「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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安倍『オロオロ答弁』で、「偽証罪」が問われる昭恵証人喚問招致の要請に逃げまくり…

2/13衆院・予算委員会
宮本岳志(日本共産党)質疑:森友問題 安倍晋三の答弁

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【安倍昭恵氏から籠池詢子氏へのメール送信回数】
国有地の借地契約が買受契約に移行した2016年6月4日以降から
『安倍昭恵名誉校長』を勝手にやめた時期(国会で森友問題が浮上した頃、籠池氏側へ辞任届も出さず)、交わされたメール合計34回。
(以下、雑感)
みっともない総理ですね〜。いじましいですね〜。

『安倍晋三からです・・と昭恵夫人から100万円御寄付を戴きました』
と籠池氏が暴露するや、『ボクたん(総理)をブジョクちたなッ!』と怒り狂って即刻、籠池氏の証人喚問を行いながら、反証もろくにできずにその証言を嘘つき呼ばわりする安倍。結局、正々堂々と証言した籠池氏を『偽証罪』で問うこともできず、自身の妻にかかる嫌疑を払拭するための国会招致を頑なに拒否。なんとも惨めッたらしい嘘の弁解を続け、妻の潔白を証明できる機会でもある国会招致をひたすら回避。

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疑われている本人のクチから話す機会を提供しない旦那さんってさァ・・
ねえ、ねえ、皆さん、
どう思います〜? 

伴侶として・・というより
人間として、男として、
なんかサイテーだよね〜。 

と、いうわけで、本日2月14日の
バレンタインデーにちなみ、
昭恵に旦那から
逆バレンタインデーと
とく、そのココロは…

バレンように嘘をれ、インするデ〜!

オソマツ(アベ)さま。

転載元転載元: ★恋夜姫のブログ★

【社説】

ビキニ水爆実験の教え 記憶で未来を守れ

2018年3月1日

 六十四年前、ビキニ水爆実験で第五福竜丸をはじめ多くの日本人漁船員や現地の住民が被ばくした。苦しみは今も続く。教訓を未来に伝えたい。

 第五福竜丸の漁船員らが被ばくしたのは、米国の水爆実験「ブラボー」で、一九五四年三月一日にマーシャル諸島のビキニ環礁で実施された。漁船には二十三人が乗り組んでいて、実験場の約百六十キロ東にいた。

 五月まで続いた六回の水爆実験で、周辺の海域にいた漁船や貨物船などの乗組員約一万人が被ばくしたとされる。漁船員は帰国後、検査を受けたが、そのデータは長い間、厚生労働省が「ない」としていた。情報公開請求で開示したのは二〇一四年である。

◆治療はなかった
 米国がマーシャル諸島で核実験を始めたのは、四六年七月。五八年までに原爆、水爆合わせて六十七回に達した。この地域は第二次大戦が終わるまでは日本の委任統治領で、南洋群島と呼ばれた。戦後、米国が施政権を握り、核実験場にされたのである。

 核実験は軍事機密なので、現地ではかん口令がしかれた。米国政府は住民の被ばくを隠す一方で、専門医らを送って放射線の健康影響調査を進めたといわれる。

 たとえば、爆心地から百八十キロ東にあったロンゲラップ島では、ブラボー実験のとき、八十二人が暮らしていた。島民は下痢や嘔吐(おうと)、やけど、脱毛といった急性放射線障害に見舞われた。二日後、米軍が別の島にある基地に移送した。そこでは米人医師によって検査や写真撮影はされたが、特に治療はされなかったという。

 米国は五七年に「安全だ」と説明して住民を島に帰還させた。帰還したのは、被ばく者と核実験時には島にいなかった住民ら約二百五十人。

◆人の顔が見える
 人体実験という見方を米国は否定しているが、ブルックヘブン米国立研究所は「もっとも価値ある生態学的放射線被ばくデータを提供してくれる」ことを意義としていた。島では死産、流産が続き、やがて甲状腺がんが多発した。住民は八五年に再び、島を離れた。

