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2018年02月24日
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2018年2月23日(金) |
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東京新聞
2018年2月23日（金）
「薩長史観」を超えて Ⅳ ―北朝鮮による弾道ミサイル発射や、核実験など軍事挑発が続いています。
安倍政権は安全保障環境の厳しさを強調しています。 石油禁輸は危険 半藤一利さん 北朝鮮に元に戻れというのは無理でしょう。 昭和史を勉強すればするほど分かるが、ある程度のところで凍結して話し合うべきだ。 一番やってはいけないのばは石油を止めること。 旧日本軍のように「だったら戦争だ」となる。 そういう教訓があるんだから、話し合いの席に導き出すような形に早くするべきで、いわんや安倍さんが言うように圧力一辺倒なんてとんでもない話と思います。 保阪正康さん 半藤さんの議論に基本的に賛成なんですが、あえてもうひとつ別な視点を付け加えると、弾圧する側とされる側は、かなり相似形の組織をつくる。 今の北朝鮮は、かって日本の軍国主義が植民地にしていたわけで、金日成の統治は日本のまねをしているという感じはしていました。 「絶対王政」が二代三代と続き腐敗していく中で、最終的に人民反乱が起きるのは歴史の教訓なんだけども、今のところ起こりそうもないですね。 ―国際社会の歴史から教訓は得られますか。 半藤 日本が一九三一年に満州事変を起こすのですが、その直前の二九年に世界恐慌が起きて、それまで世界の平和をリードしていた米国が、アメリカファースト（米国第一）になって内向きになった。 欧州各国も続き、日本はチャンスだと満州事変を起こした。 同じことを今やっているんですよ、世界は。 対話ルート必要 保阪 二〇〇二年、小泉純一郎元首相が訪朝しました。 「行って話をしてくる」という姿勢を示したのは、一つの見識だったと思うよ。 話し合いのルートをつくっていかないと。 それさえ拒否するとなると、戦争しかないという方向を許容するのか。 そういうことになるんだと思うんです。 ―戦争を始めても終わらせることは難しい。 保阪 開戦前の大本営政府連絡会議で戦争終結に関する腹案というのが了承されてます。 主観的願望を客観的事実にすり替えている内容で、これが戦争前の日本のすべての判断の根幹にありました。 エリート軍人は無責任で、まったく国民のことを考えていない。 多くの軍人に会い、官僚の体面の中で始められた戦争だということを徹底的に知った時、彼らは日本の伝統や倫理、物の考え方の基本的なところを侮辱したんだ、その責任は歴史が続く限り存在するんだということを次の世代に伝えたいですね。 半藤 この年になって「世界史のなかの昭和史」という厚い本を出します。 海軍中央にいたのは全部、親独派です。 親米派はおん出されている。 独派はほとんどが薩長出身者です。 ほんとなんですよ。 陸軍も親独派はだいだい薩長です。 戦争をやめさせた鈴木貫太郎（終戦当時の首相）（注1）は関宿（せきやど）藩、三国同盟に反対した元首相の米内光政（注2）は盛岡藩、元海軍大将の井上成美（注3）も仙台藩で、薩長に賊軍とされた地域の出身者です。 日米開戦に反対した山本五十六（注4）も賊軍の長岡藩。 賊軍の人たちは戦争の悲惨さを知っているわけですよ。だから命をかけて戦争を終わらせた太平洋戦争は官軍が始めて賊軍が止めた。 これは明治百五十年の裏側にある一つの事実なんですよ。＝おわり
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2/21(水) 20:39配信 毎日新聞
＜裁量労働制＞厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。
また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
労働時間等総合実態調査では、全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、１日▽１週間▽１カ月▽１年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の１日の労働時間は９時間３７分で、企画業務型裁量労働制の９時間１６分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。
１９日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに１１７件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の１週間の残業が「２５時間３０分」だったが、１カ月の残業は「１０時間」だった。別の事業場では、１日の残業が「１２時間４５分」だったが、１週間では「４時間３０分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。
首相は１４日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。２０日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。
また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、２０日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。
調査票を巡っては、加藤勝信厚労相が１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁しており、野党は整合性を追及する構えだ。
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