「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名 平和は９条精神から 東京・新宿 田村貴昭議員が街頭で訴え

2018年6月15日(金)

安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名
平和は９条精神から
東京・新宿　田村貴昭議員が街頭で訴え


　日本共産党は１４日、東京・新宿駅前で安倍９条改憲反対の「３０００万人署名」と安倍政権の退陣を求める街頭宣伝を行いました。田村貴昭衆院議員と藤田りょうこ都議、雨宮たけひこ新宿区議が参加し、「しんぶん赤旗」見本紙を手に積極的に署名を呼びかけました。
　田村氏は、１２日の米朝首脳会談で「完全な非核化」が共同文書で盛り込まれた意義を訴えるとともに、日本政府が「北朝鮮の脅威」を理由に導入決定した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を取り下げないことを批判。「圧力路線ではなく、憲法９条の精神で朝鮮半島と北東アジアの平和を目指していくべきだ」と呼びかけました。
　また、安倍政権が国会会期末を前に、「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の強行採決を目指す動きを厳しく批判。「国会では国民の暮らしを壊す悪法が目白押しのうえに、公文書の隠ぺい・改ざん、セクハラ問題や文民統制の崩壊が起こっている。民主主義を壊す安倍政権を退陣させよう」と訴えました。
　署名に快く応じた男性は「今までだって平和だったから、憲法はこのままでもいい」と語りました。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061504_02_1.html

14- 拉致問題で北朝鮮と直接向き合わなかったのは誰か（まるこ姫の独り言）

14- 拉致問題で北朝鮮と直接向き合わなかったのは誰か（まるこ姫の独り言）

　

ここにきてNHKは盛んに「北朝鮮は『拉致問題は解決済み』という姿勢を変えていない」という表現を使い出しました。例えば14日早朝のニュースでは次のように結んでいます。
「ただ北朝鮮は、『拉致問題は解決済み』という姿勢を変えていないことから、政府内からは、北朝鮮から前向きな対応を引き出すのは容易ではないという見方も出ており、協議は難航することも予想されます」
 
　これには二つの問題があります。
　一つは、いよいよ日朝間で拉致問題の解決の交渉を始めるというこの段階になって、それを解決するのは「困難である」ことを、安倍首相に成り代わって予め国民に印象操作をしているということです。
『拉致問題の安倍』だった筈なのに一体どうしたのでしょうか。
 
　もう一つは、それによって「北朝鮮が『拉致問題は解決済み』であると述べている」ことが、如何にもこれまでに国民に周知されていたかのように装っていることです。
　果たしてそうだったのでしょうか。2000年代のはじめ頃に、北朝鮮が他拉致被害者の現状について「極めて悲劇的な内容」を安倍氏らに伝えたといわれています。しかし安倍首相はこれまで一言もそんなこと口にして来なかったのではないでしょうか。
　それをここにきて「実はそうだった」のだということを、何の前置きも釈明もなく、政府に成り代わって「知らせよう」としたのです。
　
　安倍首相の狡猾なゴマカシには慣れていますが、ことは多数の人命に関わることなので、「やはりそうかと」いうことでは済まされません。
　安倍政権は拉致問題についてはこの間何一つ努力して来なかっただけではなく、ただひたすら、「北朝鮮とは対話は必要ない、圧力をかけ続けていけばよい」と強調してきたのでした。
 
　米朝会談でトランプ氏が、果たして拉致問題を真剣に提起したのかというようなことを言う人がいますが、安倍首相から提起するだけでよく、深入りしないで欲しいと釘を刺されていたのですから、トランプ氏としても動きようがなかった筈です。
　その結果、安倍氏の希望通りに今後はすべて日朝会談に委ねられたわけですから、いまさら泣き言をいうのではなく全力で最善を尽くすべきです。
 
　ブログ：「まるこ姫の独り言」を紹介します。（こちらの文中の太字・強調は原文に拠っています）
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拉致は北朝鮮と直接向き合い、解決しなければならないby安倍、
やらなかったのは誰？
まるこ姫の独り言　2018年6月13日
自国の主権の問題をトランプに議題に上げてくれと頼み、合意文書に、拉致問題のらの字も書かれていないのに提起したトランプに感謝だと。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

首相「拉致は北朝鮮と直接、解決しなければならない」　　　6/13(水) 0:18配信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相は１２日夜、トランプ米大統領と電話で協議し、米朝首脳会談について説明を受けた。終了後、記者団の取材に応じ、「拉致問題についてはトランプ大統領の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなくてはいけないと決意している」と述べ、日朝の直接交渉に改めて意欲を示した。 

なんで今更「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなくてはいけないと決意している」と言いだすのだろう。
当たり前の話じゃないか。
その当たり前のことを５年半たってようやく言っている。