 マーシャル諸島は八六年にマーシャル諸島共和国として独立したが、経済は米国に依存している。ビキニ環礁核実験場は「負の世界遺産」に指定されたが、日米で情報が隠されていたこともあり、実態はあまり知られていない。

 中京大研究員の中原聖乃(さとえ)さん(文化人類学)は九〇年代後半からロンゲラップ島住民の調査を続けている。

 先月下旬、中原さんはハワイのカウアイ島にいた。そこではマーシャル諸島出身の家族の誕生会が開かれていた。参加者はマーシャル諸島やホノルル、それに米本土のアーカンソーやオクラホマからも来ていて、総勢百二十人だった。共同体はバラバラになったが、住民は今もかつての生活を取り戻そうとしているという。

 ロンゲラップで起きたことを広く伝えたいという中原さんの思いに共感したのが、首都大学東京の渡辺英徳・准教授だ。インターネットを利用して、重要な記録を保存・活用し、未来に伝達するアーカイブを作っている。これまでに被爆地の広島、長崎や、東日本大震災の被災地の「記憶」を継承するアーカイブを構築している。

 アーカイブは、写真とCGを組み合わせて、時間や空間を超えて見せる工夫がされている。コメント付きの顔写真もある。白黒写真は人工知能(AI)を使ってカラー化した。カラーになった写真を見て、記憶がよみがえった被爆者もいたという。

 渡辺准教授はマーシャル諸島でもアーカイブを作ろうと考えている。「名もなき人々かもしれないが、こうすれば一人一人の顔が見える。データが物語るものを伝えたい」と話す。アーカイブがきっかけで、新たな写真などが見つかる可能性もある。

 トランプ米大統領は先月、核体制の見直しを発表、小型の核兵器を開発し、非核兵器の攻撃に対しても使用する可能性を示した。

 小型化で使用のハードルを下げる方針だが、核兵器の恐ろしさは「何人が死んだ」という大量殺りくだけではない。健康被害が長期にわたり、故郷を追われ、家族が離散する。その苦しみは六十年を越えても癒えることがない。ビキニ水爆実験は、そう教えている。

◆グサッと突き刺す
 アーカイブに残したい言葉がある。中原さんが現地の人から聞いたたとえ話だが、米国とマーシャルとの関係をよく示している。

 「アメリカ人はな、『ハロー、ハロー』と言いながら近づく。で、グサッとナイフでおなかを突き刺すんだ。でも顔を見ると、にこにこ笑っているんだ」

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018030102000170.html

米朝対話の開始が確実に 日本は北に「雑談」を懇請(世に倦む日々)

 平昌五輪の閉会式に訪韓した北朝鮮NO2の金英哲氏は25日、韓国の文在寅大統領との会談で、「アメリカと対話をする十分な用意がある。南北関係と米朝関係は一緒に発展すべきだ」と米朝対話の再開に前向きな姿勢を示しました。それは水面下での成り行きから米朝対話について十分な成算があったからでした。

「世に倦む日々」氏は、「米朝対話が遂にスタートしたことは確定で、後戻りはなく、関係各国の思惑と利害で駆け引きが進行するだろう」と述べています。同氏は、
「自分がトランプならと彼の立場に即して分析すれば、ロシア疑惑を掛けられている中で直近の11月の中間選挙に勝つためには、北に軍事行動を掛け制圧し占領するのは、あまりにもリスクが大き過ぎ(莫大なコストと時間が掛かり、米国民の死傷者も出る)るし、韓国の被害と犠牲も想像を絶する規模になるので採用できないが、北との対話に転じて、北が態度を軟化させ、核凍結の方向性を示し、米国との友好関係を望む路線を掲げるようになれば、トランプ外交の勝利と成果に他ならないので、中間選挙で誇示でき、宣伝できる」
から米朝対話に向かう筈と予測していたということです。

 驚いたのは安倍首相で、これまで対話のための対話は意味がないと執拗に言い続けてきたのに、これでは立つ瀬がないからと、今度は「北朝鮮が核放棄を明言しない、『雑談』を名目とした会話でも応じる」と言い出したということです
「日朝対話をしたいからコンタクトして来てくれとシグナルを送っているのは爆笑を誘う変節と失態」だ、と「世に倦む日々」氏は述べています。まことにこれほど無様な話はありません。

