「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

2.1 どこでも憲法 第二回

転載元: なんくるブログ

武力紛争によって子供たちが経験させられている不幸な苦しみを訴えたローマ法王

　◆ ローマ法王、２０１８年新年のメッセージは『長崎の少年』
　　　クリス・ベインズ / インディペンダント　2018年1月1日

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1517010477.jpg
1945年に米国海兵隊のカメラマンが撮影した、死んだ弟を背負い火葬するために墓地に向かう少年の姿

　１９４５年８月アメリカ軍海兵隊のジョー・オドネルはそこで起きることを記録するため、長崎市内の墓地で待ち構えていました。そこに現れたのは、火葬するため死んだ弟を背負ったひとりの少年でした。
　２０１８年の新年を迎えるにあたり教皇フランシスコ１世は、国際紛争が多発する現代世界の脅威について率直な気持ちを表現するため、一枚のカードを公表しました。カードには１９４５年の長崎の原子爆弾の被害者の写真が印刷されていました。


　バチカンが２０１８年１月１日に公開・配布したカードには、火葬にするため死んだ兄弟を背負ったひとりの日本人の少年が墓地に向かう写真が印刷され、裏面には「戦果（the fruit of war）」という言葉が印刷されていました。
　この写真は米海兵隊の写真家ジョー・オドネル（Joe O'Donnell）がアメリカ軍の日本へ原子爆弾を投下し、第二次世界大戦が終了した直後に撮影されたものです。

　フランシスコ１世が発行したカードには、法王自身の筆跡による次の言葉が書かれていました。

　「幼い少年の悲しみは、血がにじむほど自分の唇を噛むというジェスチャーの中にのみ表現されています。」

　そして法王の自筆のサインが添えられていました。

　この写真を撮影したオドネル氏は、アメリカ軍が行なった長崎と広島への原子爆弾投下による惨禍と傷あとをその後４年間に渡り記録し続けました。
　オドネル氏が撮影した写真は、毎年１月１日に祝われるローマカトリック教会の世界平和の日の前に、バチカンの広報部門によって公開されました。

　バチカンのアナリストであるジョン・アレン氏は、
　「フランシスコ１世は世界中至る所で武力奮闘が繰り返されている現在の状況を『第三次世界大戦』と断言し、ローマ法王に選出されたその日からずっと世界平和の実現に力を尽してきました。今回のカードの公開もそうした取り組みのひとつです。」

　カトリック教徒のためのブログ『Crux』の記事中、アレン氏は次のように書いています。
　「教皇は武力紛争によって子供たちが経験させられている不幸な苦しみについて語り、子どもたちが少年兵士として徴用されている現実が、世界にとってどれ程危険な事かについても話をされました。」
　「今回、長崎の少年の写真を改めて全世界に向けて発信した背景には２０１７年後半、かつての冷戦が最も危険だった時と同様に核兵器使用の脅威が拡大し、核兵器使用をちらつかせる北朝鮮に対し、アメリカ大統領トランプは『炎と怒りで（北朝鮮全土を灰にする）という脅迫で応じるなど、世界を破滅のふちに追い込む危険性が再び高まっている現実があります。」

　ローマ法王のフランシスコ１世は、バチカンの聖ペテロ広場で４万人を超える人々の前で新年を迎える講話の中で、アメリカ大統領のトランプがメキシコとの国境に沿って壁を築くという動機についても批判し、『移民の脅威』を煽る政治家たちが暴力と人種差別を撒き散らしていると述べました。
　法王は移民と難民について、世界で最も弱く、最も貧しい人々であると表現し、次のようにつけ加えました。
　「どうか私たち人類が彼らの心の中にある希望の火を消し、平和への希望を脅かさないようにしてください。」
　「平和の実現については、誰もが平等な権利を持っています。しかし多くの人が長くて危険に満ちた逃避行を行い、自分たちの人生を危険にさらさなければならない状況に追い込まれています。彼らは日々、緊張と苦しみを強いられているのです。」

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/pope-francis-nagasaki-photo-fruit-of-war-atomic-bomb-victims-japan-joe-odonnell-world-day-of-peace-a8136746.html
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　◆ ノーベル平和賞受賞ＩＣＡＮが日本に核兵器禁止条約への参加を呼びかけ
　　　ロイター　2018年１月17日