直接向き合ってくれと傍が言わなくても、当然やってくれると思っていただろう拉致家族の方の５年半は何だったのか。
安倍首相は、首相就任後、すぐに拉致問題の解決は最重要課題だと何度となく言ってきた。
その「最重要課題」が５年半たってもなんで一ミリも動かなかったのか。
５年半もの長き時間があれば、やる気があるなら多少は動いた筈だが、一ミリたりとも動かなかった。

結局、安倍首相にとって拉致問題は利用できるから利用して来ただけで、米朝首脳会談が実現しそうになると、自国の問題を他国の大統領に議題に上げてくれと何度となく頼み、日本国内で、トランプ大統領に頼んだから大丈夫と恥ずかしげもなく手柄話のように披露していた。
 
普通考えても、そんなに大事な拉致問題ならとっくの昔に政府が動いていないとおかしな話なのに、北朝鮮には対話は必要ない、圧力をかけ続けていくと最近まで言い募っていた。
どんなに相手が卑劣な国だとしても水面下で粘り強い交渉をするのが外交だと思うが、安倍政権の閣僚の面々は一切、そういった思考が無く、相手を卑劣だと罵るだけ。
いっこうに歩み寄ろうとはしてこなかった。

それが米朝首脳会談後、安倍首相は急速に北朝鮮にすり寄っているように見えるが、あれだけ声高に北朝鮮を排除するような事を言ってきた安倍首相に対して、金正恩が胸襟を開いて話し合いに応じるだろうか。
やはり、パイプは作っておくべきだった。

会談をするとなった場合も前途多難で、日本は莫大な支出を覚悟しなければいけない。
トランプは非核化に向けての費用は日韓が負担をすると言っていたが、安倍首相が渡米した時に、トランプと裏で密約でもしていたのかもしれない。
非核化の費用と戦後賠償となったら、恐ろしい程の支出を強いられかねない。
果たして安倍首相にその交渉ができるだろうか。

転載元: mimiの日々是好日

米軍Ｆ１５飛行再開 撤去こそ有効な安全対策

＜社説＞米軍Ｆ１５飛行再開　撤去こそ有効な安全対策

2018年6月15日

　米軍の安全宣言は何度も聞いた。だが、事故は後を絶たない。墜落原因さえ解明されないままの飛行再開はあり得ない。強く抗議する。
　米空軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が飛行訓練中に那覇市の南方約80キロの海上に墜落してから２日後、米軍は同型機の飛行訓練を再開した。
　県などは原因究明までの同型機の飛行中止、実効性ある再発防止策などの実施を沖縄防衛局を通して米軍に要求していた。防衛局は米軍にしっかりと伝えたのだろうか。伝えても無視されたならば、防衛局の存在意義を疑う。
　嘉手納基地を管理する第18航空団副司令官のリチャード・タナー大佐は「24時間でわれわれのＦ15全てを点検した結果、機体は安全に飛行再開できることを確信した」としている。
　信用できない。米空軍は、死傷者を出す重大事故が相次いでいることを受け、全ての航空機の飛行を１日停止し、安全点検を５月に実施したばかりある。点検したにもかかわらず、墜落事故は起きたのである。事故原因が分からないままでは、墜落の危険性は解消されない。
　事故原因は嘉手納基地の点検体制の不備、操縦士のミス、もしくはＦ15の欠陥などが考えられる。
　時間をかけて事故原因を徹底的に究明し、有効な再発防止策を講じない限り、県民の安全だけでなく、操縦士の安全も守れない。米軍はそのことを深く認識し、飛行訓練をやめるべきである。
　許せないのは日本政府の対応だ。防衛省は墜落事故が起きた際、原因が判明していないのに飛行停止を米側に求めなかった。それだけではない。飛行再開についても小野寺五典防衛相は「（米側が嘉手納基地に）今ある全機を確認した上で、飛行を再開したという判断だと思う」と述べた。まるで傍観者である。
　県民の安全が保障されていない中での飛行再開を問題視せず、米側の判断を追認する小野寺氏には、国民の安全を守る強い意志が一切ないと断じるしかない。
　墜落事故を重く受け止めず、事故原因が明らかになっていない中、飛行訓練を再開する米軍に異議を唱えず、追認することに終始する日本政府の責任は極めて重い。日本政府の主体性のなさが米軍機墜落事故の遠因にもなっていることを知るべきである。
　当事者意識のない日本政府の対応が米軍の訓練激化を招き、外来機の暫定配備を常態化させ、県民生活に重大な影響を与えている。
　Ｆ15は１９７９年に配備されて以降、今回を含めて県内で10件11機が墜落事故を起こしている。日本復帰後に県内で起きた米軍機の墜落事故は49件を数え、２割をＦ15が占め、機種別では最も多い。ここまできたら欠陥機だろう。
　最も有効な安全対策は、老朽化も進む危険なＦ15を全て撤去することである。

