「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

相模原事件２年 社会に潜む差別を絶て

相模原事件２年 　社会に潜む差別を絶て

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が犠牲になった殺傷事件から２年がたった。
　「障害者はいなくなればいい」と語った植松聖被告の差別的な主張は私たちに衝撃を与えた。
　だが、障害者など社会的弱者・少数者に対するゆがんだ差別意識は、いまだに社会に根強く潜んでいるのではないか。
　どう乗り越えていくのか、重い課題が突き付けられたままだ。
　事件は、全国の障害者に大きな不安を与えた。共同通信が６〜７月に障害者２１６人から回答を得た調査では、事件によって心や体に不調を訴えた人が３割にのぼり、不眠や外出への恐怖感を訴える人もいた。「病気がうつる」「国の税金を使っている」などと言われた経験を持つなど、差別や偏見に苦しむ姿もうかがえる。
　障害者を普通の人とは異なる存在として見下す社会の意識は、今に始まったことではない。
　今年に入り、旧優生保護法下で知的障害がある人たちへの強制的な不妊手術が各地で行われていた問題が次々と報じられた。障害者を社会から排除する考え方が連綿と続いてきたことを意味する。
　この非人道的な措置について国の謝罪は行われておらず、救済策が政治の場でようやく検討され始めた段階だ。相模原事件を生み出した背景には、障害者に関するこうした社会全体の感度の鈍さがあったように思える。
　最近、自民党の杉田水脈衆院議員が性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルに関し「子どもをつくらない」「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、批判を浴びた。
　「障害者は不幸をつくることしかできない」「生きる価値がない」とした植松被告の主張と底流でつながっていないだろうか。
　このような問題が繰り返されていては、社会的弱者・少数者は堂々と生きられない。世の中にはますます閉塞（へいそく）感が漂うだろう。
　２３日に行われた神奈川県主催の追悼式では、亡くなった人たちのエピソードが読み上げられたが、氏名は伏せられたままだった。ネットなどで攻撃されるのを懸念する家族が多いことを物語る。
　事件を繰り返さないためには、犯行に至った動機を解明し、その過程や対応を社会全体で共有することが重要だ。それには刑事責任を追及する裁判では限界がある。
　県などを中心に、専門家の協力も得て調査・検証を行う組織をつくれないか。事件を風化させず、語り伝えていく知恵が必要だ。
[京都新聞　2018年07月28日掲載]

https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180728_3.html

辺野古承認撤回 工事阻止への重い決断

辺野古承認撤回　工事阻止への重い決断
07/28

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事はきのう、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回すると表明した。
　対象の海域に軟弱地盤が存在していることが新たに判明したことなどが理由だ。

　政府はこれまで移設反対の地元の声を退け、力ずくで基地建設を推し進めてきた。「あらゆる手段で阻止する」と公言してきた翁長知事としてはやむを得ない決断だったのだろう。
　政府は重く受け止めるべきだ。
　基地建設のプロセスをいったん止め、県側と真摯（しんし）に話し合いを進めながら解決の道を探らなければならない。

　辺野古沿岸部の埋め立ては２０１３年１２月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が承認した。
　翌年１１月の知事選では、新基地建設の阻止を掲げた翁長氏が当選し、この承認は法的瑕疵（かし）があるとして取り消した。政府はこれを違法だとして提訴し、１６年１２月に県の敗訴が確定した。

　県は憲法が保障する地方自治の侵害だと訴えていたが、最高裁判決は手続きに論点が絞られ、辺野古移設の是非にも触れなかった。

　辺野古沿岸部の海底の岩礁破砕を巡り県知事の許可が必要かどうかを国と争った別の訴訟でも、３月の那覇地裁判決は、実質的な中身に入らないまま、県が求めた工事差し止めを認めなかった。
　埋め立て承認の撤回は、沖縄の現状に背を向けた判決が続く中で、翁長氏が取り得る数少ないカードの一つだったと言える。

　沖縄では１１月の知事選を前に、辺野古移設の是非を問う県民投票を求める６万筆を超す署名が集まっている。

　地元の反対がこれほど強い中で、政府は早ければ来月１７日から辺野古沿岸部に土砂を投入する方針を示している。そうなれば原状回復は困難になる。対立はさらに深まるだろう。

