「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

1.7 高田馬場ニューイヤー脱原発デモ

転載元: なんくるブログ

緑ヶ丘保育園の訴え 安全の切り捨て許さない

＜社説＞緑ヶ丘保育園の訴え　安全の切り捨て許さない

2017年12月29日

　「子ども達の命は、つねに危険にさらされています」。戦後７２年たっても、このような声を上げざるを得ない地域が国内で他にあるだろうか。

　米軍普天間飛行場に所属するヘリコプターの部品が屋根に落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の父母会が、保育園上空の飛行禁止などの実現を求めて全国から集めた署名２万６３７２筆を翁長雄志知事に手渡し、要望実現への協力を求めた。

　在沖米海兵隊が「飛行中に落下した可能性は低い」と否定的な見解を示したことで、「自作自演」などの誹謗（ひぼう）中傷の電話が保育園にかかったり、メールが送りつけられたりしていた。そのような中、２１日までの１１日間で県内１万１千余、県外１万５千余の署名が集まった意義は大きい。

　翁長知事は「全力を挙げて取り組む」と約束した。日米両政府が子どもの安全より米軍の運用を優先する状況を変えるまで、抗議と要請を粘り強く繰り返してほしい。

　日米両政府は普天間第二小への米軍大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓落下事故を受けて、宜野湾市内の幼小中高大学（２８校）の上空を「最大限可能な限り飛行しない」として飛行を再開した。

　米軍機が学校上空を飛んでも「努力したが、できなかった」と言えばすむとの考えが「最大限可能な限り」との言葉の根底に見える。抜け道だらけの航空機騒音規制措置（騒音防止協定）を踏襲したにすぎない。これを再発防止策の一つとは断じて認められない。県民を愚弄（ぐろう）するのもいい加減にすべきだ。

　さらに問題なのは、保育園が「最大限可能な限り」飛行を避ける対象にすら入っていないことである。

　宜野湾市内の保育園は認可、無認可合わせて７８施設ある。園児らが危険な状況にあるのは学校施設と何ら変わりない。保育園上空も避けるのが当然である。

　保育園を含めれば、市内のほぼ全域で米軍機は飛行できなくなるはずだ。日米両政府はそのような事態を避けるため、「可能な限り」飛行を避ける対象から保育園を外した可能性さえ疑われる。園児の安全を切り捨てることは断じて許さない。

　在沖米軍は普天間飛行場の滑走路補修工事のため、運用を中断していた固定翼機の飛行を再開すると発表した。県民要求とは裏腹に飛行場周辺の危険性がさらに増すことは確実だ。容認できない。

　米軍機事故が起きるたびに政府は米軍に遺憾の意を伝え、米軍から再発防止策を取ったと伝達されれば、即座に飛行再開を認め、その結果、事故が繰り返されている。この悪循環を断ち切らない限り、子どもたちと県民の安全は守れない。

　政府は県民の安全を守るため、事故発生装置と化した普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。実効性のある再発防止策はそれ以外にはない。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-639064.html

タックスヘイブン 国境越えた税逃れに抜本策を

2017年12月29日(金)

主張
タックスヘイブン
国境越えた税逃れに抜本策を

　税逃れは、他国だけで起きているわけではありません。

　情報技術（ＩＴ）機器大手のアップルが日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移すことで逃れた税金は、１０年間で最大１兆２０００億円を超えることを本紙が暴露しました。国内でアップル製品を愛用している人も多いことでしょう。日本で得た利益は、国境を越えてタックスヘイブンへ流れ、日本の税収が失われていたのです。

税損失５兆円との試算も
　アップルによる１兆円を超える税逃れといっても、あくまでも、一つの企業の分だけです。では一体、タックスヘイブンによって失われている日本の税収損失は、どのくらいになるのでしょう。ぜひとも知りたいところですが、巨額の税逃れがタックスヘイブンという秘密の領域で巧妙に行われているため、課税当局すら正確な金額をつかむことはできません。ただ、日本の経済規模から見て、年間数兆円の規模に達しているとみられています。税制や企業会計などの専門家が集まる国際ＮＧＯのタックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）は、日本からの税収損失が５兆円を超えるという試算を明らかにしています。

