「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

２０１８年の憲法 安倍改憲許さない正念場の年

2018年1月4日(木)

主張
２０１８年の憲法
安倍改憲許さない正念場の年


　新しい年２０１８年は、憲法をめぐり、憲法を守り生かす勢力と、改憲に固執する勢力との、かつてないせめぎあいの年になります。歴代政権でも異常な改憲派の安倍晋三政権は、憲法９条に自衛隊を書き込むことを狙って、今年の国会で改憲案を発議、国民投票に持ち込み、２０年には施行しようとしています。広範な団体、個人が呼び掛けた「全国市民アクション」は、「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす」を合言葉に、５月３日の憲法記念日までに全国３０００万人を目標に、署名運動を繰り広げています。改憲案発議を許さないことが、当面の焦点です。

憲法施行から７１年に
　「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）決意のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した１９４５年の翌年、日本国憲法が制定され、翌４７年に施行されてから、昨年で７０年でした。７１年の今年を、改憲に踏み出した年にすることは絶対に許されません。

　安倍首相や改憲勢力は、現行憲法は占領下で「押し付けられた」ものだとの非難を繰り返しますが、７０年以上にわたって１回も改憲されなかったこと自体、憲法が｢押し付けられた｣ものではなく､国民に定着していることを証明しているのではないでしょうか。

　「そもそも改憲に反対」が１７・１％、「改憲を急ぐことに反対」が５１・３％で合わせて７割近くにのぼり、「賛成」の２０・９％を大きく圧倒した時事通信の昨年１２月の世論調査（本紙１２月１６日付）などでも、国民の多数が改憲を望んでいないことは明らかです。

　国民が改憲を望まないのは「保守的」なためではありません。憲法の中身が改憲を必要としないほど素晴らしいからです。国民主権や恒久平和主義、基本的人権の保障などを柱とする憲法はかつてアメリカの法学者から「世界でいま主流となった人権の上位１９項目までをすべて満たす」（「朝日」１２年５月３日付）と言われました。施行７０年を前にした昨年４月のＮＨＫの調査でも「９条が日本の平和と安全に役立っているか」との問いに、８割を超える人が「役に立っている」と答えています。こうした国民に改憲を求めることこそ「押し付け」であり憲法破壊です。

　衆院の憲法審査会は昨年、イギリスやイタリアに調査団を送りました。その際イギリス下院の欧州連合（ＥＵ）離脱委員長と、自民党などが憲法に自衛隊を書き込もうとしていることが話題になり、「自衛隊が防衛だけでなく攻撃できるようになるということか」（自民党議員が否定すると）「（そうでないなら）わざわざ行う必要はない」と言われたことを、参加した日本共産党の大平喜信前衆院議員が紹介しています（本紙１２月１３日付）。首相が固執する改憲に大義がないのは明らかです。

日本の命運を左右する
　安倍首相が言い出した憲法９条に自衛隊を書き込む改憲が実現すれば、戦力の不保持や交戦権の否認などの規定の空文化＝死文化にも道を開き、海外での武力行使が文字通り無制限になります。まさに「戦争する国」そのものです。

　「政府の行為」で戦争を繰り返さない決意で制定された憲法を守り生かすことは、日本の命運にかかわります。改憲案の発議阻止へ力を尽くそうではありませんか。

しんぶん赤旗

１８年沖縄の政治戦 新基地阻止、未来を開く年に

2018年1月5日(金)

主張
１８年沖縄の政治戦
新基地阻止、未来を開く年に

　沖縄では今年、安倍晋三政権が異常な強権姿勢で工事を強行している米軍新基地建設の是非を最大の争点に、名護市長選や県知事選など、県民と国民の未来がかかった重要な選挙が連続してたたかわれます。新基地の建設は、世界でも貴重で豊かな自然を破壊し、県民の命と暮らしを深刻に脅かすなど、過酷な基地負担を沖縄に半永久的に押し付けるものです。その狙いは海外の侵略戦争への米海兵隊の出撃拠点づくりであり、「日本防衛」とは無縁です。新基地阻止を掲げる「オール沖縄」候補を必ず勝利させることが必要です。

世界の出撃拠点化許すな
　新基地は、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の危険性を除去するための「移設」を口実に名護市辺野古で工事が強行されています。

　普天間基地所属の海兵隊機はこの約１年の間、一歩間違えば県民の命を奪うことにつながりかねない重大事故を相次いで引き起こしてきました。垂直離着陸輸送機オスプレイの名護市安部とオーストラリア沖への墜落、ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの沖縄県東村高江での炎上・大破、普天間基地に隣接する小学校校庭への窓落下、保育園への部品落下などです。県民の不安と怒りは頂点に達しています。

　オスプレイが墜落した名護市安部は、辺野古の新基地が造られれば離着陸コース直下に当たります。そこで既に墜落事故が起こっているという事実は、基地周辺はもちろん、基地から離れていてもオスプレイなど米軍機が訓練や飛行をする所はどこでも危険であることを示しています。辺野古への「移設」によって危険性を除去することは決してできません。

　しかも、辺野古の新基地は、普天間基地の「移設」という生易しいものではありません。１８００メートルの２本のＶ字形滑走路や、強襲揚陸艦が接岸できる軍港を持った最新鋭基地となります。米国防総省は新基地について日米両政府の合意当時から「２００年の耐用年数」を想定してきました。森本敏・元防衛相は「緊急時に最大１００機のオスプレイを受け入れる能力」が必要としています（琉球新報２０１７年９月３０日付）。

　新基地は、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体的に運用され、基地機能は飛躍的に強化されます。オスプレイや最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂが北部訓練場（東村、国頭村）や伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）に新たな訓練拠点を持ち、地上戦闘部隊とともに新基地で強襲揚陸艦に搭載され、海外に出撃することになります。世界への「殴り込み」拠点として沖縄の海兵隊基地を抜本的に強化し、固定化することは許されません。

名護市長選での勝利必ず
　新基地阻止の上で重要なのは、名護市長や県知事の許可なしでは工事を進められないことです。稲嶺ススム名護市長は、新基地建設に関わる防衛省沖縄防衛局の申請について「文化財以外は取り下げて前に進んでいない」と述べ、「このまま工事が進められることには絶対にならない」と強調しています（琉球新報１７年１２月３１日付）。

　沖縄の基地の痛みは日本国民全体の問題です。目前の名護市長選（２８日告示、２月４日投票）での稲嶺氏勝利へ、｢オール沖縄｣の共同を広げ、全国からあらゆる支援を結集することが求められます。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-05/2018010501_05_1.html