 日本はこれまで東シナ海の沖合で、北朝鮮が外国のタンカーから石油を「瀬取り」しているところを4、5回にわたって哨戒機で撮影しては国連安保理に通報し、取締りの強化を訴えてきました。厳冬期文字通り酷寒になる北朝鮮にとって、石油は国民が生き延びるための必需品です。日本のそうした行為を北朝鮮国民がどれほど憎悪しているのかの認識は、安倍首相の頭の中には片鱗もないのでしょうか。
 自分の面子を保ちたいからということで、いまさら「何でもいいから対話に応じてください」と頼み込むとは、あまりにも没人格的な行為です
(せめて、「この際に拉致問題の解決のために突っ込んだ話合いをしたい」と言ったというのであれば世界も納得すると思うのですが、拉致問題は全く念頭にないのでしょう)

「世に倦む日々」氏のブログを紹介します。
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米朝対話の開始が確実に - 焦った日本は北朝鮮に「雑談の対話」を懇請
世に倦む日々 2018年2月28日

米朝対話のプロセスは確実に始動した。ここへ来て、梯子を外された格好の安倍晋三が急にバタバタしている姿が看て取れる。25日夜、NHKのクロ現に岩田明子が出演して奇妙な特集を放送していたが、狼狽えて右往左往しながら、懸命にアリバイ工作して世論操作に腐心している官邸の様子が透けて見え、テレビの前で苦笑させられた。番組では、ペンスが来日した7日に、安倍晋三はペンスから北朝鮮代表団との会談を知らされていたと釈明していたが、これは後付けの作り話だろう。知らされてなかったはずだ。安倍晋三がそれを知ったのは、14日夜のトランプとの電話会談のときで、安倍晋三は驚いて真っ青になったはずだ。米国が公表したのは20日。会談は米朝両国のNo.2同士によるもの(準首脳会談)だから、極秘会談などという形式はあり得ない。実現すれば必ずステートメントが発表されていた。通常、こうした外交が破談になる場合は、ステートメントの文言の詰めで合意できなかった場合が多い。普通に考えられるのは、北朝鮮側が欲張ってきて、キャンセルを前提に米国側に無理難題を要求したということだ。北朝鮮のいつもの行動パターンと言える。

北朝鮮は米国しか見てないから、ドタキャンがどうのという悪役の体裁(世間の見てくれ)は問題ではないのだ。米朝準首脳が会談すると合意した二国間の事実、発表予定のステートメントで事前に合意に達していた中身、それが重要で、それが今回の外交で獲得した成果であり、次の米朝交渉に臨むスタートラインなのである。それは表には出ていない。ペンスが北朝鮮に核放棄せよと言うつもりだったとかどうとか、そんな説明は表向きのエクスキューズであって意味のない取り繕いだ。大事なことは、この事実を米国が公表したことで、要するにそこに北朝鮮に対するメッセージがあり、イバンカ訪韓の際に第2ラウンドをやろうと探りを入れる意思伝達がある。米朝対話のプロセスが始まったことを世界に告知したという意味がある。それを受けて、北朝鮮側は金英哲に「米国と対話の用意がある」と言葉で応じさせた。残念ながら、イバンカ訪韓の2泊3日の間には米朝接触はなかったが、水面下では米朝韓の3か国の間で外交のポーリング情報が激しく飛び交っていたことだろう。金英哲の「対話の用意」の言葉を受け、トランプは「適切な環境の下でなら我々も対話を望んでいる」と応じた。

