「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

韓国大統領「韓（朝鮮）半島の問題は、私たちが主人公だ」

韓国大統領「韓（朝鮮）半島の問題は、私たちが主人公だ」

　「韓（朝鮮）半島の問題は、私たちが主人公だ」。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、米朝首脳会談を前に１１日、国民に向けて発言しました。この言葉には、周辺の大国に翻弄（ほんろう）されてきた朝鮮半島の「苦難の歴史」が刻まれています。

　１９世紀末の日清戦争、２０世紀初めの日露戦争は朝鮮半島の支配をめぐる周辺大国の争いで、朝鮮半島が戦場になりました。結局、１９１０年に日本が朝鮮半島を植民地とし、３５年間の支配が続きました。
　第２次世界大戦後、半島の北は旧ソ連、南は米国が占領。４８年にソ連の支援で朝鮮民主主義人民共和国、米国の支援で大韓民国が建国されました。そして５０年、南北が戦火を交わします。米ソ冷戦のまっただ中、南北の衝突は、東西陣営の「代理戦争」でもありました。

　昨年、夏には米国による北朝鮮への軍事攻撃の可能性も取りざたされ、再び、緊張が高まりました。文大統領は８月１５日、日本統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典の演説で「半島の問題は我々が主導的に解決すべきだ」「再び半島での戦争は許されない。韓国の同意なしに軍事行動は決定できない。政府は全てを賭けて戦争だけは防ぐ」と強調したことが思い出されます。

　朝鮮半島の問題は、大国に振り回されず、自分たちで決める。多くの韓国国民もうなずいています。

朝日新聞

日大教職員組合752人が田中理事長の辞任要求

日大教職員組合752人が田中理事長の辞任要求日刊スポーツ
[2018年6月12日 ]

　日大アメリカンフットボール部の選手による悪質な反則問題で、日大教職員組合は１１日、文部科学省で会見を開き、５月３１日に田中英寿理事長（７１）宛てに提出した理事長など上層部の一新を求めた「要求書」の署名者数が９日までに７５２人分集まったと発表した。会見後には集まった署名を同大人事部に提出した。執行委員の吉原令子副委員は「アメフト部だけでなく日大全体の構造の問題。授業で学生たちから頑張ってと言われ涙が出た」と改革への手ごたえを語った。

　署名活動は要求書を出した当日から行い、日大、付属高の教員を対象に組合員がいる学部などで行った。専任教員だけの署名は６５０人で約３８・６％に上った。また、学生、保護者、他大学の教員などからも「署名したい」との声が上がっており、今後は第２弾として教員以外からも署名を募る予定で「反田中」の動きが、広がりを見せていることを強調した。
　同組合は、大学のオープンキャンパス来場者が前年比６割減の学部もあるなど影響が出ていると明かし、後藤範章委員は「大学のトップを切るということにこれだけ賛同してくれている。これは政治的な側面を考えても重い」と話した。

　一方で「報復人事の恐れがあり怖い」との声もあり、署名の公開、非公開の意思確認をしたが、組合員がいないなどで賛同を得られなかった学部もあった。実際、都内の高校から東北の高校へと転勤させられた前例もあるとし、慎重な姿勢もみせた。後藤氏は「田中理事長は会見し、説明する必要がある。その上で責任を取るべき」と述べた。

日刊スポーツ

関学ＱＢ父怒った、日大第三者委から不愉快発言

関学ＱＢ父怒った、日大第三者委から不愉快発言

[2018年6月11日]

　日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で負傷した関学大２年生ＱＢの父、奥野康俊氏（５２）が１０日、自身のフェイスブックで日大の第三者委員会によるヒアリングを受けたことを明かした。
　奥野氏によると、午前１０時から約３時間半行われ、第三者委員会からは委員長を務める勝丸充啓弁護士、磯貝健太郎弁護士が出席。奥野氏は「何を守るための第３者委員会なのだろうか、事実を確認するだけで、真相究明する気は全くない。息子に怪我（けが）をさせた理由を知りたい」と不信感を募らせ、その経緯を以下のようにつづった。

　「ヒアリングを受けていたが、途中に、勝丸弁護士の、あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは、という説明に、不愉快になり、私から、ズバリ質問をした」
　息子が負傷させられたプレーをめぐる弁護士側からの発言に、不快感をあらわにし「中立を担保するために、あなたは、日大との利害関係はあるのかないのか尋ねた」という。

　そして「勝丸弁護士は、ない。と答えた。次に、今回の調査で日大からお金をもらっているのかと聞いたら、はい。と答えた。果たして、これで利害関係がないと言えるのか。明らかに、嘘（うそ）だ。と私は感じた。その契約書を開示してくれませんかと尋ねたら、出来ないと勝丸弁護士は答えた。開示して困る事は無いはずだ」などと、強い言葉で説明を求める意見をつづった。
　奥野氏は５月３１日に日大の内田正人前監督と井上奨前コーチについて、傷害容疑の告訴状を警視庁調布署に提出している。

