「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

安倍内閣の支持率を下げないために、国債市場はもはや死んだも同然 日銀はまるで出口を失ったネズミ講状態

　　＝金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）＝
　◆ 国債が売れず…ついに売買不成立が今年６回目の異常事態

　国債市場に異変が起きている。７月４日、長期金利の指標となる「１０年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって６回目だ。
　売買の不成立は、２００１〜１３年には１日もなく、昨年も２日だけだ。
　半年間で６回もあるのは、やはり異例である。

　値がつかないのは買い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。
　いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。
　欧米の中央銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接引き受けをするような事態になりかねない。


　一方、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いもすさまじい勢いだ。
　６月の中旬以降、ほぼ連日買っている。１回当たり７０３億円買っているので、２週間で７０００億円も株を買い上げている計算だ。
　そして、年金、共済、ゆうちょから国債を買って株を買わせる。
　安倍内閣の支持率を下げないためだろう。

　中央銀行が株バブルを演出することは異常だ。
　株はリスク資産なので、ひとたび下落すると、国の経済を支える中央銀行が巨額の損失を抱えることになるからだ。
　逆に言えば、日銀が株の大量買いをやめた途端、株価が急落する恐れがある。日銀はまるで出口を失ったネズミ講のような状態だ。

　アベノミクスはナチスのアウトバーン建設と同じ手口ではないのか。
　ナチスは、アウトバーン建設で若者の雇用を増やしたと宣伝していたが、実際には軍備拡張で景気を回復させていった。
　安倍首相は「アベノミクスが成功している」と喧伝しているが、実態は中央銀行が株の「偽装相場」をつくり、超低金利政策で倒産件数を減らしているだけなのではないか。出口がないのもナチス経済とそっくりだ。
　行き着くところまで行くしかない。

　末期的なのは、日銀が保有している株は、専門の引受機関をつくって買い取ればいいとか、富裕層に割り引いて売ればいいなどというプランが真面目に語られていることだ。
　そろそろ国民は、株が上がっているから安倍政権を支持するという発想はやめた方がいい。

　※金子 勝（慶応義塾大学経済学部教授）
　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

『日刊ゲンダイ』（2018年7月11日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233028

http://wind.ap.teacup.com/people/13043.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

7.27 米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー

転載元: なんくるブログ

豪雨災害時に乾杯で謝罪 西村官房副長官は誰に謝ったのか

豪雨災害時に乾杯で謝罪 西村官房副長官は誰に謝ったのか


2018年7月12日


誤解も何も“飲み会”だろう（西村康稔議員のツイッターより）

　いったい誰に謝罪しているのか？――記録的な豪雨による大災害発生が迫っていた５日夜、安倍首相らが出席して衆院赤坂宿舎で開かれた飲み会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官。

「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題！正に自由民主党党」（原文ママ）などと浮かれ、野党や国民から危機意識や責任感の欠如を批判する声が上がっていた。

　１１日になってようやく被災地を訪れた安倍首相も、報道陣から初動対応の遅れを聞かれ、ムッとした表情だった。

　これに恐れをなして忖度したのか、西村氏は１１日収録されたＢＳ１１番組収録で「多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」「大雨の被害が出ている最中に会合をやっているような誤解を与えた」などと謝罪した。

　これに対して、野党などから「西村氏はまるで国民が勝手に誤解したために、安倍首相をはじめ飲み会参加者に迷惑をかけたから謝罪しますと言っているようだ」と指摘する声が上がっている。

日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233191

米カジノ企業の資金提供 立法の根拠揺らぐ 参院委 大門氏告発

2018年7月13日(金)

米カジノ企業の資金提供
立法の根拠揺らぐ
参院委　大門氏告発


　日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案をめぐり、米国の大手カジノ企業がカジノ推進派議員に脱法的な資金提供を行ったと一部で報じられたことを取り上げ、そこで名指しされた西村康稔（やすとし）官房副長官に対し「カジノ実施法の立法事実を揺るがす重大問題だ」と厳しく追及しました。

