「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

翁長氏支援の新人勝利＝自公維推薦候補破る−沖縄・南城市長選

　任期満了に伴う沖縄県南城市長選が２１日投開票され、無所属新人で翁長雄志知事の支援を受けた元衆院議員の瑞慶覧長敏氏（５９）＝民進、共産、自由、社民推薦＝が、無所属で４選を目指した現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は過去最低の６６．９２％だった。
　得票数は瑞慶覧氏１万１４２９票、古謝氏が１万１３６４票で、６５票差の大接戦となった。２０１４年１２月の翁長氏の知事就任後、自身の支援する候補が市長選で当選したのは初めて。

jiji.com

https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2018012200024

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

非核化と平和構築につなげよ 米朝首脳が会談へ

2018年3月10日(土)

主張
米朝首脳が会談へ
非核化と平和構築につなげよ

　米国のトランプ大統領は８日(日本時間9日)、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の要請を受け５月までに会談する意向を表明しました。訪米した韓国大統領の特使から、金委員長が非核化の姿勢と核・ミサイル実験の自制を示していると説明を受けての決断です。恒久的な非核化をめざすといいます。４月末の開催で合意している南北首脳会談に続く大きな動きであり、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和体制、北東アジアの安定に向かう転機とするため、関係国と国際社会が取り組みを強める時です。

問題解決すすめる可能性
　米朝間では、２０００年１０月に当時のオルブライト国務長官が訪朝し、金正日（キムジョンイル）委員長と会談したのが最高レベルの対話で、首脳会談が実現すれば史上初めてです。北朝鮮が核兵器と長距離ミサイルを開発・保有している今、以前より困難とはいえ、朝鮮戦争の「休戦」から６５年間対立してきた両国による首脳会談は、問題解決への動きを促進する可能性をもちます。

　６カ国（米国、北朝鮮、韓国、中国、日本、ロシア）協議の０５年の共同声明では、北朝鮮が核開発を放棄する一方、米国は北朝鮮を攻撃・侵略する意図がないことを確認し、両国が相互の主権を尊重し平和共存し国交正常化の措置をとると約束しています。声明ではさらに、朝鮮半島の恒久的な平和体制に関する協議、北東アジア地域の安全保障での協力を探ることでも一致しています。この共同声明の合意に米朝が立ち戻り前進をつくれるかがカギとなります。

　そのことは国連安全保障理事会の決議も繰り返し求めてきました。昨年１２月に全会一致で採択された決議２３９７は、同年１１月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難、経済制裁の強化を決める一方で、６カ国協議と０５年の共同声明への支持を表明し、「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にする」各国の取り組みを呼び掛けました。

　日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく糾弾するとともに、国際社会が一致結束し、中国、ロシアを含め経済制裁を強化することと一体に「対話による平和解決」をはかることが唯一の解決策だと強調してきました。米朝の対立激化の中で、万一、偶発・誤算による軍事衝突が、核戦争にまで発展する事態となれば、おびただしい犠牲は避けられません。昨年８月には危機打開のため米朝が直接対話に踏み出すことを提唱、日本政府と関係国にその努力を要請してきました。

　南北朝鮮、そして米朝の首脳会談に向かう今の動きは、破滅をもたらす戦争を絶対に回避し、軍事対軍事のエスカレートではなく、紛争の平和解決を求める国際的な世論と外交の中で生まれたものにほかなりません。

日本は対話成功に力を
　日本と北朝鮮は、核・ミサイル、拉致、過去の植民地支配の清算などの懸案を包括的に解決し、国交正常化をめざすとした「日朝平壌宣言」を０２年に首脳間で結んでいます。４月に訪米するという安倍晋三首相は、米国の先制攻撃を含む「全ての選択肢」を支持し対話に消極的な姿勢を改めるべきです。６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言の当事者としての立場も生かし、米朝対話の動きを促進し、成功させる外交こそ求められます。

しんぶん赤旗

東京ＭＸ人権侵害認定 ヘイト拡散見過ごせない

＜社説＞東京ＭＸ人権侵害認定　ヘイト拡散見過ごせない

2018年3月10日

東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）の番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は東京ＭＸに対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉（しんすご）共同代表への人権侵害を認定し、勧告内容の放送や再発防止策を提出することなど求める勧告を出した。

　ＢＰＯの勧告を評価したい。東京ＭＸは再発防止に努めるとのコメントを発表したが、誠実な対応とは言えない。番組内容を訂正し、辛代表らに謝罪した上で、侵害された人権の回復に向けた措置を講ずるべきだ。

　２０１７年１月に放送された「ニュース女子」は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを「黒幕」のように報じた。放送人権委員会は、番組で報じられた反対運動への「日当」や「黒幕」など真実性の証明がなく、辛さんへの名誉毀損（きそん）に当たるとし、最高裁の判例などを基に判断した。

　放送倫理上の問題については、辛さんに取材をしていないにもかかわらず、東京ＭＸの考査で問題とされていないことや、反対運動に朝鮮人や中国人がいるなどと特定の国籍や民族的出自を出して、在日韓国人である辛さんと関連づけたことに「人種や民族を取り扱う際に必要な配慮がなされていない」などと指摘した。

