「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

防衛費が最大に 際限なき膨張を憂う

【社説】

防衛費が最大に　際限なき膨張を憂う

2017年12月26日


　二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。

　防衛費は冷戦終結後、減少傾向にあったが、政権復帰した安倍晋三首相の下で編成した一三年度以降、六年連続で増額、過去最大の更新も四年間続く。厳しい財政状況の中での防衛費の優遇である。

　政府が防衛費増額の理由とするのが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出の動きを強める中国への対応強化だ。

　日本と周辺地域の平和と安全を守るため、情勢変化に応じて防衛力の適正水準を常に検討することは必要だが、単に予算を増やせばいいというものでもあるまい。

　国民の命を守るための防衛力整備が地域の軍拡競争を加速し、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。

　他国の脅威を利用して防衛力の整備を一気に進めるような姿勢は厳に慎まなければならない。

　防衛費の増額が続くのは高額の米国製武器購入も要因だろう。

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイやＦ３５Ａ戦闘機、無人偵察機グローバルホークは高額の上、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ有償軍事援助（ＦＭＳ）調達に基づいて導入されている。

　政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」二基と戦闘機に搭載して艦船や地上の目標を攻撃する巡航ミサイルの導入を決めた。一八年度は初期費用のみを計上したが、いずれもＦＭＳでの導入が想定される。

　当初、一基八百億円と見込んでいたイージス・アショアは、一千億円を超えるとの指摘もある。

　一二年度に千三百八十億円だったＦＭＳ調達は安倍内閣の下で急増し、一八年度は四千百二億円に上る。米国に促されても不要不急の防衛装備品は購入せず、必要であっても適正価格での購入に努めるようクギを刺しておきたい。

　政府は中期防衛力整備計画で一四年度から五年間の防衛費総額を、米軍再編経費などを除き二十三兆九千七百億円程度と定めるが、当初予算だけで二十四兆円を超える。毎年約二千億円の補正予算を加えればさらに増える。

　防衛省は、為替変動などの要因を除けば中期防の枠内と説明するが、防衛費は適正な範囲内に収まっているのか。防衛力の在り方や米国製武器調達の妥当性を含め、国会での徹底議論が必要だろう。

東京新聞

＜社説＞自民の改憲論点整理 屋上屋を架す必要はない

＜社説＞自民の改憲論点整理　屋上屋を架す必要はない

2017年12月25日

　自民党憲法改正推進本部は改憲を目指す４項目に関する論点整理を了承した。推進本部が公表した論点取りまとめによると（１）安全保障に関わる「自衛隊」（２）統治機構の在り方に関する「緊急事態」（３）１票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」（４）国家百年の計である教育充実−が「国民に問うにふさわしいテーマ」として掲げられている。

　一読して「屋上屋を架す」という言葉が浮かぶ。いずれも現在の憲法や既存の法律などで対応可能なものばかりだ。
　顕著なのが９条に対する自民党の考え方だ。推進本部が示す方向性では、自衛隊について、安倍晋三首相が突如提案した「１、２項を維持した上で自衛隊を憲法に明記する」に加え「９条２項を削除し、目的・性格をより明確化する」の両論併記となった。
　党内でも意見集約できない状態で、どのようにして国民に問うつもりなのか。
　歴代政権は自国への攻撃に反撃する個別的自衛権は９条でも認められるとして、自衛隊に必要最小限の活動範囲、装備を認めてきた。国民もその解釈にはおおむね理解を示してきた。現憲法でも国民は自衛隊の位置付けに関し、意見が二分する状態にはない。むしろ平和憲法を維持することを重要と考える傾向が世論調査などから分かる。
　第４次安倍内閣発足に伴う共同通信世論調査（１１月）で９条への自衛隊明記に５２・６％が反対し、安倍首相の下での改憲に５０・２％が反対した。国民との乖離（かいり）を自民党は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
　緊急事態に関しても、日弁連が２０１５年に東北３県で行った自治体アンケート（２４市町村回答）で災害対策に「憲法が障害になった」と答えたのは１自治体しかない。多数は地方の権限強化を望んでいる。災害対策基本法などの法改正により、地方に権限を委譲し、国と地方の役割を明確にすることが重要だ。
　ましてや自民党が提示する「政府への権限集中」「私権の制限」は論外である。１９４６年の衆議院帝国憲法改正委員会で当時の金森徳次郎国務大臣は「非常という言葉を口実に政府の自由判断を大幅に残すと精緻な憲法も破壊される」と述べ、「非常大権」などを設けない理由を説明した。「緊急事態条項」の危険性は７０年も前に指摘されていたのだ。
　合区解消、教育充実に至っては立法府の怠慢を憲法に責任転嫁するものでしかない。
　議員定数を見直さず、１票の格差を放置している国会にこそ責任がある。高額な教育費を軽減できるよう予算措置をし、支援の立法に取り組むことこそが立法府の本来の役割だろう。
　改めて自民党に問う。憲法を変える必要性はどこにあるのか。安倍首相が目指す「２０２０年の改憲」という日程ありきの議論なら、国民に問う必然性は全くない。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-636731.html

1.6 忖度を笑う 自由を奏でる

転載元: なんくるブログ

民進党 野党間の合意を守り行動するかが問われる 会見で小池書記局長

2017年12月26日(火)

民進党　野党間の合意を守り行動するかが問われる
会見で小池書記局長
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　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内での会見で、記者団から、民進党が立憲民主党や希望の党に統一会派の結成を打診する方針を決めようとしていることについて見解を問われ、「民進党のみなさんに忘れてほしくないのは、民進党の党首も加わって確認してきた、当時の４野党間の合意だ。まるでそれがなかったかのような議論になっているのではないか」と述べました。

　その上で「われわれは民進党が市民連合との政策合意や党首合意を守って行動するのかどうかに注目している。これらを守って行動していただきたい」と述べました。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-26/2017122602_01_1.html

外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型

外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型

2017年12月25日


　外務省ＯＢにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官（６４）を充てる人事が固まった。来年１月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。

　現在の佐々江賢一郎駐米大使（６６）は、通常３年とされる在任期間がすでに５年を超え、トランプ米大統領来日のビッグイベントも済んだことから退任が検討されていた。ただ「次」に起用される杉山氏は、２０１６年６月に次官に就任し、慣例の２年をまだ迎えていないため“途中交代”となる。そこで囁かれているのが、「なぜ『次』が、斎木昭隆前次官（６５）ではないのか」である。

　駐米公使、アジア大洋州局長などを経て１３年６月から１６年６月まで外務次官を務めた斎木氏は、拉致問題での関わりもあり安倍首相とは古くから近しい仲とされてきた。夫婦揃って外務官僚で安倍首相とは家族付き合いともいわれ、昨年の都知事選では自民党の候補者選考で名前も挙がった。

日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220200