「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

再審はもう開かせないという検察側の執拗な抵抗が実を結んでしまった袴田事件即時抗告審

　　《『尾形修一の紫陽花(あじさい)通信』から》
　◆ 袴田事件の再審、不当な取り消し決定

　台風が近づいて、列島各地で大雨が続いた。何か嫌な感じがしないでもなかったが、６月１１日に袴田事件の再審（即時抗告審）の決定が出るということで、僕も午後１時ころに霞が関の東京高裁前に行った。すでに多くのマスコミが集結し、支援者や市民多くが門前を取り巻くように集まっている。
　著名事件の場合は大体そうなる。今回は「裁判」ではなく「再審請求」なので、「判決公判」はないから傍聴券を求める行列はできない。午後１時半に「決定書」が渡されるだけである。

　支援者の多くはバラの花を持ち、開始決定を疑っていないようだった。人が多くて状況が判らないけど、１時半を過ぎてもなかなか決定が伝わってこない。そのうち「えっ」などの反応が聞こえてきて、人々の間を「不当決定？」という言葉がさざ波のように通り過ぎて行った。


　写真の一枚目、「不当決定」の垂れ幕が反対側を向いている（略）。ようやく真ん中に近づいた時にはこれしか撮れなかった。高裁に向かう姉の袴田秀子さんの写真もうまく撮れなかった。雨じゃなくて傘がなければもっと近づきやすかったんだろうが、まあ写真が目的じゃないから仕方ない。

　今回は僕も「やはり開始決定なんじゃないか」と思いつつも、検察側、裁判所の引き延ばし戦術のようなものを感じていた。どうも静岡地裁の開始決定に悪意を持っている感じで、「差し戻し」は２〜３割の可能性があるかと思わないではなかった。

　この事件に関しては、静岡地裁の決定の前後に「袴田事件再審の決定迫る」「画期的な決定ー袴田事件の再審開始決定」「支援するという意味−袴田事件から」と続けて書いた。
　地裁開始決定は、本田鑑定に価値を認め、一審裁判中に味噌タンクから見つかった「血染めの衣類」をねつ造の疑いがあると批判した。そしてこれ以上袴田さんの拘束を続けることは著しく正義に反するとして、袴田さんの釈放を命じたのだった。

　再審決定を取り消すというのなら、袴田さんは恐るべき４人殺しの真犯人である。釈放したままでは、反対の意味で「正義に反する」はずである。
　しかし、高裁決定は「年齢や健康状態などに照らすと、再審請求棄却の確定前に取り消すのは相当とは言い難い」などとして釈放を取り消す決定はしなかった。今さら再び拘束されるという、あってはならないことは起こらないようだ。
　それはいいんだけど、そのことはこの決定が正義の観点から不当だということをまざまざと示している。
　袴田さんはすでに８２歳。特別抗告で数年間使う間に死んでくれないかな、それまで釈放は取り消さないで置いてやるからというのが、言わず語らずのホンネなんではないだろうか。

　この取り消し決定が示すものは、この国の「国家権力」が死刑制度を絶対に手放さないという意思だと思う。
　多くの国で、死刑廃止は冤罪死刑囚の問題から実現した。特に「無実なのに執行されてしまった死刑囚」がいたら、普通の国民は死刑制度の残酷さに戦慄するだろう。
　そして日本でも冤罪の疑いが濃い死刑囚が何人も執行されてきた。近年では「飯塚事件」というケースがあった。その事件のDNA型鑑定は、後に冤罪が証明される足利事件と同じやり方で行われた。

　足利事件で弁護側が無実の証拠としたのが、本田克也筑波大教授の鑑定である。袴田事件の一審開始決定に結び付いたのも同じ本田鑑定である。
　一方、足利事件の再審で検察側が再鑑定を依頼したのが鈴木広一大阪医科大教授である。足利事件では本田、鈴木両鑑定共に、犯人とされた菅家さんのものではないとしたが、裁判所は鈴木鑑定のみを取り上げて再審開始とした。
　今回、東京高裁が本田鑑定の「再評価」を求めたのが、同じく鈴木教授だった。つまり、「本田鑑定」対「鈴木鑑定」の対立の構図が同じなのである。
　そして本田鑑定のやり方を評価すると、足利事件を超えて飯塚事件にも疑いが広がってゆく。

　今回の決定を見て思ったのは、そこまで本田鑑定を否定したいのかということだ。
　４年もかかった即時抗告審はＤＮＡ型鑑定をめぐって難しいやり取りが続いた。僕にも内容はよく判らない。そんな状況が続き、袴田さんの触法されて、なんだか一段落という感じもないじゃなかった。でも、死刑囚の再審はもう開かせないという検察側の執拗な抵抗が実を結んでしまった。
　単に袴田事件に止まらず、死刑制度そのものを考え直さないと「国家」のたくらみを打ち破ることが難しい。そういうことなんだと思う。
　なお、ここでは細かく書かないけど、本田鑑定の評価とは別にして、全証拠を総合的に評価すれば「ここまで冤罪性の高い事件は珍しい」と思うほどである。最高裁に大きな期待は掛けられないが、それでも事件の本質を直視して欲しいと思う。

『尾形修一の紫陽花(あじさい)通信』（2018年06月11日）
https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/340b82bc8c2b7cd341b1715f9ea2f35b

　※ 袴田巌さんの手紙
http://wind.ap.teacup.com/people/4673.html

http://wind.ap.teacup.com/people/12964.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

