「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定

国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定

2018年2月16日

日刊ゲンダイ

　これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

　昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

　もはやゲームオーバーだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223391

「佐川長官 国会招致を」６６％ ９条改憲 ２項維持、削除上回る

「佐川長官 国会招致を」６６％　９条改憲 ２項維持、削除上回る

2018年2月12日 朝刊

　共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６・８％に上った。必要ないは２３・２％。自民党が目指す憲法九条改憲論議に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた二項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは３８・３％だった。

　二項維持は、安倍晋三首相が示した案。二項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは２６・０％で、自衛隊明記の改憲は必要ないとした人は２４・９％だった。一方、安倍首相の下での改憲に反対は４９・９％で、賛成は３８・５％にとどまった。

　内閣支持率は５０・８％。一月の前回調査から１・１ポイント増で横ばい。不支持率は３６・９％だった。

　佐川氏は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、今年に入り、内部文書の存在が判明。野党は、整合性の追及へ国会招致を求めている。関与が取り沙汰される首相の妻昭恵氏について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ（６３・７％）が必要ない（３２・１％）を大きく上回った。

　北朝鮮が韓国・平昌（ピョンチャン）五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」５３・０％、「対話を重視する」４０・０％だった。

　茂木敏充経済再生担当相の線香配布問題を巡る茂木氏の説明については６１・２％が「納得できない」とした。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021202000110.html

森友・国 共に金額提示 国有地売却 佐川氏の虚偽答弁明白

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021601_01_1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、２０１６年３月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「１億５０００万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、１５日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）が「（価格について）こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」（２０１７年３月１５日、衆院財務金融委）としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。

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　宮本氏が示したのは、財務省が「（２０１６年３月下旬から４月頃に）森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「３月３０日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、２時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

　宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、１億５０００万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。１６年５月１８日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官（当時）が「１億３０００万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021602_01_1.html

国・森友「口裏合わせ」

宮本岳氏　「値引き背景に昭恵氏関与」

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が２０１６年３月３０日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

　財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「（会合は）さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した２時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

　宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の証人喚問を求めました。

宮本氏が示した音声データ（抜粋）

　国側の職員　うちも３メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

　工事業者　ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

　国側の職員　○○さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

　工事業者　虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

　国側の職員　言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で。

　工事業者　９メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

　学園の弁護士　そこは言葉遊びかもしれないが、９メートルの所までガラ（ごみ）が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

　工事業者　その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

　国側の職員　虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、３メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

　工事業者　あると思う。

　国側の職員　そんなところにポイントを絞りたい。

　学園の弁護士　責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。

転載元: ニュース、からみ隊

「森友学園」疑惑 佐川氏・昭恵氏らの喚問免れぬ

2018年2月16日(金)

主張
「森友学園」疑惑
佐川氏・昭恵氏らの喚問免れぬ

　財務省・近畿財務局が大阪の学校法人「森友学園」に国有地を貸し付け、その後、破格の安値で売却した問題で、財務省から次々と新たな文書が明らかになり、「交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）のウソが動かしがたくなっています。

佐川氏が虚偽答弁までして異例の払い下げを隠したのは、「森友」への国有地売却に安倍晋三首相の妻・昭恵氏の関与が疑われていることと無関係ではありません。与党は佐川氏や昭恵氏らの証人喚問を拒否し、首相は妻の関与を否定しますが、疑惑は本人に聞くしかありません。

文書は交渉記録そのもの
　「森友学園」が大阪府豊中市に開設を予定した小学校のために、近畿財務局が最初は異例の貸し付けで、その後は鑑定価格から９割も値引きして払い下げたことをめぐる疑惑は、昨年２月から１年間国政を揺るがし続けている大問題です。国有地は国民の共有財産であり、根拠もなく大幅に値引きされたというのは曖昧にできません。国会では来年度予算案が審議中であり、佐川氏は１６日から始まる所得税の確定申告など徴税の元締めです。一刻も早い国会への喚問、疑惑の解明が不可欠です。

　昨年の通常国会などで佐川氏は、「森友」との「交渉記録は廃棄した」と言い張り、異例の貸し付けや「森友」が購入を申し出た後の値引きについて説明を拒んできました。経過を調査した会計検査院は昨年１１月、「根拠を確認できない」と国会に報告しています。

　ところが今年になって１月に５件、２月に２０件公表された新たな文書には、財務局内の「法律相談」だといいながら、賃貸契約などでの「森友」側の主張や財務局側の対応が生々しく記録されています。佐川氏は貸し付けにあたって賃料についての「やりとりはない」などとしていましたが、２０１５年１月の「当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝え」ると記されたものもあります。実際すでに判明している別の資料では、財務局が金額を伝え、契約段階でさらに引き下げたことが明らかになっています。まさに「法律相談」どころか「森友」との交渉経過を示す文書そのものです。

　一部の文書は会計検査院にも提出されていません。「交渉記録は廃棄した」と説明を拒んできた佐川氏の責任は重大です。「森友」疑惑をめぐっては財務局側が国有地の払い下げ交渉で、「ゼロに近い金額まで努力する」などと発言していた音声データの存在も明らかになっています。貸し付けや売却が交渉された当時、昭恵氏は開設予定の小学校の名誉校長で、再三相談に乗り働きかけていた疑いも濃厚です。佐川氏や昭恵氏の国会喚問で疑惑の全貌を明らかにすることが不可欠です。

本人の口から聞きたい
　与党や麻生太郎財務相は、佐川氏が国税庁長官なので理財局長時代の答弁をめぐり喚問できないといいますが、虚偽答弁について説明するのは佐川氏自身の責任です。安倍首相は昭恵氏が関与を否定しているとの答弁を繰り返しますが、本人から何の説明もありません。佐川氏も昭恵氏も本人に問いただすことが求められます。

　与党や首相が佐川氏や昭恵氏の国会喚問を拒否するかぎり、「森友」での不信は募る一方です。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021601_05_1.html