「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

8.1 東海第二原発２０年延長運転をとめよう！日本原電本店前抗議行動

転載元: なんくるブログ

人権の尊重は人生観ではない／政界地獄耳

政界地獄耳

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

2018年7月27日
人権の尊重は人生観ではない／政界地獄耳

　★自民党衆院議員・杉田水脈（みお）が月刊誌にＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルへの行政支援について、「彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と断じた問題。杉田はそもそも子供をもうけることを「生産性」とし、ナチスの優生思想に近い差別的価値観を披露した。ところが杉田は党内では「間違ったことは言っていない」と励まされたと、批判に反論した。

　★自民党の憲法の改憲草案、第２４条には「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」とあり、家族単位の価値観以外には否定的だ。一方、党が下野していた１０年綱領には、以下のように書かれている。「我々が守り続けてきた自由（リベラリズム）とは市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙（たいじ）しなければならない」。これを読む限り、杉田どころか、安倍政権の政策すべても党の綱領違反ではないか。

　★この問題で党幹事長・二階俊博は「人それぞれ政治的立場はもとより、いろんな人生観もある」と杉田発言を容認した。だが人権の尊重は人生観ではない。基本的人権は確か、まだ我が国の法律に残っていたはずだが。人権に思いが至らず、順法精神のない政府や党に未来はない。二階の謝罪、杉田の議員辞職を要求したい。（Ｋ）※敬称略

日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807270000221.html

再雇用２次最高裁判決に憲法学者の論評

　　＝ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）＝
　◆ 教員の良心の自由を萎縮させる最高裁判決

　アメリカで、トランプ大統領が黒人差別を擁護するような発言をした直後に、あるプロスポーツの開会式場で国歌斉唱の際に、黒人選手が姿勢を正さず、片膝をつき、黒い拳を突き上げた姿が日本でも放映された。それが「自由な社会」というものである。
　わが国は第２次世界大戦の加害国だという歴史的背景があるために、今でも「日の丸」と「君が代」については論争が絶えない。

　日の丸は、アジア諸国を侵略した帝国陸海軍の先頭にはためいていたために、軍国主義の象徴として忌避する者は今でも多い。
　また、かつて大日本帝国憲法の下で天皇制を称える歌として用いられた君が代は、国民主権国家に生まれ変わった現行憲法の下では違憲だと主張する者も多い。


　だから、日の丸と君が代を用いる儀式に素直に参加することができない者も多い。これは、憲法が保障している「良心」の自由（１９条）の問題である。

　良心の自由に従って卒業式で日の丸・君が代に「欠礼」した公立校の教員が、懲戒処分を受けた。「式の秩序を乱した」ということで、戒告（単に「叱りおく」こと）はいいとしても、減給、停職は荷重である……と、かつて最高裁は判断した。

　今月１９日、最高裁は、式の秩序を乱したことに加えて、「生徒への影響も否定し難い」点を重視し、定年後の再雇用拒否も合法だとした。これでは二重のペナルティーであろう。

　前述の歴史を考えた場合、教員が良心の自由に従って日の丸・君が代に欠礼した行為は、次代を担う生徒たちが「人権」と公益の関係を考える最高の教材であったはずだ。

　それが当局に全員を再雇用する義務がなかった時期の処分であったとしても、この判決が全国の教育現場を萎縮させてしまう効果に思いが至らない最高裁には失望させられた。

　４０年も前にアメリカに留学した時に、憲法教授が、高名な元最高裁判事の言葉を引用して、「最高裁判事は、単に法律家であるだけでは足りず、政治的な雅量も必要である」と語っていたことが、今回、頭の中に蘇ってきた。
　その教員は君が代に欠礼しただけで５年間の職を失ったのである。

『日刊ゲンダイ』（2018年7月29日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234320

http://wind.ap.teacup.com/people/13092.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