　政府の統計によれば、日本からタックスヘイブンの一つであるケイマン諸島への証券投資残高は２０１６年末で７９・９兆円に達しています。

　内外の多国籍企業の税逃れの実態については、徹底した調査・究明が求められます。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１１月、「パラダイス文書」を暴露しました。英領バミューダ諸島に拠点を置く法律事務所などから流出した膨大な電子ファイルは、昨年発覚した「パナマ文書」を上回る１３４０万件という史上最大規模の情報リークです。多国籍企業と政治家、超富裕層たちがタックスヘイブンを利用している実態を暴き、再び世界に衝撃を与えています。

　タックスヘイブンの秘密主義は汚職や腐敗を助長します。多国籍企業と超富裕層の税逃れによる税源の浸食は、各国の所得の再分配機能を低下させ、貧困対策に打撃を与え、社会保障や教育などの行政を滞らせます。貧しい国々にはとりわけ大きな被害を与えます。

　「タックスヘイブンは、一部の富裕層や多国籍企業に間違いなく利益をもたらしていますが、この利益は他者の損失の上に成り立っており、格差と不平等を助長する大きな要因になっています」―。これは、トマ・ピケティ氏ら３００人を超す経済学者たちから世界の首脳に向けられた言葉です。

格差拡大の増幅を許さず
　秘密の領域であるタックスヘイブンは、「格差増幅装置」です。国際協力団体オックスファムによると、世界の超富豪８人の持つ富が、世界人口の約半数の３６億人が持つ富と等しくなっています。この格差拡大の中核に存在しているのがタックスヘイブンです。国際社会は、この極端に拡大した格差と共存することはできません。

　ＴＪＮは、「パラダイス文書」暴露に合わせ声明を発表しました。国連のもとで首脳会議を開催し、税逃れ根絶への対策を講じるよう呼びかけました。

　国際社会は協力体制を構築し、税逃れに立ち向かう時です。

1しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122901_05_1.html

防衛予算６年連続増 「専守防衛」逸脱を懸念

＜社説＞防衛予算６年連続増　「専守防衛」逸脱を懸念

2017年12月28日 06:01

　北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の海洋進出を理由にした歯止めがきかない防衛費増強を憂慮する。

　２０１８年度の防衛費は対前年度比１・３％増の５兆１９１１億円。６年連続増で過去最高となった。他の経費が軒並みマイナスとなる中で突出している。
　国会論議が尽くされないまま、憲法９条に基づく専守防衛を逸脱するような決定は認められない。
　憂慮するのは、航空自衛隊戦闘機に搭載する３種類の長距離巡航ミサイル導入関連費用を計上したことだ。
　導入を決めた３種類のミサイルの射程は約５００〜９００キロ。沖縄にも配備されているＦ１５戦闘機に搭載される。那覇からでも中国の上海に達する。さらに北朝鮮の制空権内に接近することなくミサイル発射台などを狙える。日本海上空から北朝鮮の弾道ミサイル発射台をたたく敵基地攻撃が可能な射程を持つ。専守防衛に反する。
　菅義偉官房長官は「専守防衛」の方針に変わりないと強調した。敵基地攻撃能力については「日米の役割分担の中で米国に依存しており、見直すことは考えていない」と述べたが、疑わしい。
　なぜなら敵基地攻撃能力保有の議論は自民党内にくすぶり続けているからだ。中谷元・元防衛相は９月の会合で「憲法は『座して死を待つ』ものではなく、敵基地攻撃は可能だ」と政府に検討を促した。自民党外交部会長代理の山田宏参院議員は、１１月に党本部で開かれた「北朝鮮による拉致問題対策本部」会合で、敵基地攻撃能力保有への検討推進を求めた。
　さらに、防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入を本格的に検討していることを懸念する。中国の海洋進出へ対応するため、当面は南西諸島での運用を想定しているという。
　護衛艦であってもＦ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられる。政府は一貫して「自衛のための必要最小限度を超えるため、攻撃型空母の保有は許されない」と説明してきたはずだ。空母を保有すれば、専守防衛を逸脱してしまう。
　周辺国が警戒し、軍事力を増強すれば軍拡競争となり、安全保障のジレンマを招く。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、１６年の世界の軍事費（一部推計値）は約１８４兆円で前年比０・４％増だった。全体の８１％を１５カ国が占める。１位は米国、２位は中国。日本はロシア、サウジアラビア、インド、フランス、英国に続く８位だ。
　一方で、政府は生活保護費を見直し、受給世帯の３分の２に当たる６７％を減額する。受給者の生活を支えられるか疑問だ。社会保障費を抑制する中で、防衛費だけ例外扱いにする必要はないはずだ。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-638548.html

