「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

2.18 ドイツはナチ問題をどう克服してきたか―今も生きているヒトラー神話、そして緊急事態条項―

転載元: なんくるブログ

３・１ビキニデー 原水爆禁止運動の原点に立ち

2018年2月13日(火)

主張

３・１ビキニデー
原水爆禁止運動の原点に立ち

　今年３月、ビキニ水爆被災から６４年を迎えます。１９５４年３月１日、南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験は、１４００隻以上の漁船と周辺の島民に大きな被害をもたらしました。

核兵器禁止条約を力に
　被災したマグロ漁船・第五福竜丸の無線長だった久保山愛吉さんは「原水爆による犠牲者は、私で最後にしてほしい」と言い残して、被ばくから半年後に亡くなりました。太平洋産の魚や雨に含まれる放射能の影響も、大きな社会問題となりました。反核世論の高まりの中、日米両政府は、被害の一部だけの「見舞金」で政治決着を図り、全貌を覆い隠しました。

　２０１４年、厚生労働省が被ばく漁船と乗組員の検査文書を公表したことを契機に、周辺海域で操業していた元乗組員らが１６年、国家賠償請求訴訟を起こしました。今月にも結審する見通しです。

　マーシャル諸島での核実験は６７回にのぼります。昨年採択された核兵器禁止条約は、被爆者とともに核実験被害者の「容認しがたい苦難と損害に留意」し、被害者援助を明記しました。禁止条約の精神にもとづき、元乗組員や島民に対する補償が求められます。

　ビキニ被災は、日本の反核運動の原点でもあります。原水爆禁止を求める署名は、有権者の過半数に迫る３２００万人に達し、１９５５年には第１回原水爆禁止世界大会が開かれました。被爆者を先頭にした長年の運動は、禁止条約実現にみられるように、世界を動かす大きな役割を発揮しています。ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞は象徴的な出来事です。

　昨秋の国連総会では、核保有国と非核保有国の間で禁止条約をめぐる本格的な論戦が行われました。核兵器の非人道性を訴える声が広がる中、核兵器使用を前提にした「核抑止力」論の道理のなさが浮き彫りになりました。北朝鮮の核・ミサイル開発の問題も、「核抑止力」による対峙（たいじ）こそが安全への脅威であることを示しています。核保有国とその同盟国は、道義的政治的に追い詰められています。

　逆流と抵抗を打ち破る、さらなる前進が必要です。トランプ米政権は今月、オバマ政権以来８年ぶりとなる新たな核戦略（「核態勢見直し」）を発表しました。核兵器使用の姿勢を一層あらわにし、「使いやすい」低威力の核兵器を新たに開発する危険極まる計画です。海洋発射の核巡航ミサイルの再配備も盛り込んでいます。このようなトランプ政権に追随する安倍政権が、憲法９条改憲を企てていることは重大です。安倍改憲を許さない「３０００万人署名」を推進するなど、国会での改憲発議を阻むたたかいが急がれます。

新たな情勢に応える運動
　２０２０年に世界で数億人をめざす「ヒバクシャ国際署名」が党派を超えて広がりつつあります。原水爆禁止運動の原点を想起し、新たな情勢の下で国民的な世論と運動をつくりあげるときです。

　核兵器禁止条約への署名・批准を政府に迫る運動を、市民と野党の共闘の時代にふさわしく発展させることも求められています。ビキニデーの集会と諸行事（２７日〜３月１日、静岡市と焼津市）が、その跳躍台となることが期待されています。

名護市議補選：仲尾ちあき氏が安次富浩氏を破り当選

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

【速報】名護市議補選：仲尾ちあき氏が安次富浩氏を破り当選
2018年2月4日

名護市議会議員補欠選挙（欠員１）が４日、投開票され、無所属新人の仲尾ちあき氏が、無所属新人の安次富浩氏を破って当選を果たした。得票は仲尾氏が１万９７８２票、安次富氏が１万５９２７票だった。
　最終投票率は７６．７１％だった。