　昨年ノーベル平和賞を受賞したキャンペーングループICANのリーダーは、核抑止戦略が平和をもたらすことはないと語り、日本に対し核兵器禁止条約に参加するよう呼びかけました。
　来日した核兵器廃絶のための国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィーン常任理事は、北朝鮮が国際的な圧力に抵抗しながらミサイルと核開発を続けるの受け日本が米国の『核の傘』への依存を強め続けている状況について、次のように語りました。
　「核抑止力という考え方がもし本当に平和を作りだすのであれば、私たちは北朝鮮の核兵器開発を歓迎すべきです。では、北朝鮮の脅威によって強化されている核抑止戦略が本当の意味での平和を実現したでしょうか？そんな事実はありません。」

　フィーン氏は東京での記者会見でこう語りました。
　「現実は逆です、私たちはリスクを大きくしています。現実に私たちは核兵器の存在そのものが危機を引き起こすという、明確な証拠を見ているのだと考えます。」

　ICANは、昨年７月に世界122カ国が採択した核兵器禁止のための国連条約の成立を推進した非政府組織の連合体です。
　世界で唯一核兵器による被害を受けた国である日本は、核兵器国保有国が参加しない形で条約を結んでも核兵器の無い世界は実現できないと発言し、国連の交渉に参加しませんでした。
　結果的に日本政府はこの条約に署名をしていません。

　「核兵器廃絶のためには日本が行動しリーダーシップをとることが必要です。日本は核軍縮についての道徳的説得力を発揮できるはずであり、それは安倍首相が核兵器禁止条約に加わることから始まります。」

https://uk.reuters.com/article/uk-nobel-prize-peace-japan/nobel-peace-laureate-group-urges-japan-to-join-nuclear-arms-ban-treaty-idUKKBN1F522S

『星の金貨 new』
http://kobajun.biz/ローマ法王フランシスコ%ef%bc%91世の『戦果』への警告/

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/12525.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

米軍機がアメリカ人の住む家の上を低空飛行することは、アメリカでは法律によって厳重に規制されている

　◆ 米軍機は、アメリカ人の家の上は飛ばない

　Ｋです。
　連日のように起きている沖縄での米軍による事故。これはもう事件というべきでしょう。
　でも米軍住宅には落ちないようになっているようです。腹立たしいです。
　Facebookで、名護のゲストハウス「海と風の宿」の方が発信しています。

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　【沖縄で、アメリカ人の生命や安全は、ちゃんと考えているが、沖縄人の生命や安全ついては一切気にかけていない】

　これは差別だ。人権侵害だ。人は平等だ。ちゃーしんならん。絶対許せん。

　米軍機は、沖縄で、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないが、沖縄人の家の上は平気で飛ぶ。


　アメリカでは、法律によって、米軍機がアメリカ人の住む家の上を低空飛行することは厳重に規制されている。

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1516191160.jpg

　問題は、「アメリカ人並みの基準」を沖縄県民に適用することを求めず、沖縄県民への人権侵害を放置している日本政府にある。

　ーーーー矢部宏治著「日本はなぜ、基地と原発を止められないのか」より。

http://wind.ap.teacup.com/people/12500.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

沖縄戦の真実を教科書には書かせない文科省との闘い

　

　◆ 教科書の沖縄戦記述はどう変わったか
　　　−検定意見撤回のとりくみがオール沖縄の原点− （教科書ネット21ニュース）

寺川徹　出版労連教科書対策部長

　◆ ２００６年度教科書検定
　２００６年１２月、高等学校日本史教科書の検定意見連絡があった。そこでは、これまで検定意見がつかなかった沖縄戦の記述について、「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」という検定意見が付された。
　これだけでは、何が「誤解するおそれがある」のかはわからない。教科書調査官の説明によれば、軍から「集団自決」を強制するオフィシャルな命令が出されたということは確認できないので、そのように文章を修正してほしいということであった。
　つまり、日本軍が集団自決を「させた」・「強いた」・「強要した」・「強制した」などの表現は再検討せよということであった。


　この検定意見が付けられる前の教科書記述は、例えば
　　「日本軍の島民に対する残虐行為・集団自決の強要などが生じた」（山川出版２００３年度版）、
　　「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いたものもあった」（東京書籍２００３年版）、
　　「日本軍のため、集団自決を強要されたり…」（実教出版１９８９年版）
　など、「集団自決」に関する日本軍の強制が書かれており、検定で修正を求められることはなかった。
　しかし、２００６年度の検定で「誤解するおそれがある」という意見が付されたのである。
　ちなみに、前年の２００５年度検定で、沖縄戦については同一の記述であるにも関わらず、修正を求める検定意見は付されなかった。