ここがおかしい 小林節が斬る！ 教員の良心の自由を萎縮させる最高裁判決

日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 社会ニュース

著者のコラム一覧
小林節慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

ここがおかしい 小林節が斬る！
教員の良心の自由を萎縮させる最高裁判決


2018年7月29日


　アメリカで、トランプ大統領が黒人差別を擁護するような発言をした直後に、あるプロスポーツの開会式場で国歌斉唱の際に、黒人選手が姿勢を正さず、片膝をつき、黒い拳を突き上げた姿が日本でも放映された。それが「自由な社会」というものである。

　わが国は第２次世界大戦の加害国だという歴史的背景があるために、今でも「日の丸」と「君が代」については論争が絶えない。日の丸は、アジア諸国を侵略した帝国陸海軍の先頭にはためいていたために、軍国主義の象徴として忌避する者は今でも多い。また、かつて大日本帝国憲法の下で天皇制を称える歌として用いられた君が代は、国民主権国家に生まれ変わった現行憲法の下では違憲だと主張する者も多い。

　だから、日の丸と君が代を用いる儀式に素直に参加することができない者も多い。これは、憲法が保障している「良心」の自由（１９条）の問題である。

日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234320

死刑制度の存廃 終身刑含め議論進めたい

＜社説＞死刑制度の存廃　終身刑含め議論進めたい

2018年7月30日
社説

　オウム真理教による一連の凶悪事件で死刑が確定した13人の刑が執行された。１カ月という短期間に13人もの大量執行は極めて異例だ。

　今回の執行に対して、欧州諸国や国際機関から強い批判の声が上がった。２０２０年までの死刑廃止を求めている日弁連も抗議声明を出した。

　死刑廃止が世界の潮流となる中、日本は今後も制度を維持していくのか。終身刑導入なども視野に、死刑制度の存廃について国民的な議論を一歩進めていく時機だ。

　オウム事件は残忍卑劣な未曽有の事件だっただけに、死刑はやむを得ないと考える国民は多いだろう。被害者遺族も多くが厳罰を望んでいた。愛する家族の命を奪われた心情は十分に理解できる。

　ただ、今回の13人死刑執行には不透明な部分が多い。なぜこの時期か。来年の改元を前に「平成の事件は平成のうちに決着を」という意向が働いたともされる。

　再審請求中が10人いたにもかかわらず、執行に踏み切ったのはなぜか。元教祖の松本智津夫死刑囚の精神状態はどうだったのか。政府は国民への説明責任を果たしていない。議論する上での判断材料が不足している。

　世界はどうか。国際人権団体アムネスティー・インターナショナルによると、17年現在、死刑制度廃止国が１０６、実質廃止国が36の計１４２カ国ある。存続国は56カ国あるものの、17年に執行したのは23カ国だった。

　先進国で死刑を続けているのは日本と米国（州によっては廃止）だけだ。韓国は制度自体はあるが約20年間執行していない。欧州連合（ＥＵ）は死刑廃止が加盟条件だ。

　国連の02年調査で「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける証拠はない」との結論が出ている。人口当たりの殺人発生率の低さが世界１〜３位のオーストリア、ノルウェー、スペインはいずれも死刑を廃止している。

　上川陽子法相は「死刑廃止は現状では適当ではない」と発言している。死刑容認の国民世論も背景にあるようだ。

　内閣府の14年の世論調査によると、死刑容認派は80％、廃止派は９％だった。ただ「終身刑を導入した場合」を聞くと、容認派は51％に減り、廃止派は37％に増え、差は大幅に縮まった。

　現行制度では死刑と無期懲役の差が大き過ぎる。終身刑導入を具体的に検討する時期ではないか。
　死刑は国家が一人の命を奪う究極の刑罰である。過去に再審事件が相次いだように、冤罪（えんざい）の危険性も付きまとう。

　裁判員裁判の中で一般市民が死刑と関わる機会も皆無ではない。判断を下すためにも、政府は死刑について秘密主義に陥らず、十分な情報公開を果たすべきだ。

　正しい情報に基づいて具体的な議論を進める機運を高めていきたい。


琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-771369.html