　安倍晋三首相は１月の施政方針演説で「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」と言っていたはずだ。政府は承認撤回を不服とし、再び法廷闘争に持ち込む考えも示している。これが寄り添う姿勢なのか。
　そもそも「基地のたらい回し」とも言える辺野古移設ありきの対応に問題がある。
　政府は沖縄の声にしっかりと耳を傾けた上で、米軍基地集中の解消や日米地位協定の改定などについて米側とも話し合い、解決策を見いだすべきだ。

北海道新聞

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213106?rct=c_editorial

［相模原事件２年］私たちは何を学んだか

社説［相模原事件２年］私たちは何を学んだか

2018年7月27日 07:39

　相模原市の知的障がい者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害され、２６人（うち職員２人）が負傷した事件から２年がたった。事件は大量殺人の被告が同施設の元職員だったこと、犯行の理由として「障がい者は生きていても仕方がない」と述べたことから衝撃を与えた。

　被告は逮捕直後から現在も変わらず、障がい者は社会にいない方がいいとして「あれしか方法はなかった」と犯行を正当化し続けている。根底にあるのは「障がい者は社会のお荷物」という考え方で、「優生思想」にも通じる。

　事件前に被告が措置入院していたこと、犯行の理由としてこれらの考え方を挙げていることから、被告は現在２度目の精神鑑定中。ただ被告の主張は、決してまれな考え方ではない。

　共同通信が今年６〜７月に実施したアンケートでは、事件にあった元入所者やその家族、遺族が事件後「（障がいがあるから）病気がうつる」「国の税金を使っている」との発言を受けていたことが分かった。一つ一つの発言に、被告と同じく障がい者を排除する思考が見て取れる。

　神奈川県で開かれた追悼式で黒岩祐治知事は、被害者１９人の氏名を伏せてエピソードを読み上げた。式後に「名前を言ってしのびたい気持ちはあったが、現時点では機が熟していない」とした知事の言葉に、障がい者が実名報道されない社会の現状がある。
　それは、障がい者を個人として見ない社会であり、障がい者の権利を奪う社会だ。
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　１４９人の障がい者が居住する大規模施設で起き、多くの入所者が犠牲になった事件は、障がい者を地域から切り離し、１カ所に集めておこうとする社会の課題も示した。

　１９８１年の国際障害者年を機に、誰もが地域で普通に暮らす「ノーマライゼーション」の理念が知られるようになったが、日本では以降も入所施設が増加。国際的には障がい者の「地域移行」が進む中、著しく遅れをとっている。

　事件を受け神奈川県は、現地に大規模施設を再建する当初の計画を撤回し、今年５月から、同園を２カ所に分け整備。入所者の地域での生活も推進するという。

　一方で、かつての同園のような入所施設は現在も全国に約３千カ所ある。
　事件直前の２０１６年４月には「障害者差別解消法」が施行されたが、こうした状況を見れば、同法の実現は、はるか遠いと言わざるを得ない。
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　私たちが直面する超高齢化社会は、誰もが障がい者になる社会でもある。障がい者を差別し、施設に隔離する社会を放置すれば、いずれわが身に及ぶ。そう思えば、なぜ事件が起きたか、一人一人が自分のこととして考える必要があるのではないか。

　事件後、元入所者の中には実名を出す人や、地域での生活を実践している人もいる。彼らに寄り添い、支援する一人になる。二度と同じ事件を起こさないために、求められるのは、障がいのある人もない人も本当の意味で共に生きる社会の実現だ。

沖縄タイムス

ＬＧＢＴへの差別 自民党は容認するのか

＜社説＞ＬＧＢＴへの差別　自民党は容認するのか

2018年7月27日 06:01
社説

　性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルに関し「生産性がない」と断じる、差別と偏見に満ちた見解が自民党国会議員から出た。看過できない。自民党の二階俊博幹事長が「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観がある」と、全く問題にしていないことにも驚く。これが公党の見解なのだろうか。

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌「新潮45」への「『ＬＧＢＴ』へ支援の度が過ぎる」と題した寄稿で、同性カップルに関して持論を展開した。

　「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」とし、行政が支援策を取ることを批判した。

　「生産性」という経済的なものさしだけで人を切って捨てる。ナチス・ドイツが優生思想に基づき障がい者や働けない人を「価値なき」者として殺害したＴ４作戦を思い起こさせる。

　杉田氏は、日本はＬＧＢＴの人たちへの迫害の歴史や差別はなかったという。本当にそうか。
　各種の調査で、ＬＧＢＴの人たちが学校でのいじめや職場での差別を訴えている。だからこそ多くの人がＬＧＢＴであることを公にできず、生きづらさに苦しむ人が声を上げられなかった。