　辛さんは会見で「変えることのできない私の出自を使って沖縄をたたいた。自分がストレートにたたかれるより何倍もこたえた」と語った。心中を察するに余りある。

　一方、ＢＰＯの限界もある。「ニュース女子」は化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社ＤＨＣテレビジョンが取材・制作する「持ち込み番組」だ。ＢＰＯは民放連と加盟各社、ＮＨＫが設置した第三者機関で、勧告はテレビ局に限られる。ＤＨＣのような制作会社は対象外だ。

　ＤＨＣ側は、番組批判に対し「誹謗（ひぼう）中傷」と反論し「基地反対派の言い分を聞く必要はない」とまで言い切った。最初から「沖縄ヘイト」を助長する番組を制作する意図があったのではないかと疑わざるを得ない。

　辺野古新基地建設などが国内で伝えられる一方で、「沖縄は基地で食べている」「基地反対運動は県外の過激派がやっている」という虚偽が広がり一部で定着しつつあることを危惧する。「ニュース女子」は、基地の過重負担に苦しむ沖縄の実情に背を向け、公共の電波を使って虚偽のレッテル貼りを重ねた。
　東京ＭＸは同番組の放送を３月末で打ち切るが、ＤＨＣ側は一部地方局や衛星放送、インターネット媒体で放送を継続すると発表した。

　事実をねじ曲げた番組がこれ以上拡散するのは見過ごせない。放送倫理の破壊を許してはならない。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-679500.html

なぜ嘘がバレても辞めないのか 権力亡者の首相が居座る謎

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224676

驚異の楽観主義（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベ１強にあぐらをかき、デタラメの限りを尽くしてきた安倍首相の内堀も埋まりつつある。森友学園問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑が新展開だ。財務省は大阪地検による捜査を理由に、野党が要求する説明や資料提出を拒否。「ゼロ回答」で逃げていたが、安倍の身内の自民党からも調査報告を求める圧力が強まり、対応せざるを得なくなった。財務省は８日、決裁文書のコピーを参院予算委員会の理事会に提出。理事会は紛糾し、野党はますます攻勢を強めている。

　局面が変わったのは、裁量労働制のデータ捏造問題でも「与党は官邸の下請けじゃない」とチクリとやった自民の二階幹事長が動いてからだ。国会への資料提出を拒む財務省は「原本は近畿財務局にある」「大阪地検に提出した」「捜査対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない」などと二転三転。そこに二階が「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない」と口を出し、７日は自公幹事長会談で財務省に国会報告を求めることで一致。すぐさまアベ側近の西村康稔官房副長官に直言した。

　自公幹事長会談に同席した森山裕国対委員長も前日までの対応を一転。同様に西村に伝え、「野党は大阪地検に押収された資料の写しを（近畿財務局から）取ってきている」とクギを刺し、ようやくコピー提出に至ったわけである。

■進次郎の口火で党内も沸騰

「副幹事長会議で小泉進次郎筆頭副幹事長が〈今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている〉と口火を切ったことで、政権のやり方に批判的だった党内世論に火が付きました。この５年間で反アベ感情はオリのようにたまっている。安倍首相は党を無視し、友達を重用するオレ様政治のやりたい放題。その上、次から次へと疑惑が持ち上がり、地元に帰れば有権者からお叱りを受けてばかりなのですから鬱積する一方です」（自民党中堅議員）

　そもそも、森友問題の発端は籠池泰典前理事長夫妻と昭恵夫人との親密交際、その後タダ同然で払い下げられた国有地売却の不透明な経緯だ。疑惑のド真ん中にいるのは、安倍夫妻なのである。昭恵夫人が何らかの形で売買に関わりを持ったのか、首相夫人の威光が取引に影響を与えたのかが焦点である。

　財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国有地売却をめぐる森友サイドとの事前の価格交渉を頑として否定。ところが、「廃棄した」と答弁していた交渉過程を記す文書が次々に出てくる。価格交渉を裏付ける音声データも存在する。その上、国会に提出された決裁文書は森友疑惑が報じられた昨年２月以降に改ざんされ、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が消えたと報道されている。「特例的」「特殊性」は何を、あるいは誰を指しているのか。

　公文書改ざんは「懲役１年以上１０年以下」の公文書偽造に問われかねない重罪だ。公文書が権力側に都合よく書き換えられたのなら、国家ぐるみの犯罪である。内閣総辞職が当然だ。ペテン師はウソがバレたら去るものだが、なぜこの首相は平然と居座っているのか。

　　

　　　「働き方改革」でもメチャクチャ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

息抜きの若手会食でまた「ＧＨＱ憲法を日本人の手で変える」

　国会を愚弄した恐るべき改ざん疑惑が浮上し、あれだけ騒いでいた北朝鮮の「国難」とやらも、“当て”が外れた。

「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝したのは事実上初めて」などと吹聴し、圧力一辺倒で北朝鮮危機をあおっていたが、国際社会は対話ムードにシフト。安倍はすっかり蚊帳の外だ。