　各出版社の修正検定意見が付されれば、それに対して何らかの修正を施さない限り検定に合格することはできないので、各出版社は検定意見に沿って修正せざるを得ない。
　各出版社は、
　　「原文　日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」
　　→「修正文　『集団自決』に追い込まれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった（東京書籍日本史Ａ）」。

　　「原文　日本軍に『集団自決』を強いられたり…」
　　→「修正文　追いつめられて『集団自決』した人や…（三省堂日本史Ａ・Ｂ）」。

　　「原文　なかには日本軍に集団自決を強要された人もいた」
　　→「修正文　なかには集団自決に追い込まれた人々もいた（清水書院日本史Ａ・Ｂ）」、
　などと修正し、検定に合格した。

　住民は誰に追いつめられたのか、誰に追い込まれて「集団自決」したのかが不明瞭な文章となってしまった。住民の自発的な行為とする軍国美談になりかねない修正であった。

　◆ 検定意見の背景
　なぜ、この時期に、このような検定意見が付いたのだろうか。
　時の政権は、第一次安倍政権であった。安倍政権は多くの人々の反対を押し切って、２００６年１２月、教育基本法を改悪して愛国心の強要を盛り込んだ。こうした状況下での検定意見に文科省の「付度」があったと考えるのは、うがち過ぎだろうか。
　検定公開後、文科省が検定意見作成の参考資料として『沖縄戦冤罪訴訟』なるものをあげていたことが判明した。これは、大阪地裁に提出された原告の陳述書であった。
　そもそも歴史事実とは、裁判で決定するものではなく、研究の穣み重ねで確定されるものであるが、文科省は判決でも証拠資料でもなく、原告の一方的な陳述書を検定意見の根拠としたのである。
　さらに、関東学院大学教授林博史氏の『沖縄戦と民衆』のごく一部を示し、「自決命令は確認されていない」とした。しかし、『沖縄戦と民衆』を通読すれば、日本軍の強制なくして「集団自決」は起こりえなかったことを明確に叙述していることがわかる。林氏も文科省の判断は、自己の著作の誤読によるものだと反論したほどである。

　◆ 大江・岩波沖縄戦裁判
　２００５年８月、大江健三郎氏の１９７０年に出版された『沖縄ノート』をめぐり、大江氏と出版元の岩波書店が名誉棄損で大阪地裁に訴えられていた。
　原告の主張は、沖縄戦での「集団自決」に日本軍は関与しておらず、自決命令は出していないとするものであった。
　原告は沖縄戦当時の戦隊長らであったが、実質的には藤岡信勝氏らの歴史修正主義グループであった。
　彼らは、教科書から「南京大虐殺」「日本軍慰安婦」「沖縄戦での日本軍の残虐行為」を消し去りたいと考えている。
　既に中学校の歴史教科書から「日本軍慰安婦」の削除に成功した彼らの次なる目標は「沖縄戦」だったのだろう。
　出版から３５年も経ての提訴の目的は、名誉の回復などではなく、沖縄戦の真実を隠ぺいすることにあったのではなかろうか。

　裁判経過を詳述するスペースはないが、２００８年３月に大阪地裁で、２００８年１０月に大阪高裁で、それぞれ原告の主張は明確に否定され、２０１１年４月に最高裁で上告が棄却されて大江・岩波側の勝訴が確定した。
　勝訴の大きな要因は、沖縄戦の体験者から、これまで語られることのなかった貴重な証言が次々と明らかにされ、沖縄戦の真実が明らかにされたことにある。思い出すこともつらい体験、子や孫にも伝えることのできない凄惨な体験が、粛々と語られたのである。そこには、体験者でなければ語ることのできない迫真の証言があった。裁判所は、これこそ真実だと判断したのである。

　◆ ９．２９県民大会
　沖縄では、検定意見の撤回を求める県議会決議が全会一致で可決され、４２の全自治体でも同様の決議があげられた。
　これを受け２００７年９月２９日、沖縄戦の真実を歪曲する検定意見の撤回を求める県民大会が１１万人余を結集して実現した。
　ここに現在に至る「オール沖縄」が結成された。
　党派を超えた連帯は全国に波及し、その後の野党共闘、さらには市民との連帯に発展した。オール沖縄の運動は、その原点といえる。

