「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

米韓合同演習中止 抑止力要らない世界に

＜社説＞米韓合同演習中止　抑止力要らない世界に

2018年6月20日

抑止力の呪縛から抜け出す好機として歓迎したい。
　米韓両国が８月に予定されていた毎年定例の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を中止することで合意した。
　米朝首脳会談後にトランプ米大統領が表明した米韓合同軍事演習の中止については否定的な評価もある。

　だが、世界が目指すべきは軍事に頼らない外交交渉による平和の確立である。抑止力など要らない世界へ向けた第一歩として、米韓の合同軍事演習中止を歓迎したい。
　トランプ氏は米朝首脳会談後の会見で「米韓演習は挑発的だ。中止により多額の費用を節約できる」と述べ、北朝鮮との対話継続中は米韓合同軍事演習を中止することを表明した。加えて将来、在韓米軍を縮小したり、撤収させたりする可能性にも言及した。

　これに対し、安全保障や米朝関係の専門家の間からは、米韓合同演習中止は無用な譲歩で、米韓の同盟関係を弱めるなどの批判がある。

　在韓米軍が撤収すれば、日本にとっては潜在的な前線が朝鮮半島南端まで下がり、脅威への即応が在日米軍や自衛隊の役割拡大に委ねられるなどと懸念する声もある。さらには米軍嘉手納基地や普天間飛行場の重要性が増すとするなど、朝鮮半島の平和に向けた動きを逆利用し、在沖基地強化を正当化するような指摘さえある。

　米韓両国は合同軍事演習について、有事の部隊運用の訓練などあくまでも防衛的な内容で、軍事圧力ではないと位置付けてきた。だが、北朝鮮は米韓合同軍事演習のたびに強く反発してきた。
　米韓の合同軍事演習は北朝鮮を強く刺激し、米朝交渉の大きな障害になる。朝鮮半島の完全非核化、さらには朝鮮戦争の終結宣言、平和協定締結などが実現すれば、北朝鮮の脅威はなくなる。そうなれば、軍事演習は必要なくなる。優先すべきは軍事的な圧力などではない。

　菅義偉官房長官は米韓合同軍事演習中止を受けて「合同演習の停止は生産的で善意のある交渉の継続が前提条件である。そうでないと判断された場合には、合同演習停止との大統領のコミットメント（責務）は有効でなくなる」とのポンペオ米国務長官の言葉をわざわざ紹介した。
　金正恩朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全非核化」を約束しており、日本もその確実な履行を後押しすることが求められる。非核化に向けた交渉が頓挫した場合のことをあえて持ち出すことは、厳に慎むべきである。

　小野寺五典防衛相は、米韓合同軍事演習の中止について一定の理解を示す一方で「米韓合同演習は地域の平和と安定を確保していく上で重要な柱」とも述べた。
　断じて認められない。軍事的な脅しで得た「平和と安定」は必ず破綻する。そもそもそれは「平和」ではない。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-742088.html

近畿財務局職員 昭恵夫人の「いい土地」発言の記録認める

近畿財務局職員 昭恵夫人の「いい土地」発言の記録認める


2018年6月12日


日刊ゲンダイ

　国有地売却を巡る森友問題で新たな事実が発覚した。

　１１日の参院決算委で財務省の太田理財局長が、安倍首相の妻・昭恵夫人の名が書かれた２０１４年４月の交渉記録について「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がいる」と明らかにした。

　財務省が公表した交渉記録を巡っては、学園側は、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと主張。しかし、その際の経緯を記した１４年４月２８日の交渉記録は見つかっておらず、財務省は「探しても発見できなかった」との立場を貫いている。

　作成した記憶のある職員が分かっているのなら、なぜ学園側の主張する昭恵夫人の発言を記載したか分かるはず。この期に及んで、安部夫妻を守ろうというのか

日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231049

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加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行

加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行

2018.06.19


　こんなゲスなやり方があるのか──。さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたとする件について、渡邉（北村）良人事務局長が「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、渡邉事務局長に対して月額給与の10％を6カ月間減給、加計理事長も月額10％を1年間自主返納すると公表した。

　渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談したという嘘を言った」という説明が真っ赤な嘘であることは既報（http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html）で解説したとおりだが、加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」の一点張り。安倍首相との面談の事実を裏付ける愛媛県新文書の内容を否定する根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし記録にない」と、まったく根拠になっていない主張を繰り返した。さらに、安倍首相と獣医学新設の話をしたことはあるか？という質問にも「ない」と否定。「政治の話はいろいろ聞いたことがあるが、こちらの話なんかあまり興味ないと思う」と答えた。

　加計理事長の主張は、獣医学部新設の実現が「虚偽の発言」からスタートしたことを認めるものだ。にもかかわらず、加計理事長は「事を前に進めるためだった」と言うばかり。まるで事を前に進めるためなら嘘を言うのは仕方がない、と言わんばかりだった。その上、責任の取り方が給与の返納……。森友公文書改ざん問題における麻生太郎財務相の激甘処分とソックリではないか。しかも、会見はたったの25分で締め切られてしまった。

