「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

テレビ番組の「笑点」でおなじみだった落語家で落語芸術協会会長の桂歌丸さんが亡くなった。八十一歳

【コラム】

筆洗

2018年7月3日

　落語の「付き馬」の中に浅草寺の境内で鳩の餌を売るおばあさんが出てくる。おばあさんを久しぶりに見かけた男が、こんなことを言う。「あそこにおばあさんがいるでしょう。あのおばあさん、あたしが子どもの時から、あのまんま、あのおばあさんなんだよ」

▼こういう錯覚はどなたにもあるだろう。子どもの時から見知る人の中にはどういうわけか、あまり変わらず、年さえ取らない気がする人がいる

▼長い間、テレビでお見かけしていた、その落語の師匠にもそんな感じがしていたが、もう会えないのが寂しい。テレビ番組の「笑点」でおなじみだった落語家で落語芸術協会会長の桂歌丸さんが亡くなった。八十一歳

▼「笑点」で歌丸さんを認識したのは小学校の低学年だったので、当時の歌丸さんは三十代か。当時からの落ち着いた風貌のせいだろう。その小学生が定年まで片手となる今日まで、あのころと変わらぬ歌丸さんがいらっしゃった

▼「笑点」の前身の「金曜夜席」のメンバーにはオーディションで選ばれた。噺家（はなしか）が集められて裏芸を見せろという。歌も踊りもだめな歌丸さんは意を決し、舞台で黙々とおそばを食べた。食べ終え、一言。「おソバつさま」。受けた

▼「笑点」や歌丸さんが落語の魅力を知る、とば口となったという人も大勢いらっしゃるだろう。「お粗末さま」ではない高座にハネ太鼓が鳴る。

がん患者にやじ 厳しく処分すべきだ

＜社説＞がん患者にやじ　厳しく処分すべきだ

2018年7月3日

一人の国会議員の資質だけの問題ではない。国会全体の問題だ。
　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の審議中、自民党の穴見陽一衆院議員が参考人のがん患者、長谷川一男さんにやじを浴びせた問題で、穴見氏が長谷川さんに謝罪文を送っていたことが分かった。
　穴見氏は謝罪文で「喫煙する機会が狭められていくことへの思いが出てしまった」と釈明した。法案の趣旨とは異なる身勝手な「思い」が暴言の動機という。一層資質が問われる。

　穴見氏は大分がん研究振興財団の理事でもあったのだから、あきれてしまう。暴言後、理事を辞任した。

　肺がんのため骨がもろくなった長谷川さんは装着しているコルセットを国会で見せながら「ラッシュの電車で恐怖を感じながら来た」と語った。「受動喫煙が原因で死んでいく年１万５千人の声なき声に耳を傾けて」と訴えた最中に、穴見氏は「いいかげんにしろ」と暴言を浴びせた。

　そもそも参考人招致は憲法が定める国政調査権の一つで、国会が専門家や関係者の意見に耳を傾ける機会である。長谷川さんを招きながら「いいかげんにしろ」とは非礼極まりない。野党議員は「参考人へのやじは前例がない」と批判する。この問題をどう扱うかは、国会の権威に関わる問題である。

　穴見氏の資質だけの問題ではない要素はまだある。
　健康増進法の改正案は、飲食店の屋内を原則禁煙としているが、例外によって既存店の55％で喫煙を認めている。自民党内で反対が強く、原案より大幅に後退した。規制が緩くなり、骨抜きにされることへの懸念がある。

　日本禁煙学会の作田学理事長は「たばこ業界から献金を受けたり利害関係があったりして、国民の方を向いていない議員が多いことが改めて明らかになった」と指摘する。

　穴見氏はファミリーレストランを展開する「ジョイフル」の取締役相談役でもある。改正案ではジョイフルのような大手チェーンは全面禁煙だ。暴言の背景に経営上の利害があったとすれば、謝罪文にある「勘違い」では済まされない。

　自民党の大西英男衆院議員が昨年５月、対策を訴えた同僚議員に「（がん患者は）働かなければいいんだよ」と発言し、謝罪した経緯もある。今の国会には暴言がまかり通る空気があるようだ。公正な審議を損ねる病巣といえる。

　騒動以降、穴見氏は公の場に姿を見せていない。選良としてあるまじき態度だ。逃げ隠れせず公の場で説明し、長谷川さんをはじめ関係者に直接謝罪すべきだ。

　一方の国会は今回、口頭で厳重注意しただけである。生ぬるい。この程度で済ませるなら暴言は決してなくならない。国会全体の問題として重く受け止め、穴見氏を厳しく処分すべきだ。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-751261.html

「理想を求めずして何の外交でしょうか」。井浦新さん演じる千葉のせりふが重く響きます。

2018年7月3日(火)