　再度の訂正申請１１万人余を結集した沖縄の強い思いは、政府・文科省を動かした。
　福田康夫内閣の渡海紀三郎文科大臣は、沖縄戦記述についての検定意見は撤回しないが、出版社側が訂正申請をするのであれば受け付けるとしたのである。
　同年１１月、各社が訂正申請を行い、日本軍の強制性を復活させた。
　しかし文科省は１２月、検定調査審議会日本史小委員会の「基本的とらえ方」なる見解を示した。それは、「集団自決」に関する軍の強制はあくまで認めないが、関与までなら許容するという内容であった。一定の枠組みを設定し、その範囲内での修正以外は認めないとしたのである。
　表現の自由、学問の自由を踏みにじる行為であった。各出版社は、既に提出していた訂正申請を取り下げ、この「基本的とらえ方」に沿った内容で再度訂正を申請した。
　その結果、「軍の強制」という表現は姿を消し、「住民は集団自決に追い込まれた」などとする表現になり、誰が追い込んだのかが不明な文章となった。

　教科書記述はその後の改訂を経て、２０１７年版では、日本軍によって「集団自決」に追い込まれたとか、軍に強要されたと書かれるようになっており、ある程度は回復している。
　しかし、「沖縄戦について誤解するおそれがある」という検定意見が撤回されない限り、また「基本的とらえ方」という枠組みがある限り、十分な記述の回復は難しい。沖縄の人々をはじめ、多くの市民が検定意見撤回にこだわるのは、そのためである。（てらかわとおる）
『子どもと教科書全国ネット２１ニュース １１７号』（２０１７．１２）

http://wind.ap.teacup.com/people/12501.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

首相、改憲に意欲 必要なのは国民的議論だ 。国民は安倍首相の独り相撲に付き合う気は毛頭ない。

＜社説＞首相、改憲に意欲　必要なのは国民的議論だ

2018年1月10日 06:01

　安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、改憲に向けた議論を一層深める」と年内の改憲発議に意欲を示した。

　だが待ってほしい。日本世論調査会が昨年１２月に実施した全国世論調査で、憲法９条の改正について「必要ない」は５３％、安倍首相の下での改憲にも５３％が反対している。
　国民の過半数は現政権での改憲を望んでいない。首相が示すべきは結論ありきの日程ではなく、本当に憲法を変える必要があるのか、その根拠である。今必要なのは憲法がどうあるべきかという国民的議論だ。国民の総意がないまま、国会の数の論理で議論を進めることは危険極まりない。
　先の世論調査で改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」と回答したのは、自民支持層に限っても５９％、連立与党の公明支持層でも６４％あった。
　安倍首相を支持する立場の人々でも拙速な改憲論議は望ましくないと考えている。その理由を首相自身はどう受け止めているのか。
　国民が安倍首相に改憲への手続きを委ねたくないのは、その政策と発言に由来すると考えられる。
　従来認められなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障法制に代表されるように、憲法の理念を政権の解釈だけでないがしろにした。
　憲法が権力の行為を制限する立憲主義に対しても、安倍首相の姿勢には疑問がある。
　２０１４年２月の衆院予算委で、首相は憲法解釈について「最高責任者は私です」と答弁した。別の答弁では「（憲法が国家権力を縛る考え方は）王様が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方で（今は）日本という国の形、理想と未来を語るものではないか」と述べた。
　安倍首相の答弁からは、時の権力者の意向が憲法解釈に最も反映するという考え方、権力を制限するためでなく国家が国民を導くための憲法という思考が透けて見える。
　憲法は国民一人一人の幸福を追求するものだ。同時に国民の権利を保護するために、権力の暴走を抑える役割もある。立憲主義への理解が十分とは言えない安倍首相が改憲論議を主導するのは疑問だ。
　焦点となっている９条改定も安倍首相の望む方向に議論が進むが、それでいいのか。
　安倍首相の提起を受け、９条への自衛隊明文化などが争点とされる。だがそもそも９条を変えるべきなのか、自衛隊の役割とは何なのか、平和主義の下で新たな国際貢献組織として自衛隊を再編できないのか、論点は多いはずだ。
　そうした論点整理もないまま、９条改憲を政治日程に乗せることに国民は納得していない。政党も国民も安倍首相の示した土俵の上で踊らされてはならない。がっぷり四つの議論こそ最優先の課題だ。国民は安倍首相の独り相撲に付き合う気は毛頭ない。



琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-643882.html