「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

「憲法教という新興宗教」…稲田元防衛相が護憲派を侮蔑

「憲法教という新興宗教」…稲田元防衛相が護憲派を侮蔑


2018年7月31日


　これも西日本豪雨の最中に宴会をやっていたことへの天罰か。安倍政権が“女難”に見舞われている。

「ＬＧＢＴカップルは生産性がない」と月刊誌に寄稿して炎上中の杉田水脈衆院議員に続いて、今度は稲田朋美元防衛相が２９日、法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と侮蔑し、集中砲火を浴びている。

　稲田は同日、籠池泰典前森友学園理事長も所属した保守系団体「日本会議」の都内の支部の会合に出席。自身のツイッターに、支部長を務める弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっている」と投稿した。

　これに対してネット上で「国会議員の憲法擁護義務に反する」などと批判が殺到。翌３０日までにコメントを削除した。

　稲田は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりに“誤解”を招きやすいなと思う。憲法を否定するつもりはまったくない」と言い訳。

日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234426

注釈　稲田氏が、このコメントを自ら削除したところに、その限界が露呈。問題は、安倍が、麻生、稲田その他のこうした愚かさを理解出来ず、高く買っていること、そして相変わらず、少なくない国会議員が、無批判に安倍に追従していることです。

自民党総裁選 安倍政治の是非議論を

社説：自民党総裁選　安倍政治の是非議論を

2018年7月31日


　９月の自民党総裁選に向け、構図が見えてきた。安倍晋三首相が連続３選を目指して立候補する方針を固めているほか、石破茂元幹事長が出馬への強い意向を示しており、現時点で一騎打ちの公算が大きくなっている。２０１５年の前回総裁選は無投票だったため、選挙戦となれば６年ぶりとなる。

　人口減、少子高齢化が進む中で政権運営は厳しさを増している。その中でどう財政を立て直すかや、いかに地方再生を実現するか、長年の懸案である北朝鮮拉致問題にどう対峙（たいじ）するかなど課題は山積している。事実上日本のリーダーを決める選挙だけに、活発な論戦を展開することが求められる。

　特に地方再生は掛け声ばかりで実効性が上がっていない。安倍首相が実績に挙げるアベノミクスでは、株価が上がり円安で大企業が大きな利益を上げている。だが、恩恵が地方には届いていないとの指摘は根強い。この経済政策を続けるのは果たして妥当なのか。総裁選は両氏が重視する憲法改正のほか、安倍政権が手掛けてきた政策を問い直す絶好の機会だ。

　「安倍１強政治」のおごりや緩みが問われる。森友学園への国有地売却で８億円も値引きしたのはなぜなのか。加計（かけ）学園の獣医学部新設に関し、安倍首相が新設が決まるまで計画を知らなかったと主張しているのは本当なのか。長年の友人である加計孝太郎理事長を特別扱いしたことはないのか。

　安倍首相は丁寧に対応すると約束しながら、実際は関係者の国会招致などに後ろ向きで真相究明する意思は見られなかった。このため国民の不信感は依然として払拭（ふっしょく）されないままだ。

　その上、カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や参院の定数を増やす公選法改正など国民の多くが望んでいない案件を、議論不十分のまま急いで可決、成立させた。

　衆参とも与党で過半数を大きく上回っているとはいえ、中身を見れば熟慮を欠いた横暴な政治の連続と指摘されても仕方がない。にもかかわらず出馬するのが安倍氏と石破氏のみではいかにも寂しい。岸田文雄政調会長が出馬を断念して安倍首相支持を鮮明にしたのも閉塞（へいそく）的な状況に拍車を掛けた。

　安倍首相は１２年の総裁選で石破氏ら５人による戦いを制して総裁となり、その後の衆院選で勝利して以来、５年半余にわたって政権を維持している。今回３選を果たせば、首相在職期間が通算で歴代最長となることも視野に入るが、長期政権にはどうしても腐敗する恐れが付きまとう。

　自民党総裁選は国会議員票（４０５票）と地方票（４０５票）の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。議員の４分の３は既に安倍首相支持だという。本当にそれでいいのか。国の将来を真剣に考えた上で結論を出すべきだ。

秋田魁新報

https://www.sakigake.jp/news/article/20180731AK0012/

＜あなたの本当の色を隠さないで。その色は虹のように素晴らしいの＞

【コラム】
筆洗

2018年7月31日

　短い一つの文章で物語を書く飯田茂実さんの「一文物語集」にこんなのがある。「熱病患者の額を冷やしたり、盗まれた宝石を包んだり、若い娘の夜の涙をぬぐったりしたかったのに、そのハンカチは古着屋の倉庫のなかで、いつまでも見栄えのしない外套（がいとう）のポケットに入ったままだった」−

▼ポケットに眠るハンカチが悲しい。と同時に、そのハンカチはわれわれ自身のことなのではないかとも考える

▼夢や理想を描き、こんなふうに生きたいと願う。そう願えどもままならぬもので、どんな恵まれた方であろうと人は何らかの傷や痛みを抱え、それにこらえて、生きているものではないだろうか

▼ＬＧＢＴ（性的少数派）は「『生産性』がない」。ある政治家がそう言った。その言葉にＬＧＢＴの方に限らず、大勢の人が抗議し怒りの声を上げるのは誰もが持つどうしようもない痛みを冷笑された気になるせいかもしれない。「おまえは役立たず」。あのハンカチにそう指摘する冷酷な声を聞いた気がするのである

▼＜あなたの本当の色を隠さないで。その色は虹のように素晴らしいの＞。ＬＧＢＴの愛唱歌でもある、シンディ・ローパーさんの「トゥルー・カラーズ」。傷つく人にそう語りかけるべき立場の人間がその傷をさらに踏みつけた

