「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

［名護市長選の後で］SACO合意 検証急げ

社説［名護市長選の後で］SACO合意　検証急げ

2018年2月6日

名護市長選2018
普天間移設問題・辺野古新基地
オール沖縄

名護市長選に敗れたことで新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力に悲観論が台頭し始めている。

　最高裁で敗訴した翁長雄志知事にとって、地元民意の後ろ盾を失った痛手は大きい。戦略の練り直しは急務だ。

　実際のところ、名護市民は辺野古の新基地建設をどう見ていたのだろうか。注目したいのは、選挙で示された「民意」と「手法」である。

　本紙など３社が共同で実施した出口調査によると、辺野古移設に「反対」「どちらかと言えば反対」は合わせて６４・６％に上った。

　当選した渡具知武豊氏は「海兵隊の県外・国外移転」を公約に掲げ、選挙期間中、辺野古移設の是非には触れなかった。

　辺野古移設に対する反対の声は依然として根強いとみるべきだろう。その反面、「基地問題ばかり主張する『オール沖縄』の手法は通用しなくなった」（自民党県連幹部）ことも否定できない。

　辺野古問題を訴える手法が硬直化し、言葉が若者層に届かなかったのは選挙結果を見ても明らかである。

　基地問題を巡る世代間の断絶は深い。

　選挙で浮かび上がったこうした複雑な現実をしっかりと受け止めることなしに、今後の展望は開けない。

　なぜ新基地建設に反対するのか。今、早急に求められているのは何か。県は原点に立ち返って早急に考えを整理し直してもらいたい。

　重大な分岐点にあって歴史を変えるのは「決断」である。
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　選挙前、普天間飛行場所属のオスプレイやヘリの墜落、部品落下、不時着などの事故、トラブルが相次いだ。

　県は米軍に対策を申し入れ、県議会や市町村議会は事故発生のたびに飛行中止などの抗議決議を可決し、米軍に抗議した。年がら年中その繰り返しだ。こんな島は日本中どこを探してもない。
　そのような状態が戦後７０年以上も続いているのである。

　沖縄基地は住宅地と飛行場、住宅地と演習場の距離が接近しすぎているだけでなく、島の周りには訓練空域や訓練海域が張り巡らされている。

　事故はどこででも起こりうる。それが沖縄の現実だ。実際、米軍機の事故は至る所で発生している。

　県に提案したいのは、沖縄基地の持つ「構造的欠陥」を住民の立場に立って総ざらいし、問題点をまとめ、日米両政府に改善を要求することである。

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　安倍晋三首相は、負担軽減を着実に進めたい、と強調する。だが、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で合意された米軍再編計画の中には、地元負担が強化される事例が少なくない。

　辺野古の新基地建設もそうだ。膨大な国費が投入されるにもかかわらず、それに見合った負担軽減にはなっていない。

　普天間返還の条件として米軍による那覇空港第２滑走路使用も取りざたされている。

　ＳＡＣＯ合意を検証し、問題点をまとめ、改善を求めるべきである。

沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/205751

2.17 アメリカ・北朝鮮危機と日本の役割

転載元: なんくるブログ

こぶし振り上げ成果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”の赤っ恥

こぶし振り上げ成果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”の赤っ恥

2018年2月13日

まさに内弁慶（Ｃ）共同通信社

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

　こう息巻いて平昌五輪に乗り込んだ安倍首相だが、フタを開けてみればドッチラケだ。振り上げたこぶしは空振りの連発。韓国の文在寅大統領にはやり込められ、敵視する北朝鮮代表団よりも格下扱い。米国を笠に着たエラソーな態度でますます反発を招いている。親密メディアを利用してまで演出した“覚悟の訪韓”は成果ゼロ。お寒い限りだ。

　開会式前に１時間行われた日韓首脳会談は終始、文在寅ペースだった。安倍首相がまくし立てたのは慰安婦問題に関する日韓合意の履行だ。

「国と国との約束であり、政権が代わっても約束を守るのは国際的かつ普遍的に認められた原則だ」とし、韓国内の日本公館前に設置された少女像の移転を求めたが、文在寅はナシのつぶて。「元慰安婦の心の傷を癒やすために両政府が継続して努力すべきだ」と突っぱねた。さらに、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりを追加公表した。

