「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

猛暑の五輪 時期再検討を 日本共産党都議団が知事・組織委に要請

2018年8月1日(水)

猛暑の五輪　時期再検討を
党都議団が知事・組織委に


　日本共産党都議団は３１日、酷暑が予想される２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催日程を再検討するよう、小池百合子都知事と森喜朗大会組織委員会会長に申し入れました。

　環境省によると今年は熱中症を予防する指標となる東京の「暑さ指数」が、７月１３日以降、マラソンのスタート時の午前７時でも「厳重警戒」となる２８度を超える日が続き、９時には「運動は原則禁止」の３１度以上となる日が相次ぎました。

　あぜ上三和子都議は、気象庁が「災害と認識」というほどの猛暑で熱中症の被害が広がっていることから、この時期の開催を多くの都民が心配するとともに、専門家から危惧する声が上がり、海外メディアも警鐘を鳴らしていることを紹介。「２年後も災害レベルの暑さとなる可能性は否定できず、アスリートや観客、ボランティア等を危険にさらしかねない」として、専門家や選手の意見も聞きながら、９月か１０月に開催することも含めて改めて検討するよう強く求めました。

　申し入れ書を受け取った東京都オリンピック・パラリンピック準備局の中村倫治総務部長は「（要請内容を）関係部局に伝えるとともに、組織委員会にも話をする」と答えました。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-01/2018080114_02_1.html

動くか、日米地位協定／政界地獄耳

コラム
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政界地獄耳

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

2018年8月1日

動くか、日米地位協定／政界地獄耳

★先月２７日、札幌市で開催された全国知事会の全国知事会議で、沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が約２年前に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。

　★米軍基地を持たない知事も賛成したことは大きく、沖縄県の問題だけでなく、全国で受け止める覚悟を知事会が採択したことは政府よりずっと頼もしい。過去、国会では散発的に質問が行われるものの、歴代の首相、外相、防衛相が積極的対応をしたことなどない。また刑事事件、事故の対応、低空飛行や夜間訓練、騒音、環境問題、基地移転・縮小など国内法に準ずる日米地位協定の改定議論はさまざまなチャンネルで求められてきたものの、大きな議題としてテーブルに上ったことはない。最近では米トランプ大統領をはじめ米国要人は横田基地から都内に入ることが増え、ますます国内法に関係せずに入国することも増えている。

　★ただ、動きも出始めている。今年２月、公明党は沖縄県での米兵による事件や、相次ぐ米軍機トラブルを踏まえ、地位協定の運用改善ができるかどうかなどを検証する地位協定検討のチームを発足させ、党として取り組んでいくことを決めた。また、自民党元防衛相・石破茂も、今年４月、米カリフォルニア州スタンフォードで開かれた「第２回アジア太平洋地政経済学フォーラム」の基調講演で「日米で互いが負うべき義務の内容が全く異なる」と指摘。「義務が近くなるよう、日本も米国を防衛する立場を持つべきだ。日米安保を片務的なものから双務的なものに変えよう」と提言した。これは当然地位協定の見直しも含むというものだ。動くか、日米地位協定。（Ｋ）※敬称略

日刊スポーツ

猛暑でも「水筒ダメ」。なぜ小学校の多くは校則を改めないのか？

猛暑でも「水筒ダメ」。なぜ小学校の多くは校則を改めないのか？


これまでに経験したことがないほどの猛暑に襲われている日本列島。メディアでは熱中症予防の呼びかけが繰り返されていますが、水分摂取も重要な対策です。

ところが多くの小学校では水筒の持ち込みが禁止されており、学校側と保護者間の対立も報道されるところとなっています。

この問題について、「根本から考えておかねばならない」とするのは、アメリカ在住の作家にして教育者でもある冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、3つの点から「水筒禁止校則」について考察しています。

水筒禁止という校則を考える
猛暑が続く中で、まだ夏休みに入る前、日本の多くの小学校では「水筒持参の禁止」という校則と、子供に給水させたいという保護者の当然の要求が衝突する中で、全国的に様々な対立劇が起きていたようです。