琉球新報

米軍機窓落下から半年…子供たちはヘリが飛ぶたび授業中断

米軍機窓落下から半年…子供たちはヘリが飛ぶたび授業中断

2018年6月14日


　昨年１２月、普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の運動場に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅが重さ７・７キロの窓を落下させてから、１３日で半年が経った。運動場の使用は再開されているが、子どもたちは毎日毎日、避難に追われて授業にならない状況が続いている。

　万一のことを考えて、小学校の上空を米軍機が飛ぶたびに避難しなければならないからだ。

　市教育委によると、事故で中止していた運動場使用を再開した２月１３日から６月８日までの間の避難回数は何と５２７回。１日あたり５〜６回も避難していることになる。１日で２３回も避難したこともあった。４５分の授業時間で２〜３回避難することはザラ。プールの授業中でも水から上がり、ひさしの下に逃げるという。

「結果的に上空を飛ばなくても、こちらに向かって飛んでくると避難せざるを得ません。上空を常時、チェックしている監視員が子どもに声をかけて避難させています。いつまでも避難を続けるわけにもいかないので、沖縄防衛局とも協議を続けています」（市教育委・指導課）

日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231154

Ｇ７「機能不全」 混乱広げたトランプ通商外交

2018年6月15日(金)

主張
Ｇ７「機能不全」
混乱広げたトランプ通商外交

　険しい表情で詰め寄るドイツのメルケル首相らと、むっとした表情のトランプ米大統領、腕組みする安倍晋三首相―１枚の写真が、歴史的な米朝首脳会談を前にカナダで開かれた主要国首脳会議（Ｇ７）での通商問題での対立を証明しています。会議では「自由で公正な貿易」などとうたった首脳宣言で合意したものの、終了を待たず退席したトランプ氏がツイッターで承認しないように指示、宣言は事実上、宙に浮いています。もともと世界経済での比重が低下しているＧ７ですが、自国の利益を最優先するトランプ政権によって混乱が加速しています。
比重下がった「サミット」
　アメリカや欧州諸国、日本などが参加する首脳会議は、「サミット」(頂上会議)とも呼ばれ、世界経済で大きな比重を持つ主要国が集まり、１９７５年の第１回が経済危機への対応を協議したように、毎年１回、経済問題や政治問題を話し合う場となってきました。参加国は当初の６カ国からカナダや欧州連合(ＥＵ)が加わり、一時期はロシアも参加したこともあります。しかし参加国の世界経済での比重が下がり、中進国や発展途上国が台頭するとともに、２００８年の「リーマン・ショック」が象徴したように、世界政治での主役の座を国連や２０カ国・地域(Ｇ２０)の会議などに譲ってきました。
　今回のＧ７が「自国中心主義」に固執するトランプ大統領の宣言拒否によって、事実上、機能停止に追い込まれたのは、世界がいまや一握りの「主要国」だけでは動かせないことを象徴しています。
　昨年１月就任したトランプ氏は、就任直後からアメリカ自身が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など多角的な貿易協定からの脱退や見直しを持ち出し、アメリカの利益を最優先させる２国間交渉や協定を優先してきました。通商面だけでなく、地球の温暖化防止のために結ばれた「パリ協定」やイランとの核合意などからも一方的に脱退しています。
　トランプ政権は通商面で、鉄鋼やアルミ製品の輸入関税を引き上げ、自動車などの関税も大幅に引き上げようとするなど、各国との対立を激化させています。トランプ政権のこれらの措置はアメリカ国内の産業や労働者を守ることが口実ですが、輸出国だけでなくアメリカの消費者などにも重大な犠牲を押し付けることになり、国内でも批判が強まっています。
　トランプ政権があくまでも輸入制限や国内への投資拡大に固執するのは、秋の中間選挙を控え、白人労働者の支持獲得を狙い、通商問題を各国との「ディール」（取引）に使うためでもあります。
米追随・日本に圧力強まる
　サミットに際し、鉄鋼などの輸入制限措置をめぐって欧州各国などと対立が深まったため、一時は首脳宣言が出されないとみられました。しかし、トランプ氏の意を受けた安倍首相が折衷的な案を提示し、いったん合意。にもかかわらずトランプ氏はそれさえほごにしました。機能が低下したＧ７をトランプ氏が崩壊させたのです。
　トランプ政権の行動が世界経済を混乱させるとともに、同政権に追随する限り、日本がいっそう負担を背負い込むことが懸念されます。アメリカ言いなりでなく、主権を貫く外交が不可欠です。