このトランプの発言を素直に聞いて、4月に米韓合同軍事演習があると想定する米軍の司令官はいるだろうか。そもそも、米韓合同軍事演習というのは、米軍と韓国軍の合同演習で、韓国軍の最高司令官は文在寅である。文在寅が同意しなければ演習の実施はない。4月に合同演習を実行すれば、当然、悲願の南北首脳会談は潰れてしまう。積み上げた南北融和の努力はリセットされる。日本のマスコミは、米韓合同軍事演習が米国の都合と判断でのみ行われるように報道しているが、これは明らかに悪質な情報操作で、デマの刷り込みとミスリードの作為だろう。保守側のフェイクニュースの拡散と言える。韓国軍と自衛隊を一緒にしてはいけない。マスコミの言論空間で、誰かが一言、文在寅が4月の米韓合同軍事演習をOKするはずがないじゃないかと、そう指摘しないといけない。この論点は重要で、米韓合同軍事演習には多額の費用がかかっていて、韓国政府の負担も小さくない。日本では、米軍が小川原湖に落とした燃料タンクを回収するのも、自衛隊がやるのが当たり前だという論調と世論になっている。米軍のお世話をするのが自衛隊だという認識がマスコミで固められていて、誰もそれに反発しない。

昨日の報道で呵々大笑してしまったのは、共同が配信した「北朝鮮との対話条件を緩和ー政府、雑談名目なら応じる」という記事だ。北朝鮮が核放棄を明言しなくても「雑談」を名目とした会話であれば応じる方針に変更した、とある。こんな情報をリークできるのは菅義偉ぐらいしかいない。これまで、対話のための対話は意味がないと執拗に言い続けてきた安倍晋三と日本政府が、一転して北朝鮮と雑談の会話に応じると言い出した。日朝対話したいからコンタクトして来てくれとシグナルを送っている。爆笑を誘う変節と失態ではないか。櫻井よしこの反応をぜひ見てみたい。雑談での会話を所望のようだから、朝鮮総連の幹部は手ぶらで官邸を訪問するといい。銃撃事件の捜査はどうなっているか説明を聴きたいと玄関で言えばいい。菅義偉が丁重に応接してくれるだろう。ついでに、朝鮮学校の補助金も何とかしてもらえないかと陳情すればいい。「雑談でもいいから」と日朝対話に一気に転換したのは、米朝対話がスタートしたからであり、そのままでいるとバスに乗り遅れてつ□□桟敷の状態に置かれるからだ。核放棄を明言しなくても対話に応じると言っている点が重要で、トランプの発言より踏み込んでいる。

要するに、この日本政府の慌てぶりは、米朝対話が核放棄の前提なしに進行している事実を裏づけていて、それが先取りされたものだ。安倍晋三の焦りが丸見えになっていて面白い。つい昨日までは、北朝鮮が政策を変えて核を放棄するまで、制裁の手を緩めてはならないと言い、対話には応じてはならぬと強硬に言い張っていた。今でも、この共同の記事を読んでないマスコミ論者は同じ台詞を言っているだろう。日本は昨日まで、北朝鮮と外交関係のある国々に対して国交を断絶しろと迫っていた。その日本が、雑談から対話を始めたいから接触してくれと北朝鮮に哀願している。あれほど、対話は核開発の時間稼ぎをさせるだけだから無駄だと切り捨て、「時間稼ぎ」というキーワードを振り回して対北朝鮮の戦争プロパガンダを煽ってきた日本が、北朝鮮との雑談に意欲を見せるのはどういう風の吹き回しなのだ。諸外国は唖然だろう。日本政府が北朝鮮と雑談の対話外交を始める以上、喧伝されてきた「時間稼ぎ」のフレーズは世論上の政治言説として意味を失う。無意味になる。マスコミで「時間稼ぎ」を連呼する者はいなくなるはずだ。NHKも、他のテレビ局も、あの北朝鮮のミサイル発射映像を放送しなくなるだろう。