最終的には、余りにも猛暑がひどかったために、最後の数日間は規制が緩んだ学校が多かったようですが、それにしても杓子定規な規制という印象があります。


調べてみると、「水筒はダメ」という根拠としては2点あるようです。
1つは、逸脱だからダメだという考え方です。まず小学校一般として「勉強に関係のないものは持ってきてはいけない」というルールがあり、全国の小学校はこの規則の維持にこだわっているわけです。更に言えば、生存のために水は必要であって、お茶までなら許容できるが、ジュースや炭酸飲料などの「贅沢な飲み物」を持ち込まれては許容できない逸脱になるので、何が入っているのか分からない水筒は困るということがあります。
もう1つは、健康問題です。保温した水筒に氷と共に入れた飲料ならともかく、保温機能のない単なるペットボトルなどに、減菌していない飲料を入れていたら、猛暑の折、最終的に飲料の質が悪化して飲むと健康被害が起きる可能性があります。ウッカリ、学校に水筒を忘れてしまい、翌日に古くなった水を飲まれても困るということもあります。そうした健康問題が学校構内で起きた場合に、責任が取れないということもあり、従って持ち込み禁止ということになります。

これが「水筒禁止」の背景ですが、では、学校の構造として自由に水が飲めるのかというと、そんなことはありません。教室内には水道の設備は普通設置されていません。水飲み場というのは、校舎や校庭にあって、休み時間等に使うことになっています。また、日本の学校カルチャーとしては、授業中には水を飲むための離席は禁止されています。

そんなわけで、自由に水が飲めないのであれば、授業中に飲めるように水筒を持たせたい、だが、それも禁止ということになっていたわけです。


最終的には、先ほど申し上げたように、余りにも酷暑がひどく、最終的には犠牲者まで出てしまった中では、7月の最後の方は「禁止を緩める」学校が増えて行ったようです。

国内2018.08.01 214 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

稲田氏の投稿は、国会議員の憲法擁護義務に明確に反します。

2018年8月1日(水)

「憲法教という新興宗教」
稲田氏がツイッターで暴言


　自民党の稲田朋美元防衛相（衆院議員）がツイッターに憲法を敵視した暴言を投稿（７月２９日）したことに対し、世論の批判が高まっています。同氏は３０日までに投稿を削除しました。

　稲田氏は２９日に開かれた改憲右翼団体「日本会議」東京・中野支部の集会「安倍総理を勝手に応援する草の根の会」に「応援弁士」として参加。支部長を「大先輩」と呼び、「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」と書いています。国の最高法規である憲法を擁護する立場を「憲法教」「新興宗教」などと攻撃し、安倍首相応援と憲法擁護が対立することを自白した形です。

　稲田氏は、２００５年に政界進出した際も安倍氏にスカウトされたと語り、第２次安倍政権発足後は行革担当相や自民党政調会長、防衛相などに一貫して重用されている安倍側近の一人です。日本会議国会議員懇談会の枢要メンバーで、靖国神社参拝を繰り返し、改憲や「東京裁判史観」からの脱却などを主張。夫婦別姓にも強く反対してきました。

　稲田氏の投稿は、国会議員の憲法擁護義務に明確に反します。投稿を削除したからといって責任は免れません。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-01/2018080102_02_1.html

五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集

五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集


2018年8月1日


過酷なタダ働き（東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会ＨＰから）


　大会組織委のＨＰには、ボランティアの「条件」として、＜１０日以上の活動を基本＞＜１日８時間程度＞＜研修及び活動期間中における滞在先までの交通費及び宿泊は、自己負担・自己手配＞などと明記されている。それを「無償でやれ！」と言っているのだからムチャクチャである。「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。

「そもそも、ボランティアは自主的にやるもの。条件を付けて集めている時点で、もはやボランティアではない。労働搾取に他なりません。政府がボランティアという呼称にこだわるのは、もし参加者が大きな事故や病気になった場合、『自己責任だ』と言い逃れするためでしょう」

　東京五輪で駆り出されるボランティアは、約１１万人。過去最大規模の人数だという。

「国家が旗振り役にならないと集まらない規模です。スポンサー企業の中には、社員を参加させようとしているところもあると聞きます。『学徒動員』どころか『国家総動員』ですね」（本間龍氏）

　ナショナリズムをあおったうえに学徒動員まで。東京五輪はやっぱり危ない。

日刊ゲンダイDIGITAL

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