「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

加計氏の面談否定 税金かすめ取り認識ない首相

2018年6月28日(木)

主張
加計氏の面談否定
税金かすめ取り認識ない首相

　安倍晋三首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部開設のため、首相が関わって行政をゆがめたとされる問題で、加計氏が先週、きっかけとなったとみられる首相との面談を「作り話」だったと発言しました。首相が利用されたのに、首相は抗議一つしません。首相も面談を否定しますが、多くの国民は信じていません。一国の総理の名を使い、特別の優遇を受けるなどというのは国民主権、民主主義の国で絶対に許されることのないものです。首相の態度には国民の税金までかすめ取った深刻な事態への認識がありません。

総理の名前使って促進
　加計氏の否定発言の後、初めて行われた国会の党首討論で、「『作り話』なら学園が総理の名を使って特別の優遇を受けたことになる」とズバリ切り込んだのは、日本共産党の志位和夫委員長です。

　加計氏は１９日の記者会見で、２０１５年２月、首相と同氏が面談し、首相に「新しい獣医大学の考えはいいね」と言われたと学園が愛媛県などに伝えたことを、担当者が「事を前に進めるため」の「作り話」だったと主張しました。事実だとしたら、学園が首相を利用して県などをだまそうとした大問題であり、県や今治市から巨額の補助金を手に入れることになった犯罪行為にもなります。

　実際、志位委員長が追及したように、面談が県や今治市に伝えられた後、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）などが関与して、「国家戦略特区」の今治市への学部開設の手続きが進んだだけではありません。１５年４月の柳瀬氏との面会は、首相が加計氏と会食した際に、「地元の動きが鈍い」などの話が出たことを伝えられたためだともされています。ここでも首相の名前を利用して県や市に圧力がかけられた形です。県と今治市の学園への補助金は、当初から大幅に膨れ上がり、合計９３億円に達しました。

　加計氏は会見で、「３年も前のことなので記憶にも記録にもない」と、２月の面談を否定する明白な根拠を示していません。首相もこれまで面談を否定してきましたが、加計氏の会見に「コメントする立場にない」と、事実上同氏を擁護し、口裏を合わせています。

　一国の首相の発言が繰り返し「ねつ造」され、首相の側近の秘書官まで深く関与して、手続きがゆがめられ、県民・市民の税金がかすめ取られた可能性があるのに、首相が何一つ抗議しないというのは信じられません。「私はあずかり知らない」と開き直ったのは、行政府を代表し、国民の利益を貫くべき首相としての資格と資質に関わります。

国民の７、８割納得せず
　首相が加計氏の面談否定に言及しないのは、首相が、「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」とか、加計学園の計画を昨年１月まで知らなかったなどの答弁の虚偽を国会で追及されるのを恐れているためか。

　どの世論調査を見ても国民の７割、８割は首相や加計氏の面談否定を信じていません。ことは獣医学部の不正な設置や税金の不当な支出とともに、首相の国会答弁にも関わる重大問題です。

　延長された国会で、「森友」とともに「加計」問題も、首相への追及や加計氏らの証人喚問を実現し、真相を徹底究明すべきです。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062801_05_1.html

日刊ゲンダイ 【6.12歴史の転換に百害あって一利なし】『安倍 遠吠え外交の虚無』

https://twitter.com/wanpakutenshi

junnkun(廃原発に一票)‏ @JKAMISA

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その他

junnkun(廃原発に一票)さんが但馬問屋をリツイートしました

アベが見かけだけトランプやプーチンと仲が良いようにしているのは誰にでもわかるのでは？

　

日本にとってプラスの作用をしたことありますか？

　

わざわざ私人の妻を同伴して旅行やゴルフを楽しみ、握手をして帰ってくるだけ。

　

税金の無駄遣いであり、日本にとってまさに百害あって一利なし。

但馬問屋‏ @wanpakutenshi

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その他

日刊ゲンダイ

　

【6.12歴史の転換に百害あって一利なし】

　

『安倍 遠吠え外交の虚無』

　

「蚊帳の外どころか梯子を外されたトンチンカン外交の惨めな結末」

　

