「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

＜詰み＞森友で共産が新音声❗森友の弁護士は”1億5000万円で購入したい”。ゲームオーバー❗

＜詰み＞森友で共産が新音声❗森友の弁護士は”1億5000万円で購入したい”。ゲームオーバー❗

NEW!2018-02-16 13:00:00

テーマ：

伊達直人

＜詰み＞森友で共産が新音声！たつみコータロー参議院議員「森友の弁護士は”1億5000万円で購入したい”とハッキリ言ってる。ゲームオーバー❗」

麻生副総理も佐川国税庁長官の過去の答弁で「虚偽答弁があった」と口をもらす❗

佐川氏は「先方からいくらで買いたいと言われた事ない」と答弁していたが、今回のテープで森友の弁護士は「1億5000万円で購入したい」とハッキリ言っている。ゲームオーバー。

 https://twitter.com/kotarotatsumi/status/964132789623799809

森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol
2/15(木) 17:33配信　時事通信

　共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

　学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、

国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000121037.html

《森友学園など》

海江田万里・立憲民主党

【衆議院 国会中継 予算委員会】

平成30年2月15日

※転載元：伊達直人ブログより

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

「森友」問題解明 佐川氏喚問が不可欠だ

【社説】

「森友」問題解明　佐川氏喚問が不可欠だ

2018年2月14日

　森友学園への国有地売却に関する財務省文書には、交渉に関する記録が記されていた。交渉記録を廃棄したとする佐川宣寿国税庁長官の答弁は虚偽ではないのか。全容解明には証人喚問が不可欠だ。

　財務省が九日、公表済みの内部文書五件以外に新たに文書二十件を国会に提出し、公表した。二〇一三年八月〜一五年四月に同省内で、法律関係の問題点を検討した際の照会や回答の文書である。

　国会の求めに応じて文書を提出したことは一歩前進ではあるが、これらの文書を会計検査院に提出したのは昨年十二月下旬以降だ。十一月に公表された検査結果には反映されておらず、検査逃れと疑われても仕方があるまい。

　文書には、八年間借り受けた後に購入したいなど、学園側からの要求があるたびに、同省の売却担当者が法令担当者に契約内容を相談していたことなどが記されていた。交渉に関する記録であることは否定できないのではないか。

　昨年の通常国会で、同省の理財局長だった佐川氏は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していた。麻生太郎財務相は「法律相談であって面会記録ではない」と、答弁に偽りはないと主張するが、詭弁（きべん）ではないのか。

　国会で国有地売却問題をめぐる追及が始まってから一年が経過するが、いまだ全容解明に至っていないのは、財務省をはじめ政府側が不正確、不誠実な答弁を繰り返してきたからではないのか。

　徴税機関の長である国税庁長官に就任した佐川氏は、記者会見を開かないなど、異例の対応を続けている。なぜ自ら語ろうとしないのか。このまま不誠実な態度をとり続ければ、十六日から始まる確定申告の業務に、支障が出る可能性がないとは言い切れまい。

　共同通信社による最新の世論調査でも佐川氏を国会招致すべきだとの答えは６６・８％に上る。これが確定申告を控えた国民の偽らざる気持ちだろう。付言すれば、全容解明には、佐川氏の参考人招致にとどまらず、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問が必要だ。

　森友問題に関して政府側の虚偽と指摘される答弁が明らかになった以上、加計学園による獣医学部新設をめぐる政府の対応が本当に適切だったのかも、あらためて問わざるを得ない。

　安倍晋三首相らの関与や官僚による忖度（そんたく）の有無が問われ、傷ついた政治への信頼を回復するには、政府・与党が国会での解明に進んで協力することが大前提である。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018021402000166.html

久間元防衛相発言 新基地の正当性揺らいだ

＜社説＞久間元防衛相発言　新基地の正当性揺らいだ

2018年2月14日

　米軍普天間飛行場返還を巡り、名護市辺野古の新基地建設の正当性を揺るがす発言である。

　普天間飛行場の返還合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか」と必要性を疑問視した。琉球新報のインタビューに応えた。

　久間氏は軍事技術が向上し、ミサイル防衛態勢の強化や無人攻撃機といった防衛装備品の進歩などを挙げ「あんな広い飛行場もいらない」と飛行場建設に疑問を投げ掛けた。重い問い掛けだ。

　「辺野古が唯一」と繰り返し、別の選択肢を検討しない日本政府の硬直した姿勢が沖縄との対立を生み、解決を遅らせている。思考の転換が求められる。

　例えば、民間のシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」は、米軍の運用を見直せば、新基地を建設する必要はないと提言している。