　杉田氏は、さまざまな性的指向を認めれば「ペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません」と主張する。まともな感覚とは思えない。

　国連はＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を求めている。日本社会でも積極的な取り組みが始まっているのに、政権与党の国会議員が逆に差別を助長する見解を示した。国際的にも批判されるだろう。

　しかし、自民党では認識が違うようだ。二階幹事長は杉田氏の寄稿について「党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている。人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろある」と、静観する姿勢を示した。自民党はＬＧＢＴへの差別を事実上、容認しているように映る。

　自民党内には伝統的家族観が根強く、二階氏自身、６月に「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べ、世論の反発を招いた。

　杉田氏も自身のツィッターに「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」「自民党の懐の深さを感じます」と書き込み、党内の意見を紹介している。

　自民党は２０１６年に「性的指向、性自認の多様な在り方を受け止め合う社会を目指す」との基本方針を公表したが、形骸化していると言わざるを得ない。

　少数者の人権を尊重し、異なる価値観の人々を受け入れる多様性ある社会を目指すのが国会の役割だ。一議員の問題で済まされない。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-769491.html

辺野古承認の撤回 沖縄の未来開く大義ある決断

2018年7月28日(土)

主張
辺野古承認の撤回
沖縄の未来開く大義ある決断

　沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古の米軍新基地建設を阻止するため、埋め立て承認の撤回に向けた手続きに入ることを明らかにしました。県民の思いに応え、安倍晋三政権による強権的な新基地押し付けを絶対に許さないという知事の不退転の決意を体現する大義に立った表明です。翁長知事が撤回表明の記者会見で告発したように、無法に無法を重ねた新基地建設に全く道理はありません。安倍政権は知事の埋め立て承認撤回を失効させようとする不当な策略を巡らすのではなく、新基地建設を直ちにやめるべきです。

「傍若無人な工事状況」
　知事が会見の冒頭で強調したのは、朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた外交努力が続けられている中、２０年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めている安倍政権の姿勢は到底容認できないということでした。知事が「（東アジアの）平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないか」と指摘したのは当然です。

　その上で知事は、安倍政権が強行している「傍若無人な工事状況」を厳しく批判しました。
　その一つは、沖縄防衛局が埋め立てに必要な護岸の建設予定地に極めて軟弱な地盤が存在することを隠してきた問題です。

　沖縄防衛局の「地質調査報告書」(2016年)は、巨大なコンクリート製の箱（ケーソン）を投下する護岸建設予定地にマヨネーズ並みの超軟弱地盤が厚さ４０メートルも続いているとし、地盤沈下や液状化の危険を記しています。ところが、仲井真弘多前知事が１３年に行った埋め立て承認に際し、沖縄防衛局は「液状化の可能性は低い」「（地盤）沈下は生じない」としていました。沖縄防衛局は護岸の安全を確保できないことを知りつつ、工事を強行してきたことになります。しかも、専門家は埋め立て海域に活断層があることも指摘しています。地震による液状化や護岸の崩壊、上部構造物の重みによる地盤沈下などの危険は明白です。

　前知事による埋め立て承認の際に付けられた条件がことごとく踏みにじられているのも重大です。
　沖縄防衛局が工事全体の実施設計やそれに基づく環境保全対策を示さず、県と事前協議もしないまま、昨年４月に工事の着手を強行したのはその典型です。工事前にサンゴ類を移植・移築するとしていたのに行わなかったり、護岸用石材を陸上輸送するとしていたのに海上輸送したりしているのも明らかな約束違反です。環境への影響が強く懸念されています。

　知事が会見で述べたように▽新基地予定地周辺の沖縄高専などの建物が、米国防総省の定める高さ制限を超えている▽稲田朋美前防衛相が、新基地が完成しても米軍による緊急時の民間空港使用が保証されなければ普天間基地は返還されないと国会答弁している―ことなども、新基地建設の口実が破綻していることを示すものです。

知事支える運動大きく
　未来の子や孫のため平和で豊かな沖縄を実現したい―。会見での翁長知事の言葉にはそうした思いがあふれていました。辺野古新基地建設を必ず阻止するため、翁長知事の埋め立て承認撤回の決意を支える世論と運動を、沖縄はじめ全国で大きく広げることがいよいよ必要です。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-28/2018072801_05_1.html