きょうの潮流

　今は亡き官僚の存在が大きな感動を呼んでいます。東京・中野で上映中の映画「返還交渉人　いつか、沖縄を取り戻す」。昨年放送のＮＨＫ番組を再編集。主人公は、外務省北米第一課長として沖縄返還交渉を担当した実在の外交官・千葉一夫氏です

▼「諦めたら負けだ」と、「核抜き本土並み」を求めてアメリカと何度も交渉。“密約”を示唆する駐米大使には、「国民を欺けば必ず将来に禍根を残す」と反対。大きな力を前に挫折を余儀なくされますが、歴史に対する責任、官僚としての矜持（きょうじ）が、公文書改ざんで信用を失墜した現代の官僚を鋭く照らし出します

▼全国の米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は復帰後、さらに拡大。千葉が上司に迫った「日本政府はいつまで沖縄を捨て石にするつもりなのか」の言葉は、半世紀近くたった今もまったく新しい

▼米朝首脳会談でトランプ米大統領は「戦争ゲームはもうやめる。莫大（ばくだい）な経費が節約できる」と述べました。民放番組「報道特集」で、在沖縄米軍のニコルソン四軍調整官が「北朝鮮については大きな希望を持っている。世界も楽観的」と話していたのにも注目しました

▼一方、朝鮮半島情勢が平和に向かって激動しているにもかかわらず、そこから目をそらすかのような日本政府。何のための辺野古新基地建設か。何のための日米安保条約か。いま一度、まっさらのところから考えるべきでしょう

▼「理想を求めずして何の外交でしょうか」。井浦新さん演じる千葉のせりふが重く響きます。

しんぶん赤旗

http://www.henkan-movie.com/

映画　返還交渉人　



https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-03/2018070301_06_0.html

７月３日（火）悼 歌丸さん

　歌丸や桟敷に残す笑種

　反戦と笑いを刻み黄泉高座


　「笑点」で長く活躍し、古典落語の名手であった桂歌丸さんが、２日逝去されました。歌丸さんは、昨年テレビ番組で、「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」「戦争を良いものだと思っている政治家だったら、われわれは選ばない、絶対に」と語っていました。心から哀悼の意を表します。

転載元: 渡辺をさむー俳句

原発ゼロ基本法案 世論を広げ制定を実現しよう

2018年7月3日(火)

主張
原発ゼロ基本法案
世論を広げ制定を実現しよう

　野党４党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）に、期待と注目が集まっています。原発をゼロにする法律案が国会に出されたのは史上初めてです。政治の意思として原発ゼロを決断することを趣旨とした法案は画期的です。安倍晋三政権が原発再稼働の動きを強めるなかで、「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」（前文）と宣言した法案を国会で審議させ、制定させるために世論と運動を広げる時です。

運動と提案が合流して
　原発ゼロ基本法案は３月９日、日本共産党、立憲民主党、自由党、社会民主党の４党が提出しました。稼働している原発は停止する、再稼働は一切認めないということが法案の中心点です。

　前文では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故の経験によって「安全神話」は崩壊し、原発は計り知れないほど重大な危険を伴うとの認識が広がるなかで、「国の原子力政策が誤りであったことを認め」、全原発を停止・廃止し、省エネ・再生可能エネルギーによる需給構造の転換をはかる方針を明確に位置づけています。

　こうした理念が掲げられたのは、全国の運動や提案が合流し実を結んだ結果です。３・１１以降続けられてきた官邸前での抗議行動や全国の金曜日行動などが継続してきたこと、１９６０年代から長年積み重ねてきた原発建設反対の運動や提案のたまものです。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問）が１月に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は大きなインパクトになりました。

　６月２８日に東京で開かれた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」では、市民や野党の代表らが原発推進に固執する安倍政権の姿勢を批判し、原発の再稼働をストップさせ、原発ゼロに向かうことには大義があり、十分可能であることを口々に訴えました。

　基本法案が提起している方向は世界の流れにも合致しています。たとえば、ドイツでは２０２２年までに全原発の廃炉を決断したことで、再生可能エネルギーの拡大が飛躍的にすすんでいます。原発で働く人は約３万人といわれますが、風力や太陽光など再生可能エネルギー産業で働く人は約３８万人であり１０倍以上です。再エネのコストが下がり、雇用が増えています。法案の示す道こそ現実的であることを浮き彫りにしています。

　安倍政権が近く閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」の案は、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を現在の約２％から２０〜２２％にするために「全力を挙げる」と強調しています。これは３０基以上の原発を再稼働させる方針であり、国民世論に完全に逆行するものです。

国民的な大運動を
　安倍政権を追い詰める市民と野党の共闘にとって、基本法案は大きな柱になります。来年の参院選に向け世論を広げ、共闘を発展させていくことが重要です。

　原発ゼロ基本法案は現在、衆院経済産業委員会に付託されており、与党が応じれば審議ができます。延長国会で審議入りさせ、制定をめざす国民的な大運動が求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-03/2018070301_05_1.html