▼政治家の名は書かぬ。世間を騒がせることで名を売るやり方に手を貸すつもりはない。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018073102000135.html

核兵器禁止条約 被爆者の声に耳傾けよ

【社説】

核兵器禁止条約　被爆者の声に耳傾けよ

2018年7月31日

　世界で核兵器を禁止する動きが活発化する中、唯一の戦争被爆国である日本の役割が見えない。むしろ核保有国寄りの姿勢が目立ち、被爆者からは批判が起きている。謙虚に耳を傾けるべきだ。

　一年前、核兵器の保有や使用を初めて法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択された。賛成は、加盟国の三分の二近い、百二十二カ国にのぼった。

　前文には「核兵器被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記され、「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」（被爆者）という表現も盛り込まれた。

　広島、長崎で被害を受けた人たちの思いを、世界が受け止めた結果と言えよう。

　条文では核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等を幅広く禁止。さらに核抑止力を事実上否定する「使用の威嚇」も禁じた。

　採択実現の背景には、核保有国が非核化になかなか応じないことへの苛（いら）立ちがあった。

　ピーク時よりは減っているが、世界には一万四千発以上の核兵器があるとされる。昨年六回目の核実験を行った北朝鮮だけでなく、世界全体で危機は続いている。

　ところが米国、フランスなどの五大核保有国は核兵器禁止条約に反対。米国の「核の傘」に入っている韓国や日本も消極的だ。

　日本政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」になると宣言しているが、「（非核化の）ゴールは同じだが、アプローチが違う」（河野太郎外相）と、条約に冷ややかで、距離を置いている。

　条約は現在、各国が調印、批准する過程に入っている。五十カ国の批准で条約として発効する。しかし、メキシコや、オーストリアなど十三カ国にとどまっており、核保有国からの圧力があるのでは、とも指摘されている。

　そんな中、共同通信のアンケートで被爆者の八割が「日本政府は条約に参加すべきだ」と答えた。日本が参加すれば、批准に弾みがつくと期待しているのだ。

　同じ調査では、日本の姿勢について「被爆者の長年の活動を無視した行為」との厳しい意見もあった。
　朝鮮半島では、六月十二日に歴史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の正式な終結が論議されている。

　まだ十分な成果は上がっていないものの、半島情勢は変化を迎えている。非核化を実現するチャンスと言えよう。今こそ、日本が世界に語りかける時だ。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018073102000138.html

陸上イージス導入 配備も巨費投入も道理はない

2018年7月29日(日)

主張
陸上イージス導入
配備も巨費投入も道理はない

　安倍晋三政権が「弾道ミサイル防衛」能力を強化するとして昨年末に閣議決定した陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入をめぐり、配備候補地の関係自治体や住民らから反発、批判の声が上がっています。防衛省は当初、取得費は総額で約２０００億円と説明してきましたが、関連施設や搭載ミサイルを含め４０００億〜６０００億円以上にもなると報じられています。今年に入り、朝鮮半島の平和体制構築と非核化に向けた動きが劇的に展開している下でなお、「イージス・アショア」の導入を狙う安倍政権の姿勢はあまりにも異常です。

自治体や住民からも疑問
　安倍政権は昨年末の閣議決定で「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」となっていることを理由にして、２基の「イージス・アショア」を導入することにしました。防衛省は秋田県の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場と山口県の同むつみ演習場を配備候補地とし、関係自治体や住民への説明を行っています。

　しかし、歴史上初の米朝首脳会談の開催など、朝鮮半島情勢は激変しています。関係自治体からも「北朝鮮が強硬姿勢から対話姿勢に転じ脅威が薄らいできている現在の状況においても、イージス・アショアを早急に整備する必要があるのか」（防衛相に対する秋田県知事の質問）という疑問が上がっているのは当然です。

　防衛省は住民の反対、疑問の声や自治体の要請を受け、「地元へのさらなる丁寧な説明」（小野寺五典防衛相）をするとして地質・測量調査の入札を延期せざるを得ませんでした(２５日)。しかし「北朝鮮の脅威は何ら変わっていない」（同、６月２２日）などといって地元の「理解」を得ようとしても到底通用するものではありません。

　防衛省は、「イージス・アショア」導入の口実として、北朝鮮の弾道ミサイルによる飽和攻撃や奇襲攻撃、ロフテッド軌道の攻撃に対処するため「可及的速やかに抜本的な（ミサイル防衛）能力の向上を図る必要」（同省の説明資料）があるとしています。

　飽和攻撃とは多数の弾道ミサイルを短時間に一斉または連続して発射することです。奇襲攻撃は事前の発見が難しい移動式発射台や潜水艦からの発射を言います。ロフテッド軌道の攻撃とは弾道ミサイルを通常の高度よりも高く打ち上げ、落下速度を高速にして迎撃を困難にするというものです。

　しかし、「ミサイル防衛の層をいくら厚くしても、飽和攻撃とかロフテッド（軌道の攻撃）に対しては限界があるというのも周知の事実」（自衛隊出身で元防衛政務官の佐藤正久議員、１７年5月１５日、参院決算委員会）とされます。しかも、これらの攻撃への対処能力が向上するとの理由で「イージス・アショア」に搭載予定の新型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロックIIＡ）は、これまで３回の発射試験のうち２回も失敗しています。

米政権の購入圧力が背景
　「イージス・アショア」は米国製です。最大で６０００億円以上にも上るとされる同システム導入の背景にトランプ米政権による兵器購入圧力があることは明らかです。安倍政権に求められるのは朝鮮半島で進展しつつある平和のプロセスを促進する外交努力です。


しんぶん赤旗