「二言目には日米蜜月を自慢していた“虎の威”首相の大嘘」

転載元: あさりのブログ

「北ミサイル撃つ撃つ詐欺」で税金を浪費した安倍政権の罪

「北ミサイル撃つ撃つ詐欺」で税金を浪費した安倍政権の罪


2018年6月27日


「トランプ大統領は、北朝鮮の非核化の費用を日本と韓国が負担すると」「朝鮮戦争の当事者の米国が負担しないというのは許されない」

　２６日の参院内閣委。質問に立った自由党の山本太郎共同代表は、北の非核化のために日本が米国から一方的に費用負担を押し付けられるのではないかとの強い懸念を示した。

　米経済誌などは、北が核放棄の見返りに要求する経済支援の金額を２兆ドル（約２２０兆円）と試算している。今や借金大国の日本がポンと出せる金額じゃないし、何よりも戦争当事国である米国にも負担させるのは当然だ。

　で、山本氏は安倍首相に対して「米国も負担すべきということを直接、トランプさんに言えるのか」と迫ったのだが、安倍首相はイエスもノーも言わず、「この問題を解決をしていくために、連携していくということを重視するべき」とノラリクラリ。そんな対米従属政権は米朝融和に水を差したらマズイとばかり、北のミサイル発射を想定した住民避難訓練の中止を決定したが、それにしても「北の脅威」をあおりまくって一体、どれだけのムダ金を浪費したのか。


時間とカネのムダ使い（Ｃ）日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232121

介護保険の利用 「使わせない」の姿勢を改めよ

2018年6月27日(水)

主張
介護保険の利用
「使わせない」の姿勢を改めよ

　安倍晋三政権が公的な介護費用を無理やり抑え込むため、軽度者が利用するサービスを中心に「使わせない」動きを強めています。今月半ば閣議決定された経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）や、先月まとめられた財務省の財政制度等審議会の建議では、利用制限を狙った制度改変の項目がいくつも記されました。１０月からは生活援助の回数を事実上制限する仕組みまで開始しようとしています。介護現場の実態をあまりにも無視した乱暴なやり方です。国民の願いに反する改悪を加速することは、やめるべきです。

「重症化」を招く危険
　今年の「骨太の方針」は来年秋の消費税増税と一体で社会保障費大幅カットを打ち出し、とくに医療・介護を削減の標的にして国民の負担増や給付減を次々と盛り込みました。介護分野では、「ケアプランの作成」「軽度者への生活援助サービス」などの見直し・検討を項目に挙げています。

　「骨太の方針」に先立ちまとめられた財政審の建議では、より具体的な内容を示しています。現在無料のケアプラン作成は「利用者負担の導入」を求めるとしています。軽度者については要介護１・同２の「生活支援」（掃除や調理など）を介護給付の対象から外すことを要求しています。いずれも利用者と家族を直撃する中身です。

　ケアプランは利用者がどのようなサービスをどの程度の回数で受けるかを決める計画です。その作成を有料化することは、新たに介護保険を利用しようとする人には大きなハードルとなります。

　軽度者についても深刻な内容です。すでに要支援１・同２の人の訪問・通所介護については介護給付の対象外にされ、昨年度までに市区町村が実施する「総合事業」に丸投げされています。国が直接責任を持たなくなったことで、自治体によっては、専門職によるサービスを無資格者に置き換えたり、そもそも担い手となる事業者がいなかったりするなど矛盾が次々と噴出しているのが実態です。そんな中で、要介護１・２の生活援助まで介護保険から外し「総合事業」に移すことを迫るなど無謀という他ありません。
　１０月からは、訪問介護の生活援助で、利用回数を厳しくチェックし「過剰」とされた利用者のケアプランを自治体に設けられた会議が検証する仕組みが始まります。必要なサービスが削減されかねないと懸念の声が上がっています。

　社会保障費削減ありきで、必要な医療・介護の公的支出を抑えるやり方は大問題です。安倍政権が強行した相次ぐ介護改悪は、特別養護老人ホームの入所条件を要介護３以上に厳格化するなど、「軽度者切り捨て」が際立っています。軽度者が必要なサービスを利用できなくなれば、早期に適切な支援が受けられなくなり、「重症化」を招く事態を広げる危険があります。利用者と家族の安心を脅かす改悪はただちに中止すべきです。

安心の仕組みの充実こそ
　ドイツは最近、介護保険を改定し軽度者への給付を拡大しました。日本と制度の違いもあり単純比較はできませんが、「軽度重視」の流れは注目を集めます。介護保険料を負担しながら、いざというとき使えない制度では国民の信頼は得られません。安心の介護の仕組みを拡充することが必要です。

しんぶん赤旗

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