沖縄タイムス

森友問題で新文書 国税庁長官の証人喚問を

＜社説＞森友問題で新文書　国税庁長官の証人喚問を
2018年2月12日 06:01

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地を格安で売却した問題で、新たな文書や音声データが出てきた。疑惑は深まる一方だ。

　解明には、資料の存在を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官（当時の財務省理財局長）の国会招致が必須だ。政府、与党は「終わった話」（自民幹部）とせずに、今国会で事実関係を明らかにすべきだ。

　森友学園問題では、評価額９億５６００万円の国有地が、地中のごみ撤去費として８億円余が値引きされた。国民の財産である国有地がなぜ９割引きもされたのか。問題が発覚した昨年来、国会での審議が続いているが、真相が一向に見えてこない。

　佐川氏は理財局長だった昨年２月の衆院予算委員会で、交渉記録は「廃棄した」と繰り返し答弁した。
　会計検査院は昨年１１月に「値引き額の根拠が不十分」と指摘した。それでも佐川氏は詳しい説明を避けている。

　今年に入り、近畿財務局の内部文書の存在が判明した。財務省は１月に５件、今月９日に２０件の文書を公表した。同省の売却担当者と法務担当者とのやりとりを記した法律相談関連の文書だ。

　文書には、交渉の経緯の詳細や「売買金額は事前調整に努める」との記載もあった。しかし、財務省は「内部の検討資料であり、交渉記録ではない」と強弁している。

　詭弁（きべん）以外の何物でもない。そんな幼稚な説明で国民が了解すると思っているのか。佐川氏の国会答弁との矛盾は明らかで、虚偽答弁である。

　価格協議をしていたとうかがわせる音声データが昨年１１月に出てきた際にも、財務省は「価格ではなく金額のやりとり」と釈明した。全く理解不能な言い逃れでしかない。

　佐川氏は昨年７月の長官就任以来、一度も記者会見を開いていない。これを野党に追及された麻生太郎副総理兼財務相は適切な対応だとの認識を示し、「指示するつもりもない」と開き直っている。

　１６日から確定申告が始まる。納税者はこの対応に納得が行くだろうか。領収書など書類不備には厳しい税務当局が、「資料は廃棄した」で済ませようとしているトップを抱えていては、徴税業務への影響も懸念される。

　佐川氏は就任後、仙台国税局職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている。行政文書・情報の管理の徹底に特段の配慮をしていただく」と訓示していた。

　その言葉通り、率先垂範して、まずは自ら襟を正して国会の場で矛盾点を説明するのが筋ではないか。
　１６日には佐川長官の罷免を求めるデモが東京で予定されている。国民不信が高まる前に、証人喚問で真相を明らかにする責務がある。

　「丁寧に説明する」と公言した安倍晋三首相も、疑惑解明への本気度が見えない。麻生氏や与党も含めて十分な説明責任を

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-663611.html

とうとう安倍晋三くんは韓国へ行って暴発したようですね。

安倍首相は「五輪後が山場だ。非核化に対する北朝鮮の真摯（しんし）な意思と具体的な行動が必要だ」と述べたという。

 これに対し、文大統領は「北の非核化が進展するまで軍事演習を延期しないよう求めるものと理解している。

だが、この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題」と反発。

「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」と強調した。

 　強力な対北朝鮮制裁と圧力の維持を望む安倍首相と、平昌五輪を機に南北対話ムードを続けたい文大統領の立場の隔たりが鮮明になった格好だ。

 文大統領とトランプ米大統領は1月4日、電話会談を行い、平昌五輪・パラリンピック期間中に合同演習を行わないことで合意した。

 合意を受け、韓米連合軍司令部は翌5日、3月初旬に始まる予定だった合同軍事演習「キーリゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を平昌冬季五輪・パラリンピック後に実施する方針を発表した。

◇

安倍晋三くんは今国会で森友、加計問題で退陣をせざるを得ない状況になったんでしょうね。

うっぷんを韓国に行って、やっちゃいけない内政干渉をしちゃったってことは、つい自分の先祖が半島だという感覚・概念が思わず自国のことだと勘違いまでするようになったんでしょうね。

転載元: country-gentleman