　金正恩朝鮮労働党委員長は韓国の文在寅政権と連携し、４月末の南北首脳会談実施で合意。金正恩が朝鮮半島の非核化に言及したとの発表を受け、安倍と一緒に拳を振り上げていたはずのトランプ米大統領も一変。「非常に前向きなもので、世界にとって素晴らしいことになるだろう」と歓迎し、米朝対話に向けた動きが加速している。

　追い詰められている安倍のもっぱらの息抜きは、“魔の３回生”と呼ばれる安倍チルドレン以下、若手議員との会食だという。６日も１回生を公邸に招き、「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって作られた今の憲法を日本人の手で（変えるための）条文作りの作業に積極的に参加してください」と悲願の憲法改正について一席ぶっていた。この状況でも、９月の党総裁選までもつとタカをくくっているのか。

「一種の成功体験とでもいうのか、これまで数々の問題を乗り切ってきたと自負する安倍首相だけが、妙に楽観的に捉えているようなんです。今回も時間が過ぎれば何とかなると考えているフシがある」（別の自民中堅議員）

■国会前に響く「総辞職！」コール

　国内外で恥をさらす無能首相がなぜ改憲をほざき、３選などと寝言を言っていられるのか。内閣総辞職を求める世論は日に日に大きくなっている。７日の国会前デモには１０００人を優に超える市民が集まり、「総辞職！」「総辞職！」のコールが響き渡った。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「平日夜にあれだけの人数が集まるのですから、一般市民がどういう目で安倍政権を見つめているかは明白です。疑念しか抱いていない。決裁文書改ざん疑惑でどんな対応を取るのかも見透かしているのです。これまで同様にその場しのぎであしらえば、抗議活動は膨れ上がることになるでしょう」

　今国会は安倍自身が「働き方改革国会」と名付け、デタラメ答弁で破綻の引き金を引いた。アベ応援団の財界が求める裁量労働制拡大をゴリ押しするため、厚労省のインチキデータを根拠に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と強弁したことからシッチャカメッチャカになった。８本の法案を一本化した働き方改革法案から、裁量労働制拡大法案の分離に追い込まれた。

　今国会最大の焦点だった「働き方改革」の無様な結末に、恥も外聞もないのか。こうも権力にしがみつくのは、厚顔を通り越して別の理由があるとしか思えない。

「通算４期目を目指して猛烈な選挙戦を展開しているロシアのプーチン大統領もそうですが、絶対的な権力に固執する政治家には理由がある。よほど信用できる人物に禅譲しない限り、寝首をかかれるリスクを抱えるからです。安倍首相も権力を手放した時に起き得る何かに怯えているのか。森友問題の核心に昭恵夫人が関わっているからなのか。あるいは、さらに大きな闇が潜んでいるのか。そう勘繰ってしまいます」（五野井郁夫氏＝前出）

　かたや、籠池夫妻は逮捕から７カ月。いまだ初公判は開かれず、保釈も認められず、接見は弁護人のみの厳しい状況下で拘置所暮らしを強いられている。権力の横暴をこれ以上許していいはずがない。

転載元: ニュース、からみ隊

米朝、初の首脳会談へ＝トランプ氏即断、５月までに−非核化受け入れに疑問視も

米朝、初の首脳会談へ＝トランプ氏即断、５月までに−非核化受け入れに疑問視も

          JIJI.com

トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談に応じる意向を示した。現職米大統領と北朝鮮の最高指導者の会談が実現すれば初めて。４月末に予定される南北首脳会談に続き、米朝のトップ会談が開催されれば、朝鮮半島をめぐる緊張が緩和し、非核化実現につながる可能性もある。だが、外交担当者による入念な準備を経ずにトップダウンで交渉を進めるやり方は今後曲折も予想される。

「忍耐終わった」「ロケットマン」＝北朝鮮めぐる米大統領発言

　訪米した韓国の鄭義溶国家安保室長がトランプ氏らと会談し、５日からの訪朝時の金委員長との会談結果を説明。韓国大統領府高官によると、金委員長はトランプ氏へのメッセージの中で「直接会い、話をすれば大きな成果を出すことができるだろう」と敵対してきた北朝鮮との関係の転換に期待を示した。トランプ氏はこれを聞き、「よし、会おう」と会談受け入れを即断したという。

８日、ホワイトハウスで会談する韓国の鄭義溶国家安保室長（左）とトランプ米大統領（韓国大統領府提供）

　鄭氏によると、金委員長は非核化に応じ、核・ミサイル実験を凍結する意思を明らかにしたほか、米韓合同軍事演習の継続にも理解を示した。トランプ氏も８日、ツイッターへの投稿で「金正恩は核開発の凍結だけでなく、非核化に言及した。大きな前進だ」と前向きに評価した。
　だが、メデイロス元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は米メディアに「金（委員長）は決して核兵器を放棄しない」と指摘。「文在寅大統領を手玉に取り、今度はトランプ氏を手玉に取ろうとしている」と述べ、首脳会談の実現は金委員長の存在感を高めるだけだと警告した。

転載元: 天地の超常現象