　これまで政府は、普天間飛行場を県外ではなく県内に移設する理由として地理的、軍事的理由を挙げていた。しかし、２０１２年に森本敏防衛相（当時）はまったく違う発言をしている。

　「例えば、日本の西半分のどこかに、三つの機能（地上部隊、航空、後方支援）を持っているＭＡＧＴＦ（マグタフ＝海兵空陸任務部隊）が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくてもよい。軍事的に言えばそうなる」と述べている。軍事的理由から県外移設は可能という認識を示した。だが、森本氏は「政治的に考えると沖縄が最適地だ」と述べている。

　返還合意時の官房長官だった故梶山静六氏は、普天間飛行場の移設先が沖縄以外だと「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」との書簡を残している。今国会で安倍晋三首相も「移設先となる本土の理解が得られない」と答弁した。

　これらの発言から、政治的な理由で沖縄に基地を押し付けていることは明白である。他府県の意見は聞くが、沖縄の民意は無視するというなら差別でしかない。

　一方、久間氏は、普天間返還交渉で米側が「辺野古に造れば（普天間を）返す」と提案し、政府もこれに「乗った」と証言している。

　なぜ辺野古なのか。米側は１９６６年に辺野古周辺のキャンプ・シュワブ沖に飛行場と軍港、大浦湾北沿岸に弾薬庫建設を計画していた。辺野古の新基地はＶ字滑走路、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が整備され、辺野古弾薬庫の再開発を加えると、過去の計画と酷似している。普天間飛行場の移設に名を借りて、基地機能を再編・強化しているのである。

　政治的理由で辺野古に新基地を押し付け、基地の整理縮小で合意した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に反する行為に、正当性があるはずがない。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-664764.html

日本に核持ち込み 米国の新戦略で危険高まった

2018年2月17日(土)

主張
日本に核持ち込み
米国の新戦略で危険高まった

　トランプ米政権の新核戦略・「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日公表）報告は、核戦力を全面的に強化し、使用対象を敵対国からの米国や同盟国に対する通常兵器による攻撃にも広げるなど、核廃絶の国際的な流れに真っ向から反する方針を示しました。中でも、新型戦術核兵器の開発・配備の方向を打ち出したことは、日本への核持ち込みの危険を高める重大問題です。安倍晋三政権がＮＰＲを「高く評価する」（河野太郎外相談話）としていることは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。

安倍首相「前提変わる」
　今回のＮＰＲは、戦術核兵器をめぐり▽核・非核両用任務の戦闘機（ＤＣＡ）を世界中に前方配備する能力を維持・強化するとともに、核爆弾搭載可能なＦ３５戦闘機によってＤＣＡの性能向上に取り組む▽長期的には最新の核弾頭付き海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を追求する―としています。

　ＤＣＡに関しては「必要な場合、米国はＤＣＡと核兵器を北東アジアなど他の地域に配備する能力を持っている」とわざわざ地域名を挙げて強調しています。ＳＬＣＭは、オバマ前政権のＮＰＲ（２０１０年）で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

　政府はこれまで、米国が太平洋地域から戦術核兵器を撤退させたことを挙げ、日本への核持ち込みは想定されないと説明してきました。しかし、日本共産党の藤野保史議員の質問に対し安倍首相が今回のＮＰＲによって「前提が変わる」（１４日、衆院予算委員会）と認めたように、Ｆ３５などのＤＣＡや水上艦船、攻撃型原子力潜水艦による日本への核持ち込みの可能性が新たに高まることになります。

　藤野議員の追及に安倍首相は日本への核持ち込みについて「（米政府との）事前協議の対象になる」「米国は日本の非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)について十分理解している」などと言い逃れようとしました。

　しかし、日米両政府間では、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本への寄港や飛来を事前協議なしに認める「密約」が結ばれています。日本政府は廃棄の対米交渉を行わないで放置しています。

　非核三原則については「国民の安全が危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それとも例外をつくるのか、それはその時の政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできない」（１０年３月）という政府答弁があります。将来の緊急事態で日本への核持ち込みが問題になった際、時の政権の判断で非核三原則の例外を認めるというものです。

　安倍政権は「現政権もこの答弁を引き継いでいる」（１４年２月１４日、衆院予算委、岸田文雄外相＝当時）と明言し、非核三原則の形骸化を容認しています。

核兵器禁止条約に敵対
　今回のＮＰＲは、国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「米国の拡大核抑止に依存している多くの同盟国とパートナー国の安全保障を損なうことになる」と非難しています。これは、同条約が米国による核兵器の前方配備の障害になることも示しています。

　核廃絶の世論と運動を大きく広げるとともに、核兵器禁止条約に調印・批准する日本の政府・議会をつくるたたかいが必要です。

しんぶん赤1旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-17/2018021701_05_1.html