日刊ゲンダイ

【安倍内閣】急落する支持率、『支持−不支持』も縮小・逆転 ここから先が『勝負』

昨日（１８日）、ツイッターを見ていたら、各社の『世論調査』の結果が出ていた。

読売新聞（１７、１８日実施）では、安倍内閣の支持率は４９％（前回比１２ポイント下落）、不支持率４１％（前回比１３ポイント上昇）でその差は８ポイントにまで縮小した。

毎日新聞（１７、１８日実施）だと支持率はなんと３６％（前回比１０ポイント下落）、不支持率は４４％（同９ポイント上昇）で、不支持が支持を８ポイント上回り、ついに『逆転』している。
これは、２０１５年１０月以来のことだという。

日本経済新聞（１６〜１８日実施）では支持率４９％（前回比７ポイント下落）、不支持率４２％（同６ポイント上昇）とその差は７ポイントにまで縮小。

このほか、共同通信（１７、１８日実施）では、支持率は４４．９％（同１０．５ポイント下落）、不支持率は４３．１％（前回比は、８．８ポイント上昇）でその差は１．８ポイントにまで急速に縮小している。

このように、『逆転』とか、（逆転しないまでも）『警戒ライン』レベルまで支持率が急落している。
（これは、いうまでもなく、『共謀罪』あるいは『加計学園』問題などでの政府・自民党の不誠実極まりない対応がもたらしたものであろう。いわば、安倍内閣にとって『自業自得』の状態である。）

昨日の時点で、『朝日新聞』はまだ発表しないのかと思っていた。
ところが、今朝（１９日）になって、購読している『朝日新聞デジタル版』を見たらびっくりした。
（本当は、紙ベースの新聞のほうが、良いのだが台湾でデジタル版の契約を開始したため、下手に契約を変更すると損をするので、そのまま継続している。）

ご覧のように、『世論調査』（１７、１８日実施）の結果が出ている。
支持率４１％（前回から６ポイント下落）で、不支持率３７％（前回から６ポイント上昇）との差は４ポイントとなっている。

＜全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は１９％と２割を切り、不支持率は４９％にのぼった。また、女性の支持率が３６％と低く、不支持率の３８％と拮抗した。＞

このように書かれている。この２つのデータから推測すると、『無党派層』の『女性』における支持率・不支持率は、さらに『悲惨な状態』にあることがうかがえる。

なお、前回調査との比較の話だが、『朝日新聞』は５月に２回も『支持率調査』を実施しており、ここでいう『前回調査』というのは、５月２４、２５日実施のものである。
その点、それぞれの調査を横断的に比較する場合は、注意が必要だろう。

また、本日の記事には、＜世論調査の詳報は、２０日付朝刊で掲載します。＞とも書かれている。もしかしたら、本来、今朝の新聞にこの『世論調査』の結果を記事にする予定はなかったのだが、他社が次々と記事にして発信しているので、煽られて朝日も結果発表を早めることになったのかもしれない。

いずれにしても、ようやく『まともな』結果が出始めたという気がする。
この手の問題について、日本だけが『反応』『感覚』がにぶいということはありえない。

もちろん、『北朝鮮を巡る状況』あるいは、『メディアが政権によって強い影響を受けている状況』など、いくつもの問題はあるが、それらの要因が弱まれば、日本人であっても、『おかしいことをおかしい』と言うセンスは、まだ『残されている』と思いたい。

今後、どうなるかは、ただ『傍観』しているだけでは変わらないと思う。

安倍首相は、本日の夕方にも『記者会見』が予定されており（早速、ＮＨＫが中継するようだが）、『反撃』を試みることだろう。

安倍首相の記者会見も、菅官房長官の記者会見のように、『モノを言う』記者が出てくれば、これはこれで面白いものになってくるのだが…。

（今日は、昼間は用事があるが、そのあと夕方以降、国会周辺あるいは国会前でイベントや抗議行動があるようなので、参加しようかと思っている。）

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転載元: 北京老学生・日本から台湾へ

#あまりに露骨な恫喝政治💢 東京新聞 2018.2.7 朝刊「兵糧攻め」

転載元: 情報収集中&放電中