　米国の大手カジノ運営企業「シーザーズ・エンターテインメント」が日本進出のためのアドバイザーとしている人物の会社が西村氏ら超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党総務会長）の幹部にパーティー券購入の形で資金提供していたと１２日発売の『週刊文春』が報じたもの。同議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員への７４万円をはじめ、細田氏、西村氏ら１５人の議員のパーティー券購入があったとしています。

　カジノ実施法案は、議員立法として２０１６年に成立した「カジノ解禁推進法」にもとづきカジノの運営基準などを定めるものです。西村、岩屋、細田氏らは推進法の提出者でした。
　大門氏の質問に対し、西村氏は、この人物と面識があり、シーザーズのアドバイザーであることは知っていたこと、パーティー券購入は事実であることを認めたうえで、「個別にＩＲ(統合型リゾート)について話したことはない」と弁解しました。

　大門氏は「今審議している実施法案の大本にある推進法の提出者が、特定の事業者から利益供与を受けていなかったかが問われている。これからの審議の前提として事実関係を明らかにしなければならない」として、西村、細田、岩屋３氏の参考人招致、過去５年間にさかのぼって３氏へのカジノ関連企業からの政治献金、パーティー券購入の有無、金額を調査するよう求めました。

　柘植（つげ）芳文委員長は「理事会で協議する」と答えました。
　シーザーズ・エンターテインメント　米国の大手カジノ運営企業。ラスベガス、リノ、アトランティックシティのほか全米各地にカジノホテルを展開。４月に大阪市内で行われたカジノ見本市に出展するなど日本進出に執念をみせています。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071302_01_1.html

首相の飲み会出席 国民守る責任自覚せよ

＜社説＞首相の飲み会出席　国民守る責任自覚せよ

2018年7月12日
社説

国民の命を守る責任感が欠如しているとしか思えない。西日本で大雨による災害の危険が指摘されていた５日夜、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、上川陽子法相らが議員宿舎で催された飲み会に出席していたのだ。

　この日は午後２時に気象庁が緊急記者会見を開き「西日本と東日本では、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と発表していた。首相が宴会に加わった午後８時半までに、京都市は既に数万人に避難指示を出している。

　災害派遣を任務の一つとする自衛隊の最高の指揮監督権を有するのは首相だ。防衛相は自衛隊の隊務を統括する立場にある。のんきに宴席に顔を出している場合ではない。京都府が自衛隊に災害派遣を要請したのは翌６日午前１時10分のことだ。
　飲み会への出席について小野寺防衛相は「特に支障はないと思っている」と釈明したが、アルコールの摂取は注意力、判断力を低下させる。

　関係省庁から随時、災害の状況について報告を受けたとしても、飲酒によって判断力が鈍り、的確な指示が出せなければ元も子もない。首相や防衛相が酒を飲んでいたのなら、なおさら問題は大きい。

　天災地変などで緊急を要するときは、都道府県知事らの要請を待たずに部隊を派遣できる旨、自衛隊法は規定している。もしかすると、もっと早く自衛隊を出動させることができたかもしれない。

　「土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫に厳重な警戒が必要」と気象庁が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、陣頭指揮を執るべき首相は、飲み会に出て「和気あいあいで良かった」と記者団に語った。

　ツイッターに投稿された飲み会の写真を見ると、安倍首相や小野寺防衛相が満面に笑みを浮かべている。緊迫感のかけらもくみ取ることはできない。このとき首相は気象庁の発表内容を把握していたのだろうか。大いに疑問だ。

　飲み会は「赤坂自民亭」と称し、月１回開かれていた。５日は自民党の岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長を含め約50人が参加している。このタイミングで開催したことに、自民党内からも「大きな災害が予測されるときは慎んだ方がいい」（森山裕国対委員長）との声が出た。それが当たり前だ。

　オウム真理教の松本智津夫死刑囚ら７人の刑が執行されたのは翌６日の朝だった。命令を下した上川法相はどのような心境で飲み会に加わっていたのだろうか。違和感を禁じ得ない。

　記録的豪雨による被害は甚大であり、復旧への道のりは険しい。安倍首相に求められるのは国民の安全を守る自らの責任を自覚することだ。

　何よりも災害対応を最優先し、被災者の救援と復興支援に取り組んでもらいたい。宴席で興じている暇はない。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-760221.html