米朝首脳会談 非核化の意思を現実に

【社説】

米朝首脳会談　　非核化の意思を現実に

2018年6月13日

　焦点の「非核化」に進展は見られなかった。だが、緊張を再燃させてはならない。米朝首脳は対話を重ね、実行に向けた協力を進めてほしい。
　七十年間にわたり対立していた米朝の首脳が会談するとあって、世界がシンガポールを見つめた。
　会談に入る前、トランプ米大統領は「大きな成功を収める」と自信を見せた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長も、「われわれは全てを乗り越えてここに来た」と応じた。
　当初は硬い表情だった二人は、言葉を交わし、握手して打ち解けていった。多くの人が交渉の行方に、希望を感じたのではなかったか。
◆対立から対話への転換
　両首脳が出会い、率直に語りあったことは、朝鮮半島で続いてきた対立を和らげ、対話局面に転換させる機会である。
　米朝両国の対立は、北朝鮮建国の一九四八年にさかのぼる。直接戦火を交えた朝鮮戦争（五〇〜五三年）を経て、この二十年ほどは、核問題をめぐる緊張と確執が高まった。
　トランプ氏と正恩氏も激しい言葉のやりとりをし、武力衝突の危険さえささやかれた。
　会談の最大のテーマが、北朝鮮の「完全な非核化」となったのも当然だろう。
　しかし、会談後に文書として両首脳が署名した「シンガポール共同声明」は、実効性の点で物足りず、北朝鮮の従来の立場を、あらためて確認するレベルにとどまった。
　共同声明は、非核化について四月二十七日の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」を再確認し、「朝鮮半島の完全な非核化」に北朝鮮が努力するとした。
　米国が求めていたＣＶＩＤ（完全で検証可能、不可逆的な非核化）という言葉は入っておらず、実行に向けた具体的な日程の言及もなく、新味に欠けた。
◆今後の見通しは不透明
　トランプ氏も不十分さを実感していたに違いない。
　「この文書には盛り込まれていないことがある」と強調し、正恩氏がミサイルエンジン実験場の閉鎖を約束したと語った。
　またトランプ氏は、正恩氏が非核化のプロセスに「早期に着手するだろう」と述べたものの、今後順調に進むか不透明だ。
　長く険しい対立を、一回の会談で解消することは難しいに違いない。トランプ氏も、会談の成果は「一定の信頼醸成だった」と説明したほどだ。
　とはいえ、正恩氏が核放棄にどこまで本気なのか、今回も十分確認できなかったのは残念だ。
　首脳会談直前まで、事務方同士が調整を進めた。正恩氏は、北朝鮮に理解を示す中国を後ろ盾に、段階的に核放棄する従来の姿勢を譲らなかったようだ。
　正恩氏は、「北朝鮮に対する敵視政策と脅威がなくなれば、核を持つ必要はなくなる」と非核化への決意を表明、経済発展に専念する考えを強調してきた。
　正恩氏が本当に国内経済を発展させたいのなら、核やミサイルを使った駆け引きを、これ以上続けるべきではない。非核化に向けて動きだす時に来ている。
　今回の会談では、朝鮮戦争を終わらせるための「終戦宣言」も、大きなテーマとなった。
　「終戦宣言」は正式な終戦に先立ち、戦争を終える意思を確認し合うことだ。
　北朝鮮を安心させ、核放棄に応じさせるための「政治的メッセージ」だが、これも見送られた。
　代わりに合意文書の中では、「北朝鮮に安全の保証を与える」「米朝両国は、朝鮮半島に恒久的で安定した体制を築くことに努力」などの表現が盛り込まれた。
　完全な核放棄の実現前に、体制の保証を与えることを約束するものであり、北朝鮮にとって満足できる内容になったのではないか。
　朝鮮戦争の終戦は一刻も早く実現すべきだが、非核化の具体性が先行して示されるべきであることを忘れてはならない。
　正式な終戦には、北朝鮮と米中、そして韓国が加わった四者による平和協定の締結が必要になる。さらに将来的には、在韓米軍の見直しにもつながるだろう。
◆日本も首脳会談目指せ
　日本や北東アジア全体の安全保障にも、大きな影響が出ることが想定される。慎重かつ確実に進めてほしい。
　安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について「正恩氏との間で解決しなければならない」と決意を語っている。トランプ氏も、会談で拉致問題を北朝鮮側に提起したと語った。
　自国民の人権に関わる問題を、他国任せにしてはならない。タイミングを見極めて、直接対話の機会を探らなければならない。

東京新聞

安倍首相が国外逃亡でモリカケ逃れ 日米首脳会談を口実に

安倍首相が国外逃亡でモリカケ逃れ 日米首脳会談を口実に


2018年5月29日



　よっぽど、日本にいたくないのか、いられないのか。安倍首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話で約３０分会談し、米朝首脳会談の前に日米首脳会談を行うことで合意。日程、場所について調整を進めるが、今年４月に続き、再び訪米を検討しているという。

　来月８〜９日にはカナダ・シャルルボワで主要７カ国首脳会議（Ｇ７）が開かれる。当然、安倍首相もトランプもＧ７に参加予定で、その機会に日米両トップが別途、会談の席を設ければ話は片づくはずだ。なのに、わざわざＧ７直前の米国訪問を視野に入れているというのだ。

　記録文書の改ざん・隠蔽、説明の食い違い、新疑惑が次々に湧き出るモリカケ疑惑。２８日の集中審議でも安倍首相は野党の質問に正面から答えず、「関与はない」「プロセスは適切」と身をかわす答弁が災いし、質疑は紛糾した。日本にいづらい理由は歴然だが、国会軽視の税金ムダ遣いの批判は免れない。

日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230045