「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

禁止条約採択１年 「核なき世界」へ運動さらに

2018年7月6日(金)

主張

禁止条約採択１年
「核なき世界」へ運動さらに

　人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連会議で採択されてから７日で１年になります。米朝首脳会談の初の開催など平和と非核化をめぐる劇的情勢が展開するもとで、「核兵器のない世界」をめざす運動は、新たな段階を迎えようとしています。

激しいせめぎ合いの情勢
　この１年の大きな変化の一つは、被爆者をはじめとする市民社会、反核平和運動の役割が飛躍的に拡大し、国際社会で存在感を高めていることです。政府レベルの国際会議でも被爆者の訴えには、核保有国の代表も耳を傾けざるを得ない状況になっています。今年８月の広島・長崎での原水爆禁止世界大会にもアイルランド、オーストリア、メキシコ、キューバ、ベネズエラなど、市民とともに禁止条約実現に尽力してきた政府がすでに参加を表明しています。

　禁止条約を成立させたのは諸国政府と市民社会の共同です。国の大小ではなくて、すべての国が対等・平等に国際政治に参加し、市民と力を合わせ新たな世界をつくる時代になりつつあります。

　禁止条約の発効には５０カ国の批准が必要です。署名したのは５９カ国、批准は１０カ国です。批准の国内手続きに一定の時間がかかることは事実です。しかし、現状は、禁止条約を推進する勢力とそれに反対する勢力とのせめぎ合いを反映しているともいえます。禁止条約を支持してきたスウェーデンの国防相に米国の国防長官が、署名すれば防衛協力に否定的影響が出ると圧力をかけたと現地メディアが報じました。昨年の国連会議でも南アフリカ大使が、核保有国からアフリカ諸国に「会議に参加するな」との圧力があったと発言していました。国際的なレベルで、条約に反対する勢力の策動があることは想像に難くありません。

　各国内でもさまざまな動きがあります。禁止条約を推進してきたスイス政府が「足踏み」を続ける中で、議会は政府に署名を求める決議を可決しました。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、禁止条約に反対するイタリアやノルウェーでは、政府に条約に参加する可能性について「調査」を求める決議が議会で採択されました。

　日本共産党は昨年から安倍晋三政権に禁止条約への署名、批准を強く要求してきました。立憲民主党、社民党、自由党、参院会派「沖縄の風」も署名、批准を求めており、野党の共通政策に盛り込み、市民と野党の共闘を発展させていくことが期待されています。２９３自治体（４日現在）が、政府に署名、批准を求める意見書を可決しています。地方議会でも攻防が繰り広げられています。

共同の力を発揮する時
　米トランプ政権もロシアのプーチン政権も、新たな核兵器の開発を打ち出しています。被爆国日本の政府が、かたくなに禁止条約に反対しているのも、米国の「核抑止力」＝「核の傘」への依存を強めているからに他なりません。

　「逆流」をのりこえ、「核なき世界」へ前進するために、国内外の運動の新たな発展が不可欠です。激動の情勢にふさわしく、禁止条約を実現した共同の力を、いかんなく発揮する時です。「ヒバクシャ国際署名」を大きくすすめることが重要です。１カ月後に迫った原水爆禁止世界大会の成功が強く期待されます。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070602_02_1.html

深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革

日本経済一歩先の真相
深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革


2018年7月6日


強行採決された（Ｃ）共同通信社

　６月の日銀短観が発表された。原油高や人件費の上昇が重荷となり、大企業製造業の景況感は５年半ぶりに２四半期連続で悪化。景気が足踏みする中、目を引いたのが強気の設備投資計画だ。

　大企業は全産業で今年度は前年度比１３．６％増を見込む。６月時点の計画では統計の残る１９８３年度以降で最大の伸びだ。製造業と非製造業を問わず、積極的な設備投資の背景にあるのは、深刻な人手不足である。

　多くの企業は、人手不足が招いた人件費の高騰分を価格転嫁できずに四苦八苦している。そのため、人手不足対策として省力化投資を重視し、コスト高を吸収しようとしているのだ。

　少子高齢化が急速に進み、労働力人口も減り続け、どの企業も人材確保に困難を感じている。サービス業を中心に外国人労働者やシニア世代がレジを打つ姿も目立つ。すでに日本は人口減少社会に突入しており、今後も人手不足の深刻化は避けられない。


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著者のコラム一覧

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232690

カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り

カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り

2018年7月6日

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。　（中根政人）

　二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。

　出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。今年六月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。

　アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者。大統領選で四十億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。

　安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年十二月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むＩＲ整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールした。

　「ＩＲは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「ＩＲへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」。米側が日本進出への意欲を口々に語った様子を、首相自身が今年六月の国会で紹介。ただ、朝食会から三時間後のトランプ氏との首脳会談では、カジノの話題は一切出なかったと答弁した。

　アデルソン氏は一七年九月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にＩＲの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。

　「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。

　だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070690070954.html?ref=rank