日刊スポーツ

【米朝首脳の『世紀の一日 』 北朝鮮が、世界からの孤立をせず、自国の平和を追求し、経済的に豊かになり、国民の暮らしを重視するのなら、核もミサイルも放棄すべきだ】

【米朝首脳の『世紀の一日　』　北朝鮮が、世界からの孤立をせず、自国の平和を追求し、経済的に豊かになり、国民の暮らしを重視するのなら、核もミサイルも放棄すべきだ】

　いよいよ、今日、１２日、史上初となる「米朝首脳会談」が、1午前9時（日本時間同10時）、シンガポール本島の南にあるセントーサ島のカペラホテルで開催される。
　まず、金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領による会談を行い、その後に側近らが参加する拡大会談、昼食会が行われる予定だ。
　拡大会談にはポンペオ国務長官、ケリー大統領秘書室長、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが出席する。

【世界が注目する、歴史的会談である。北東アジアが真の平和になるのか？】
　初めての「米朝首脳会談」だ。その行方はどのようになるのか？　いろいろな憶測が叫ばれているが、米朝首脳でさえ、その結末は予想できないし、ましてや、「本当に北東アジアが平和になるのか？」誰にも未知のもので予想もつかない。
　各方面の予想を分析すれば、総合的に見れば「会談序盤に両首脳がどのようなカードを切って折衝するかが、非核化を巡る朝米交渉の結果を左右する。
　だから、トランプ大統領は「最初の１分以内に分かるだろう」と述べているのだ。

【トランプ大統領は、『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化』（ＣＶＩＤ）を合意できれば、会談はひとまず成功と考えている】
　トランプ大統領は、金委員長が非核化に真剣かどうかは「（会談の）最初の１分以内に分かるだろう」と述べている。「勝負師」を自任するトランプ大統領が、序盤に駆け引きに出て会談の最大の焦点となる「非核化問題」で勝機をつかむ考えを示唆したものと外交関係者らはみている。
　トランプ大統領は、『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化』（ＣＶＩＤ）を合意文に明記することができれば、会談はひとまず成功と考えている。

【首脳会談のさらに大きな焦点は、北朝鮮の一部核兵器の国外搬出だ】
　トランプ政権は核弾頭や核物質、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など北朝鮮の核兵器の重要な部分を数カ月以内に海外に一部搬出するよう以前から要求しているが、北朝鮮は簡単には受け入れられないと難色を示している。
　実務協議で折り合えなければ、これも朝米首脳の直談判に委ねられる公算が大きいとされている。

【金委員長がどういった選択肢を受け入れるかは、トランプ大統領が提示する「アメ」によるだろう】
　トランプ大統領が合意文にＣＶＩＤを明記し、その達成期限まで念押ししようとすれば、　金委員長も見返りとしていわゆる「アメリカからの完全で検証可能かつ不可逆的な安全体制保証」の確約を要求する可能性が高い。
　金委員長は「朝鮮戦争の終戦宣言」という政治的宣言にとどまらず、休戦協定から平和協定への転換、朝米国交正常化、　ひいては「全面的な経済支援」を取り付けようとするのは確実だろう。

【北朝鮮が、世界からの孤立をせず、自国の平和を追求し、経済的に豊かになり、国民の暮らしを重視するのなら、核もミサイルも放棄すべきだ】

以前のようなウソだったら、もはや、トランプ大統領はその時は、軍事行動出る可能性は否定できない。

金正恩氏もそこは、承知してるだろうが、なんとしても、北東アジア、世界の平和の一歩となってほしい。

転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上・・日刊ゲンダイデジタル

新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上

2018年06月11日 15時00分

選挙期間中に…（三條新聞より）

自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、１０日の新潟県知事選。立民など野党６党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。

　問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議　文春が選挙後にまたの話も〉という見出しで、発言内容を紹介したのだ。

　しかし、この話はデタラメ。しかも、池田サイドは文春から取材も受けていなかったという。要するにヨタ話だったワケだ。こんな話を選挙期間中にわざわざ記事にするメディアもどうかしているが、問題は、地元政界関係者やメディアが同席する公の場で、花角陣営が対立候補の醜聞が週刊誌報道される、などと踏み込んだことだろう。

　公職選挙法は〈当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉に対し、４年以下の懲役、または１００万円以下の罰金に処すると規定。すでに地元では、花角陣営の行為が公選法に問われるのではないか、との声が上がり始めている。

　ジャーナリストの横田一氏が長谷川代表代行に発言の真意を聞くと「ツイッターで流れていた話を基に発言したが、情報を拡散する意図はなかった。新聞社には抗議する」と言い、一方の「三條新聞」は、横田氏が「虚偽（ウソ）の情報をそのまま記事にしたのではないか」と問いただしたのに対し、「発言をした当人に聞いて欲しい」と答えたというからムチャクチャだ。選挙に勝つためなら、ウソをついても平気の平左。アベ化の腐臭が地方にも拡大しているようだ。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）

転載元: あさりのブログ