「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

南北高官級会談での合意について 日本共産党 志位和夫委員長が談話

2018年1月11日(木)

南北高官級会談での合意について
日本共産党　志位和夫委員長が談話


　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、談話「南北高官級会談での合意について」を発表しました。

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　一、韓国と北朝鮮による約２年ぶりの南北高官級会談が９日に開かれ、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団の派遣、軍事当局間の会談の開催などで合意したことを歓迎する。この一歩が、破滅をもたらす戦争を回避し、地域の緊張緩和、朝鮮半島の非核化につながることを、強く期待する。

　一、どんな困難があろうと「対話による平和的解決」こそ唯一の方策である。日本政府がこの流れを促進する協力を行うよう求めるとともに、関係当事国が挑発や緊張を高める行動をとらないよう呼びかける。

しんぶん赤旗

9党に79億円・今年最終分の政党助成金支給。年間支給総額は317億7368万円で半分は自民党へ。総務省に受け取りを請求した党に支給され、共産党は「国民の税金を山分けするもので、憲法が保障する思想・信条

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中田晋介‏ @sinsuke_nakata

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その他

　

9党に79億円・今年最終分の政党助成金支給。

　

年間支給総額は317億7368万円で半分は自民党へ。

　

総務省に受け取りを請求した党に支給され、共産党は「国民の税金を山分けするもので、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する」として受け取りを拒否しています。

転載元: あさりのブログ

安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名 オール埼玉総行動実行委 燃え上がる「憲法対決」 県内すみずみまで“毛細血管”のように、緻密に働きかける

2018年1月11日(木)

安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名
オール埼玉総行動実行委
燃え上がる「憲法対決」
県内すみずみまで“毛細血管”のように、緻密に働きかける


　埼玉県で思想・信条・党派を超えた幅広い団体・個人が結集して市民と野党の共闘を呼びかけてきた「オール埼玉総行動実行委員会」。安倍首相が今年狙う９条改憲の発議を止めるため、「地域のすみずみまで“毛細血管”のように入り込み３０００万署名を広げよう」と全力をあげています。（秋山豊・日隈広志）

発議阻止へ　共闘を力に
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（写真）「オール埼玉総行動実行委員会」の参加団体も加わる「戦争させない！　埼玉の会」の街頭宣伝＝さいたま市

　オール埼玉総行動実行委員会の小出重義委員長（元埼玉弁護士会会長）は、「相手も決死の覚悟で改憲しようとしています。３０００万署名を成功させれば、安倍首相は国民投票がこわくて発議ができなくなるし、政権も吹き飛ばすことができるかもしれません。運動の成功にむけて、市民と野党の共闘が大きな力となる。改憲を断念させるため、地を這（は）うような努力をしなければいけません」と力を込めます。

　戦争をさせない埼玉県１０００人委員会呼びかけ人で、オール埼玉総行動実行委員会の田中重仁（しげひと）副委員長（元埼玉弁護士会会長）は、「さまざまな団体が結集し、考え方も支持政党も異なりますが改憲阻止は一致した気持ちです。立場を超えて力を合わせるときです」と語ります。

　県内２００万人の署名を呼びかける同実行委員会。安倍内閣が立憲主義を破壊し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した２０１４年の結成以来、１０５団体・２５個人が結集しています。

　自民党が発議の目標とする６月初めをヤマ場として同３日に改憲を阻止する１万５０００人超の集会・パレードを計画。県内全自治体の首長、県議、市町村議にも参加と署名を呼びかける予定です。

　さらに署名推進の跳躍台として２月２６日に開く集会では埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連が後援。幅広い枠組みで、改憲発議阻止の県民世論を爆発させようと考えています。

　日本会議地方議員連盟の中枢で活動する自民党埼玉県議は「一度、改憲発議をして国民投票で負けてしまえば、私たちが生きている間に憲法改正はできなくなる。改憲にむけた国民運動をもっと強く動かさなければ」と危機感を口にします。

　実行委員会の贄田教秋（にえだ　のりあき）事務局長（埼玉革新懇事務局長）は「私たちが県民の支持を得るか、改憲派に奪われるか。バチバチと燃えあがるような対決となっている」と強調します。

「地域連絡会」コツコツと
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（写真）小出重義・オール埼玉総行動実行委員会委員長

　実行委員会は、１６年の参院選後、次期総選挙を見すえて立憲主義回復と安保法制廃止のたたかい強化を呼びかけました。これに応え、県内１５の小選挙区ごとに市民と野党の共闘を進める「地域連絡会」が１年がかりで結成。昨年１０月の総選挙で持ち込まれた突然の逆流と分断を乗り越え、３０００万署名に立ち上がっています。

　贄田事務局長は「県内すみずみまで“毛細血管”のように入り、どれだけ緻密に働きかけるかが勝負。自民党や公明党の地方議員、支持者を含めて改憲阻止の声を広げぬく」といいます。

　各地の「地域連絡会」が力となり、寒風のなか署名用紙を手に１軒１軒訪問し、街頭宣伝や講演会などが取り組まれています。実行委員会は、署名とともに地方議会への請願にも取り組みます。