大相撲の暴力問題 改革の歩みを進めるために

2017年12月28日(木)

主張
大相撲の暴力問題
改革の歩みを進めるために

　大相撲の元横綱日馬富士による傷害事件は日本相撲協会が力士らの処分を終え、２８日の臨時理事会、評議員会で節目を迎えます。

　元横綱が酒席の場で貴ノ岩関を殴打し、けがを負わせたことがこの事件の中心的な問題です。元横綱には、引退勧告相当の処分が下され、その場で暴力を止めることができなかった横綱白鵬、鶴竜にも減給処分が下りました。

　いま貴乃花親方の処分についてその目が向けられていますが、問題の核心は相撲界が一丸となって暴力根絶の改革に向かう態勢をつくれるかどうかにあります。

求められる意識の大転換
　改革の方向性は、同協会の危機管理委員会が２０日に公表した調査報告書に示されています。

　報告書では、今回の事件にかかわった力士たちは「指導・教育のための暴力はやむを得ないとの思いがあった」「口で言っても分からない者には殴ってでも言うことを聞かせるほかない、という気持ちがあった」と指摘しています。

　角界は２００７年の力士暴行死事件を契機に再発防止に努めてきたはずでした。木刀や竹刀を稽古場からなくし、研修会を開き、暴力根絶を説いてきたものの、十分ではありませんでした。それらを容認する意識の払拭（ふっしょく）が、なぜできなかったのか。根源に迫ることが必要です。

　相撲部屋は、力士を育てる役割を担っています。その中には一定のノウハウの蓄積もあるでしょう。しかし、暴力で力士を追い立ててきたやり方とは決別しなくてはなりません。それは木刀や竹刀をなくすだけでは足りません。指導する側の意識の大転換が求められるからです。これまで染みついた誤った考えを廃することと合わせ、科学的で合理的な指導法を学び、身につける必要があります。

　それは個々の努力だけでなく協会自身の役割が決定的です。報告書が「協会は…親方に対しても研修を実施し、その意識改革を図るべきである」「親方に指導・教育を進めるべき」と強調している通りです。これは暴力的な指導をなくすにとどまらず、一人ひとりの力士を育てる相撲界の力量をつける取り組みにもなるはずです。

　さらに相撲界には「番付が一枚違えば家来同然、一段違えば虫けら同然」という厳格な階級意識があります。今回も横綱という最高位の力士の暴行をだれも止められませんでした。

　報告書では、同席していた照ノ富士関が元横綱日馬富士にたいし、「自分たちは思っていることを言えない。壁がある」と答えたとするくだりも出てきます。親方と力士はもちろんのこと、力士同士においても地位の差があっても、互いに人として尊重しあえる関係、しっかりと話し合いができる状況をどうつくっていくのかが、大きな課題となるはずです。

あるべき姿に向かって
　今後、危機管理委員会は暴力行為の撲滅を含む行動規範の策定などを求めています。相撲協会は外部の有識者も入れた再発防止策を議論していくとしています。

　今度こそ暴力をなくす改革は、待ったなしです。一人ひとりの親方、力士たちが自分たちの足元を見つめ、腹を割って議論し、あるべき姿に向かって主体的に取り組むことが、その最大の保証になることは言うまでもありません。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122801_05_1.html