)

９党に７９億円を支給
政党助成金　共産党受け取らず

　総務省は２０日、今年最終分となる政党助成金７９億４３４２万円（千円以下切り捨て、以下同じ）を日本共産党を除く９党に支給しました。自民党の受取額は全体の半分を占め、１０月の総選挙で議席を得た希望の党と立憲民主党は初の受け取り。議席を失い政党要件を満たさなくなった日本のこころにも、要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の助成金が支給され、年支給総額は３１７億７３６８万円となりました。

　今年最終分の各党の受取額は、自民党４３億８５９９万円▽民進党１３億４５８３万円▽公明党７億５３０１万円▽希望の党５億３４８万円▽立憲民主党４億３７０９万円▽日本維新の会３億２４９万円▽社民党９６２９万円▽自由党７８１２万円。日本のこころの「特定交付金」は４１０９万円でした。

　総務省に受け取りを請求した政党に対し年４回に分けて支給される政党助成金の各党の年支給額は、１月１日現在の所属国会議員数と過去の国政選挙の得票数などを基準に決められますが、年内に国政選挙があった場合は再算定されます。その結果、今回４回目となる最終分を含めた各党の受取額で自民党は１７６億２９６万円と過去最高になりました。（表）

　日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を求めています。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122102_01_1.html