　だが、加計理事長がゲスなのは、嘘に嘘を重ねたことや、甘すぎる処分、説明不足だけではない。卑怯なのは、大阪北部地震が起きた翌日というタイミングで会見をおこなったことだ。

　加計理事長は明らかに自分への追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行したのである。

　実際、これは偶然ではない。加計学園がきょうの11時に会見を開くことを発表したのは、本日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。これを共同通信が9時23分に報じ、その後、大手5紙などのメディアが本日の会見実施について報じた。つまり、地震の被害が大々的に報道され、これだけ大きく世間を揺るがしているにもかかわらず、加計学園は今朝9時にいきなり「11時に会見を開く」と公表したのだ。

　しかし、そんな時間に急に「会見を開く」と通告されても、東京のメディアは11時に岡山市内の会見場へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだ。

　おそらく、これが加計理事長の狙いだったのだろう。メディアが震災で混乱しているため、きょう会見をやれば、取材陣は大して集まらない。しかも、テレビは震災報道がメインの状況がつづいていることにくわえ、きょうは21時からサッカーW杯の日本代表初戦がおこなわれる。自分がどんな対応をしても、夜のテレビや明日のワイドショーでも大きなニュースにはならない──。

　そんな卑劣な計算を働かせて、きょうの11時に急遽会見をおこなったとしか考えられないのだ。

http://lite-ra.com/2018/06/post-4077.html

「森友」問題追及 不信にこたえぬ政権は退陣を

2018年6月20日(水)

主張

「森友」問題追及
不信にこたえぬ政権は退陣を

　「森友」問題に決着はついたかとの設問に、「ついていない」などの回答が、「朝日」で７９％、「読売」で８４％、共同通信（「東京」など）で７８％（いずれも１８日付）―。新聞各紙の世論調査が改めて国民の不信を浮き彫りにしています。先々週公表された財務省の報告書は文書などの改ざんや隠ぺい、不当な値引きについて真相や責任を不問にしており、国民の疑念を深めるばかりです。週明けの参院決算委員会でも「森友」の質疑が行われましたが、安倍晋三首相にもまともに答弁する姿勢はありません。世論に逆らう政権にもう政治は任せられません。
責任は究明されていない

　財務省が４日発表した決裁文書の改ざんや交渉記録隠ぺいの報告書は、改ざんや隠ぺいは認めても、だれが何のために行ったのか責任を明らかにせず、もともと異例な国有地の貸し付けや異常な値引きがなぜ行われたのかは調査の対象外にしています。参院決算委は報告書について初めて首相に問いただす機会でした。

　財務省の報告書は、戦後政治史でも例がない国会での虚偽答弁や公文書の改ざん、隠ぺいは、佐川宣寿前理財局長の答弁に合わせたなどとして処分しましたが、なぜ行ったのかの解明はありません。「森友」問題が発覚した直後の２０１７年２月、首相が「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員もやめる」と国会答弁したことがきっかけではないかと指摘されているのに、財務省はそれを認めず、麻生太郎財務相も「それがわかれば苦労しない」と無責任な発言に終始しています。首相も決算委の答弁で、「行政府の責任」を言うだけで、自らの責任は認めません。

　「森友」問題の核心は、国有地の異例な貸し付けや売却の際の異常な値引きが、どのように行われたかです。小学校の「名誉校長」を務めた首相の妻の昭恵氏が、予定地を見て、「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことが伝えられて貸し付けが一気に進んだことや、昭恵氏が「棟上げ式」に来る予定と伝えられた後、大幅な値引きが決まったことなど、昭恵氏の関わりは明白です。

　決算委では日本共産党の辰巳孝太郎議員が、昭恵氏付きの政府職員が１５年１１月、一般的な制度の問い合わせにとどまらず、露骨に賃料の「優遇」を財務省に働きかけ、財務省近畿財務局は同日中に国有地を管理してきた国土交通省大阪航空局にも伝えていたことを内部文書で明らかにしました。昭恵氏の関与はいよいよ動かしがたく、政権が解明に背を向け続ける限り国民の不信は高まる一方です。

政権ぐるみの隠ぺいまで
　辰巳議員は質問で、財務省の求めで値引き額が増えるようゴミの見積もりを増量したとされる国交省が共謀し、財務省は「最高裁まで争う覚悟で」、首相官邸や法務省・検察も巻き込んで隠ぺいを続けようとした記録も明らかにしました。首相や財務相、石井啓一国交相はいずれも確認を拒みましたが、政権ぐるみの疑惑は濃厚です。

　安倍政権が真相を全面的に明らかにし、責任を明らかにしない限り、国民の信頼は得られません。真相解明に背を向け「働き方」改悪法案やカジノ法案など悪法を推進するなどまったく論外です。安倍政権には退陣しかありません。

しんぶん赤旗