　小出委員長は、安倍９条改憲の本質とごまかしを明らかにし、自信を持って県民と対話するための学習が署名の輪を広げる力になると強調します。

　「安倍首相が憲法に明記しようとしているのは、安保法制のもとで集団的自衛権を行使できる自衛隊です。日本が、米国に求められれば拒否できない戦争国家になる危険があります。自衛隊員を死地に向かわせることになってしまう」

自民支持者“改憲に疑問”
　草の根の憲法対決は激しさを増しています。県内では、安倍首相と一体に９条改憲を進める改憲右翼団体「日本会議」が県本部や支部など２０もの組織をつくっています。さいたま市の浦和駅前をはじめ各地で「『ありがとう自衛隊』の声を広め自衛隊を憲法に明記しよう！」とあおるビラがまかれています。

　前出の自民党埼玉県議は「護憲派は安倍総理のもとでの改憲反対というが、中身の議論でなく世論誘導だ。私の支持者にも『安倍総理の憲法改正はちょっとね』という方がかなりいる。護憲派の運動は参考にしたいくらいうまいよ」といらだちます。

　田中副委員長は「立憲主義を破壊し続け、森友・加計をはじめ多くの疑惑を抱える安倍首相の改憲は許せないという国民の批判は当然です」と指摘。実行委員会参加団体・新日本婦人の会埼玉県本部も加盟する「戦争させない！　埼玉の会」の街頭宣伝でも、若い女性が「安保法制や秘密保護法を通した安倍首相のもとで、戦争に向けた準備が進んでいるようで怖い」といって署名しました。

　実行委員会副委員長で、新婦人埼玉県本部の加藤ユリ会長は、安保法制に反対する女性が学習会・デモに取り組んできた「レッドアクション」によって、運動に参加したことがなかった女性も含めて共同が広がり、署名運動成功への展望になっているといいます。

“戦争はすべて破壊する”
　労働組合や市民団体などが「地域連絡会」と結びつき、創意あふれる運動を展開しているのも特徴です。

　埼玉土建一般労働組合では５０人、１００人と目標を定めて署名を広げる「署名レンジャー」が活躍。登録者は２０００人を超え、戦争法反対２０００万署名時の１８００人を上回っています。

　島野義人書記次長は「戦争が起これば、建設従事者は戦地に引っぱられ、道路や弾薬庫をつくらされる。物をつくることが誇りなのに、戦争は全ての物を破壊する。憲法を守るのは使命です」と語ります。３５万人の署名を目標に掲げる埼玉土建は、昨年末までに７万人を目指し、約８万人と超過達成しました。

　署名レンジャーはそれぞれの地域・職場で運動の先頭にたっています。元瓦職人の男性（８５）は、ソ連軍侵攻という状況のなか、長兄が満州（中国東北部）で遺骨も残らず亡くなった体験を胸に、毎日駅頭に立ち続け、５００人に迫る署名を集めています。

　若い世代も奮闘しています。畳職人の男性（３７）は、自民党支持者も多い消防団の会合でも署名を訴えています。「埼玉土建の先輩たちは、署名で世論を広げて平和を守ってきました。僕も、先輩たちが築いてきた伝統を受け継いで９条を守りたい」

しんぶん赤旗

」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011103_01_1.html

原自連“原発ゼロ切望” 小池氏“積極的な中身”

2018年1月11日(木)

原自連“原発ゼロ切望”
小池氏“積極的な中身”

　日本共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は１０日、国会内で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問）がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要請を受けました。

　原自連の近江屋信広氏（元衆院議員）は法案を手渡し、「超党派で法案を国会に出して成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国が実現できればと切望している」と協力を求めました。吉岡達也氏（ピースボート共同代表）が同席しました。

　小池氏は「東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。

　穀田氏は「特に共同の場をつくってオープンに議論をしたらいいと思う。各党が一堂に会すことも含めて、どこが意見が違うのか、お互いの哲学も披歴したらどうか」と提案。また、「どの世論調査を見ても再稼働反対が過半数だ」として、超党派で一致する条件があると述べました。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011102_02_1.html

米軍機事故 閉会中審査を 野党国対委員長会談 国会運営で結束

2018年1月11日(木)

米軍機事故　閉会中審査を
野党国対委員長会談　国会運営で結束


　日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、社民党、自由党の野党６党は１０日、通常国会の召集を前に国対委員長会談を開き、巨大与党の横暴な国会運営を許さず、安倍政権の暴走と真正面から対峙し、結束して対応していくことで一致しました。

　また、沖縄県内での米軍機の相次ぐ事故について、衆院安全保障委員会での閉会中審査を求めることを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、政府・与党が昨年、臨時国会召集要求に応じず、総選挙後の特別国会で野党の質疑時間の削減を図ろうとした経過に触れ、国会が国民の負託に応え、慎重かつ十分な質疑できるようにしていくことが大事だと述べました。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011102_01_1.html