「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

加計理事長会見 国会に証人喚問すべきだ

＜社説＞加計理事長会見　国会に証人喚問すべきだ

2018年6月21日

唐突な記者会見の内容は、真相究明に程遠い。
　学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が初めて記者会見した。獣医学部新設を巡り愛媛県文書に記載された安倍晋三首相との面会について「３年も前のことなので、記憶にもないし、記録にもなかった」と否定した。

　愛媛県の文書には首相が加計理事長と２０１５年２月25日に面会し「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載されている。学園側は後に面会を否定するコメントを出していた。
　愛媛県が捏造（ねつぞう）する理由はない。加計学園が説明していないことをわざわざ記録するだろうか。愛媛県幹部は「文書は、職員が学園側から聞き取った内容を正直に書いている。脚色する必要はない」と述べている。

　今回の記者会見で加計理事長は首相との面会を否定したが、証拠はどこにもない。県文書には他にも、首相の名前が登場する。到底、説明責任を果たしているとは言えない。真相を明らかにするために加計理事長を国会に証人喚問すべきだ。

　会見で加計理事長は、学園側が県に誤った情報を伝えたとして「多大な迷惑を掛けた」と謝罪。監督責任を取り、給与の10％を１年間自主返納する。理事長職は続投する。県に誤った情報を伝えたと認めた渡辺良人事務局長を減給10％（６カ月）の処分とした。

　自身を「腹心の友」と呼ぶ首相との関係について「何十年来の友達だが、仕事のことを話すのはやめようというスタンスで会っている」「たまたま総理と仲が良かったことで、こういうことが起きた」と述べた。

　この説明に納得する国民はいないだろう。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判した。

　部下に責任を押し付けるやり方は「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんに対する麻生太郎財務相の対応に酷似している。

　当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、改ざんや交渉記録廃棄の方向性を決定付けたと認定。佐川氏を停職３カ月相当とした。監督する立場の麻生氏は、大臣を辞職せず12カ月分の閣僚給与の自主返納にとどまった。

　加計理事長の会見の連絡が報道機関に伝えられたのは開催の約２時間前で、しかも、開催場所は岡山市の学園本部だった。会見した19日はサッカーワールドカップ日本初戦が行われた。報道の扱いを小さくしたいのではないかと勘繰られても仕方ない。

　共同通信加盟の日本世論調査会が９、10日に実施した全国面接世論調査によると、安倍政権の経済政策を期待しない理由として、森友、加計学園問題などで「政権を信頼できない」が最多の52％に達している。記者会見で幕引きにすることは許されない。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-742936.html

嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか

嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか


2018年6月21日


何がウソで何がホント？（Ｃ）共同通信社
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　司法の鉄槌をくらう日は来るのか――。

　愛媛県今治市に新設された獣医学部を巡る問題で、１９日に緊急会見した加計学園の加計孝太郎理事長のことである。

　会見では、２０１５年２月２５日に安倍首相と面会したかどうかについて「記憶にもないし記録もない」と否定。

　ありもしない面会をでっち上げ、県側に伝えた責任について、事務局長が勝手にやったとの認識を示した。

　しかし、学園の報道担当者は、「大きな重要なことはすべて理事長の判断をいただいている」と語っている。本当に理事長はでっち上げを知らなかったのか。知っていれば、首相の名を出して行政に嘘をついた責任を真っ先に負うべきだ。監督責任を取って月額給与の１０％を１年間、自主返納するとしたが、そんな軽い処分で済む話じゃないだろう。

日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231706

国会会期延長 「悪法」を押し通すのか

【社説】

国会会期延長　「悪法」を押し通すのか

2018年6月21日

　国会が三十二日間延長された。安倍政権が重視する「働き方」や「カジノ」法案などの成立に万全を期すためだという。国民への影響が懸念される「悪法」ぞろいだ。押し通すのは強引ではないか。

　毎年一月に召集される通常国会の会期は百五十日間。国会法の規定により一回だけ会期を延長できる。今の通常国会はきのう会期末を迎えたが、政権側は七月二十二日まで延長することを決めた。

　安倍晋三首相は今年一月の施政方針演説で、長時間労働の解消や雇用形態による不合理な待遇差是正など、働き方「改革」を断行すると強調。きのうの山口那津男公明党代表との党首会談では「働き方改革国会とうたってきたので、法案成立を図りたい」と、会期延長の理由を説明した。