雑談から対話の糸口を見つけないといけないのだから、北朝鮮が嫌がる態度をいつまでも日本がとり続けることはできない。米朝対話は遂にスタートした。この事実は確定で、後戻りはなく、関係各国の思惑と利害で駆け引きが進行するだろう。北朝鮮の韓国に向けた融和外交(文化交流)と米国に向けた安保交渉(核の取引)の形が明確になるだろう。中国が出番を窺い、米国が牽引してきた国連安保理での北朝鮮制裁の一本道に留保を入れ、北朝鮮問題の主導権を握り直す動きに出るに違いない。自慢するつもりはないが、私は、昨年末からの米国の動きを観察して、米国が対話に動く可能性を予見していた。なぜ、その見方に自信を持ったかというと、自分がトランプならどうするだろうと、トランプの立場に即して分析した上での推論からだ。トランプの政治手法については、一般にディールという言葉で性格づけがされている。が、トランプの政治は、「ディールの政治」以上に「ゲームの政治」で、敵と喧嘩して目の前の勝利を誇示することに何より重点を置くスタイルが特徴として際立っている。これは、例の海兵隊上がりの教官による全寮制スパルタ教育で体得した哲学と方法論だろう。トランプの直近のバトルフィールド(戦場)は11月の中間選挙だ。

ロシア疑惑でさらに窮地に立たされる中、この選挙戦に勝ち抜き、喧嘩強者のカリスマ証明をしなくてはならないトランプの思考回路をエミュレート(自分に代替して展開)したとき、北朝鮮問題はどう采配してどう結果を出せばよいか。軍事攻撃で北朝鮮を殲滅することもできる。だが、この政策決定はリスクが極端に大きく、米地上軍による北朝鮮全土の制圧と占領は難しい。イラク戦争を超える時間とコストがかかる。米兵の死傷者が出る。戦後ケアの出費がかさむ。韓国の被害と犠牲は想像を絶する規模になる。中国軍との間でアクシデントが起きる危険性も孕む。戦争の決断は容易にはできない。一方、対話外交で勝利を得る方法はある。北朝鮮が態度を軟化させ、核凍結から核放棄に進む方向性を示し、米国との友好関係を望む路線を掲げるようになれば、それはトランプ外交の勝利と成果に他ならない。そのアチーブメント(達成)を中間選挙で誇示でき、宣伝できる。無能なオバマが失敗したことをオレは成功させたぞ、金正恩が偉大な米国に屈服したぞ、オレは米国と同盟国の平和を守ったぞと、大きな声で自画自賛できる。その政治のピクチャーを手に入れられる。私がトランプならその判断と選択に出る、その方が合理的だと、そう考えて、米政権が対話に出る可能性を予測した。

その可能性と現実性を、誰かマスコミで論理的に唱えてくれる者はいないだろうかと、そう念じていたら、海の向こうで胆力のある文在寅が動き、あれよあれよと迅速に南北融和外交を進めて行った。そして、そうなると、血は水よりも濃い民族の原理と法則が貫徹し、それに誰も干渉できず、わずか2か月で米朝対話の開始を決定的にしてしまった。この大きな国際政治の情勢変化は、安倍晋三の憲法改定の政治に影響を及ぼす。何となれば、安倍晋三の9条改憲の策謀は、北朝鮮との緊張と有事を前提にしたもので、すなわち米朝戦争の危機をマキシマムに高め、「北朝鮮制裁法」で日本国内を有事体制に固め、その土台の上で、国会発議と国民投票の成功を得ようとするものだったからだ。そのために着々と - 毎日新聞の裏切りを嚆矢として - マスコミを抱き込んで改憲政局のプログラムを準備していた。今、その計画の前提が崩れつつある。目標の計算が狂いつつある。だから安倍晋三は焦り、にわかに精神が混乱しているのだ。最早、米国盲従の高橋純子(朝日)がサンデーモーニングでコメントしたような、「日米韓の強固な連携」などあり得ない。そのような言説は前提が失われた。今は、南北融和が主軸になり、それに引っ張られて米朝対話が動き、日本は局外に追いやられて傍観者となっているのが現実だ。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:15 

転載元転載元: mimiの日々是好日

「私人」である総理大臣夫人の給与や報酬に関する確定申告などはどうなってるのだろうか?

2015年9月5日、「安倍晋三総理大臣夫人である昭恵名誉校長が瑞穂の國記念小學院に就任した」という講演会が塚本幼稚園にて円満に実施された。その後、通常であれば、私立小学校の名誉校長就任にかかる昭恵氏の給与ないしは年俸または報酬金についての話し合い等がなされ、正式に契約が交わされるものと思われるのだが、これ如何に・・・?

そして、塚本幼稚園側の確定申告の際、通常であれば、寄付金についてもその金額のみならず、どこから貰った金か、その細目を申告関係書類や資料へ記載しておくのが一般的な事務の仕事であるから、当時から塚本幼稚園の税務関係を担当する弁護士がいた場合、その事務所にも当然、書類は残っているはずだ。

売買契約を交わした翌日に交渉記録を廃棄したと大嘘をつき通した佐川宣寿(もと財務省理財局長:現国税庁長官)とは違い、一般的な税務関係書類や資料は5年間の保管義務があるわけだから、当然、その写しも塚本幼稚園や関係事務所に保管されているはずだ。

更に言えば、紙媒体は無かったとしても、コピー機の中のメモリーに謄写した記録が残存する・・ということをも、機械を解体して調べれば可能だろう。

例えば、昭恵首相夫人が「瑞穂の國(安倍晋三)記念小學院」の名誉校長に就任した際、契約書類等を交わしていた場合、私立小学校の「名誉校長」というのは、果たして月額給与や報酬金はどれくらいが相場なんだろうか?

まあ、学校建設そのものが、最終的には頓挫したので正式な契約を交わしたかどうかは定かでないものの、普段から几帳面で礼儀を重んじるタイプでもある実務家の籠池氏が、昭恵名誉校長就任に際して正式な契約関係書面を一切用意することもせず、双方が署名押印等を交わす手続きもせず、単なる形ばかりの「就任」として、首相夫人の給与や報酬を含めた処遇を全く検討せずにいたとは到底思えないばかりか、タダで名誉校長に就任させるといった失礼なことはできないはずだ。昭恵名誉校長就任については、幼稚園の庶務や事務員、税理面を任されていた弁護士などが関わって契約書面を作成し、例えば国有地売却前後に当たる時期頃、双方が契約を交わしていた可能性も考えられる・・というものだ。

名誉校長就任の契約関連書類や、昭恵氏のこれまでの講演ビデオなどを後々籠池氏側から出されては困るため、強制家宅捜索の際に特捜が証拠物件を全部かっさらってしまったことで安倍は安心しているようだが、民事再生手続きに及んだ塚本幼稚園の実務関係書類は学園が存続している以上、安倍の息がかかった地検によっても強奪まがいなことはできないはずだから、税務関係書類等は、塚本幼稚園に関係した弁護士事務所等にも必ず存在していなければならないわけで、確定申告の資料からも昭恵名誉校長就任の際の寄付金100万円の収支記載について調べることが可能なのではなかろうか? これまでの安倍昭恵に支払った講演料をはじめ、名誉校長就任の契約関係書類の可否についてもだ。

いったい籠池夫妻としては、昭恵名誉校長に月額どれくらいの報酬金(または給与)の支払いを予定していたのだろう?

もし、何の契約も交わさないままだったとすれば、
安倍やその事務所は、「私人・昭恵」の所得や「名誉校長就任の契約」等、全く関与しないまま放置し、「野放しで首相夫人をイチ私立小学校の名誉校長としてタダ働き就任」させることを承諾していた・・ということになるわけだが・・?

野党には、そういったことを質問して貰いたいものだ。
「関与の認識」などいくら問うたところで、
安倍のクチからは「関与してない」と嘘吐き答弁しか引き出せないのだから。「一切関与なし」で、女房が名誉校長就任の契約もせず、報酬を受けるか否かも知らぬ存ぜぬだったのか?と聞いたらいい。