　国会は国民の代表たる議員同士が、国民の暮らしをよりよくする政策について議論し、行政を監視する場である。必要なら会期を延ばして議論を続けるのは当然だ。

　しかし、法案に問題点があり、野党がそれを指摘しているにもかかわらず、政権側が強引に成立させるための延長だとしたら、直ちに賛同するわけにはいかない。

　「働き方」関連法案は、年収の高い専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含み、「残業代ゼロ法案」とも指摘される。

　審議でも過重労働の懸念は払拭（ふっしょく）されず、制度導入に向けた厚生労働省による専門職からの聴取のずさんさも明らかになった。待遇差是正は急務でも、高プロ創設と一括提案した政府の手法には違和感を覚える。衆院に続いて参院でも採決を強行しようというのか。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案も同様だ。刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者が増える恐れが審議で指摘されたにもかかわらず、与党は十九日、衆院を強引に通過させた。

　共同通信の世論調査では約七割がＩＲ法案の今国会成立の「必要はない」と答えた。慎重な世論をなぜ顧みないのか。

　自民党が提出した参院定数を六増する公職選挙法改正案は撤回し、与野党間の再協議を求めたい。「一票の不平等」是正の必要性は認めるが、比例代表に「特定枠」を設けて合区対象県の候補者救済を図るのは党利党略が過ぎるからだ。

　会期延長により、森友・加計両学園をめぐる問題の追及機会は増える。国政調査権を駆使して事実解明に努めるべきは当然である。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062102000169.html

国会会期延長強行 何が何でも悪法のごり押しか

2018年6月21日(木)

主張
国会会期延長強行
何が何でも悪法のごり押しか

　自民・公明の与党などが、２０日までの今国会会期を７月２２日まで３２日間延長する議決を賛成多数で強行しました。「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ「働き方」改革一括法案や、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案などを何が何でも成立させることが狙いです。これらの法案は、どの世論調査でも「成立させる必要はない」という声が多数を占めています。悪法ごり押しのための会期延長は、民意に真っ向から逆らうものです。安倍晋三政権の暴挙を許さず、「働き方」法案もカジノ実施法案も廃案に追い込む世論と運動をさらに広げることが急がれます。

破綻した法案を力ずくで
　安倍首相は会期延長に際し、「働き方」法案ついて「『働き方改革国会』と言っているからしっかり対応したい」と述べ、カジノ実施法案も「観光立国にしていくために大事な法案だ」と強調し、両法案成立へ改めて強い執念をしめしました。とんでもない居直りです。

　最新のマスメディアの世論調査では、「働き方」法案を今国会で成立させるべきと「思わない」５８％（「読売」）、カジノ実施法案についても成立の「必要はない」７３％（「朝日」）、「成立反対」６１・５％（「産経」）と、両法案には国民多数が反対です。この声を無視し会期延長までして悪法を推し進めることに、全く道理はありません。

　だいたいこれらの法案は、審議の中で深刻な欠陥と矛盾が噴出している破綻した法案です。「働き方」法案は、歯止めない長時間労働をまん延させ、過労死を促進する「働かせ方」大改悪案という本質がいよいよ隠しようがないものになっています。裁量労働制データのねつ造や異常値の相次ぐ発覚にとどまらず、「残業代ゼロ制度」についても労働者の「ニーズ調査」がでたらめだったことなどが明らかになり、政府も答弁不能に陥っているのが実態です。

　カジノ実施法案は、違法な民間賭博を解禁することの害悪が審議を通じて次々と浮き彫りになっています。カジノを「世界最高水準で規制する」どころか、抜け穴だらけであることが大問題になり、政府側もまともな説明ができなくなっています。

　これらの法案はきっぱり廃案にすべきものです。それにもかかわらず、衆院で採決の強行を重ねた上、さらに通常国会（会期１５０日間）で成立させられないからと会期を延ばすことは、まさに暴走です。会期内に成立しない法案は廃案にするのが、会期制の大原則です。与党の都合で勝手に会期延長を行うことは、議会制民主主義の乱暴な破壊に他なりません。

　自民党が突如持ち出してきた「参院選挙制度改革案」は抜本改革に程遠い、党略的なものです。こんな法案を会期延長で成立させることはとても認められません。

廃案に追い込む声を広げ
　「森友」「加計」問題では、どの世論調査をみても国民は安倍政権の姿勢に納得していません。真相解明の責任を果たそうとしない安倍政権に対する不信と憤りは高まり続けています。会期延長をせざるを得なかったことは、世論と運動が安倍政権の足元を揺るがしていることの反映です。

　安倍政権による疑惑の幕引きと悪法強行を許さず、悪法の廃案、内閣総辞職に追い込むたたかいをさらに強めることが重要です。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062101_05_1.html