「昭恵が名誉校長を引き受けた」ことは、総理大臣の安倍晋三が承諾したからこそ就任できたわけだろうしね。
いくら籠池氏からひつこく要請されたとしても、普通、旦那が断れば、女房も断るものだ。それも総理大臣が頑なに断ったならば、いくら女房が「私人」であっても無理強いできるものではないのだし。
首相のアンタは断ったが、なんで女房は名誉校長を引き受けたんだ?
就任の際「お役に立てれば」と言ったのも、その場しのぎなのか?と。
名誉校長就任について、報酬等の契約は交わさなかったのか?と。
交わさなかったとすれば、それは何故か?と。
そして何故、一方的に辞める際に辞任届も出さないのか?と。
名誉校長就任を断り切れなかったとすれば、HPに顔写真と紹介文の掲載があるが、これについて首相も事務所も全く知らなかったのか?と。
勝手に首相夫人の写真と発言が掲載されたとすれば、現時点で昭恵氏が名誉棄損で訴えないのは何故か?と。
国家のセキュリティにも係るはずだが?と。
国会で森友問題が浮上するまで気が付かなかったのか?と。
名誉校長の報酬契約等を交わさなかったとすれば、それは何故か?と。
他の学園関係、たとえば、加計学園関連の神戸子供園の名誉園長の報酬や契約について、昭恵氏はいくらほど貰ってるのか、それともいないのか? その契約書面等は交わしているのか?と。
私人の総理夫人所得の確定申告は、安倍晋三事務所が行っているのか?
瑞穂の國記念小學院の名誉校長就任後、首相夫人が無報酬且つ無契約、もしくは何らかの給与または報酬を受領するか否かについて、世帯主である夫の安倍晋三やその事務所が、全く関与もしないとすれば、妻の所得関係の把握はできず、脱税の恐れさえ発生することになるわけだが・・と。

「一切契約には関与していない」と言い張るが、
全く関与していないのに、喜んで名誉校長に就任している昭恵夫人の講演のVTRが存在しているわけだが、それはどうしてか? と。
その際、昭恵が「主人も訪問したがっていた」と言ったのは嘘か?と。
塚本幼稚園の講演で、昭恵夫人はクチから出まかせを言ったのか?と。
「講演で昭恵が何を言ったか知らない」と安倍は答弁していたが、
録画の発言事実があり、裁判ならばその発言は立派な証拠となるが、
国会ではそれも否定するつもりか?と。

森友問題が国会で取り上げられた際、ヤバくなった安倍事務所からFAXを籠池氏側へ送信し、HP上から昭恵名誉校長の紹介記事を削除するよう脅しをかけたそうだが、籠池氏曰く、「昭恵夫人から名誉校長を辞任する旨の届出がない。普通なら書面などで断ってきそうなものだが一切ない」とのこと。通例実務を無視した非常識且つ失礼極まりないのは安倍昭恵及び、それを黙認している安倍晋三ならびに事務所のほうだ。世間の一般常識ではそう見えるのだが、総理大臣やその事務所にはそう見えないようだ。

事務や実務に関して、ある程度精通していれば、やはり名誉校長就任の際は契約書面を交わすのが常識的な手続きであるし、一方的に何等かの理由によって辞めるのであれば、その理由を付して、正式に相手方へ「辞任届」を通達したり、仮に問題のある相手方であれば、契約破棄等の内容証明を事前通告する・・というのが至って通常の手続きだが、総理大臣夫人であろう者、そして当の夫である総理大臣やその事務所が全くそういった処理をしない・・というのが、そもそも異常なのだ。

更に安倍は、「籠池氏が詐欺を働く人」とTV番組の中で決めつけたのだから、安倍昭恵名誉校長就任に際しては、いったいどのように騙されたのかを詳しく説明してほしいものだ。
「直接籠池氏に会ったこともない」という安倍晋三には、果たして昭恵がどうやって騙されたのか・・などは詳らかに答えられないのだ。
籠池氏に『騙された』とするならば、直接的な被害者たる昭恵にしか答えようがないわけだが、何故、それを世間に訴えないのか? 偽証罪に問わないのは何故か、丁寧に理由を説明してほしい・・と。 

籠池氏に騙されて名誉校長に就任したのか?と。
「そうだ」とすれば、どのように騙されたのか?と。
「詐欺を働く人」と言った以上、役人らも騙されたのか?と。
担当役人らの音声は「籠池氏に騙されている」という認識なのか?と。


この写真が残り続けています。

転載元転載元: ★恋夜姫のブログ★

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