「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

米ロス市議会 核兵器禁止条約支持 全会一致で決議採択

2018年8月10日(金)

米ロス市議会　禁止条約支持
全会一致で決議採択

　【ワシントン＝遠藤誠二】米西海岸カリフォルニア州の最大都市ロサンゼルス（約３９８万人）の市議会は８日、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択しました。

　決議は全米各市・町で取り組まれている、核戦争の脅威から立ち返り、核兵器廃絶の道に進むことを呼び掛けるキャンペーンの一環です。６日に北東部メリーランド州のボルティモア市議会が全会一致で決議を採択していますが、百万人規模の大都市では初めてのことです。

　核兵器廃絶に取り組んでいるＮＧＯ（非政府組織）「爆弾を乗り越えて」のヤスミーン・シルバ氏は「（決議は)ロサンゼルス市民が、現状の核兵器システムがアメリカの民主主義に正義と相いれないという強いメッセージを送ったものだ」と指摘しました。


しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-10/2018081001_04_1.html

オハイオ補選は薄氷の勝利…トランプ“人気取り政策”加速か

オハイオ補選は薄氷の勝利…トランプ“人気取り政策”加速か

2018年8月9日

　中間選挙の前哨戦として注目されたオハイオ州の下院１２区補欠選。共和のボルダーソン氏（得票率５０．２％）が、民主のオコナー氏（同４９．３％）に、約２０００票の僅差で勝利した。トランプは「大きな勝利を祝福したい」とツイートしたが、内心穏やかではなさそうだ。

　同区は、トランプを熱狂的に支持する白人労働者が多い「ラストベルト」に位置し、共和党が３０年以上も議席を維持してきた牙城だ。今回、トランプ自身やペンス副大統領も現地入りする熱の入れようだったが、結果はひやひやの勝利。こんな調子では、３カ月後の中間選挙は大苦戦必至だ。

　トランプが、一層の保護貿易など、国内向けの人気取り政策を加速させることは間違いない。


日刊ゲンダイ

１８年世界大会閉幕 広がる共同 新たなステージへ

2018年8月10日(金)

主張
１８年世界大会閉幕
広がる共同　新たなステージへ

　核兵器禁止条約の署名・批准の開始、歴史的な米朝首脳会談の実現など激動の情勢のもと、広島と長崎で開かれていた原水爆禁止２０１８年世界大会は、２３カ国の海外代表はじめ国内外から多くの人たちが参加し、運動の一層の発展を呼びかけ、９日閉幕しました。

根本の力は世論と運動
　昨年採択された核兵器禁止条約は、平和運動に新たな勢いと希望を与え、「核兵器のない世界」を求める声は世界の本流となっています。一方、核保有国などはかたくなに禁止条約に反対し、アメリカやロシアは核戦力の近代化や核使用政策の強化をはかっています。この中で、どう情勢を切り開くのかが世界大会の焦点となりました。

　４日採択された国際会議宣言は、「禁止条約を推進する勢力と、反対する勢力とのせめぎあいが激しくなっている」もとで、「前進する決め手は世論と運動の発展である」ことを明らかにしました。そして禁止条約を一刻も早く発効させるとともに、核兵器固執勢力の抵抗をのりこえ、「核兵器のない世界」への確かな道を開くために、被爆７５年の２０２０年も展望した「壮大な運動」を提起しました。

　大会には、核兵器禁止条約の採択に尽力してきた５カ国の政府代表も参加し、市民社会と諸国政府の「共同の力」が、一段と進展していることが示されました。オーストリア政府を代表して参加したトーマス・ハイノッチ外務省局長は、市民社会との協力を訴えるとともに、「最終的には国民にかかっている」とのべました。

　各国でも共同の努力が始まっています。「核兵器を主要課題としていない組織」にも禁止条約の意義を語って支持と共同を拡大しているイギリスなどの経験も紹介されました。日本では、ヒバクシャ国際署名や平和行進などで新たな共同が広がりつつあります。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の福山真劫共同代表が初めて世界大会であいさつに立ち、日本の平和運動は「分裂の時代から共闘の時代へ」進んでいる、「原水禁運動も新しいステージに」と訴えました。辺野古新基地を造らせない「オール沖縄会議」の代表も初めて参加し、連帯の決意を固め合いました。急逝した翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止のたたかいを、さらに前進させることが必要です。

　朝鮮半島をめぐる非核・平和の動きも重要なテーマでした。国際会議宣言は、一連の変化の背景には「諸国民の反核平和の世論がある」とし、「このプロセスをなしとげる根本の力もまた世論である」と強調しました。

　ヒロシマ・ナガサキの実相を広げ、非核と平和を求める圧倒的な世論を築くことが重要です。

被爆国の政府として
　日本政府は、いまこそ唯一の戦争被爆国として国際的な責務を果たさなければなりません。
　ところが安倍晋三政権は、「核の傘」にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向け続けています。首相が今年も、広島と長崎の平和式典で禁止条約に一言も触れなかったことに批判が広がっています。

　野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を退陣に追い込み、被爆国にふさわしい政府をつくることは急務です。ヒバクシャ国際署名をはじめ、国民的な原水爆禁止運動の発展が求められます。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-10/2018081001_05_1.html

政府の責任において習志野市大久保地区の朝鮮人虐殺現場の緊急調査を実施せよ

　

　《プロジェクトピースナイン８・３要請書 （今 言論･表現の自由があぶない！）》
　◆ 日本の春を実現し北東アジアに春を呼ぶために

一旦ブルーシートで覆わせた習志野市大久保地区の関東大震災朝鮮人虐殺現場

（写真№２）

安倍晋三 内閣総理大臣
河野太郎 外務大臣
杉浦正俊 人権人道課長
長尾成敏 北東アジア第一課長
金井正彰 北東アジア第二課長
小野寺五典 防衛大臣
野田聖子 総務大臣
上川陽子 法務大臣
林　芳正 文部科学大臣
中川雅治 環境大臣
石井啓一 国土交通大臣
宮本泰介 習志野市長
植松榮人 習志野市教育委員会教育長 
直井秀幸 スターツCAM株式会社 代表取締役社長
平出和也 習志野大久保未来プロジェクト株式会社代表取締役社長

２０１８年８月３日
project peace９
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論･表現の自由を守る会

　● 習志野市と同市教委およびスターツCAM株式会社は関東大震災朝鮮人虐殺現場の工事を直ちに中止し、世界人権宣言70周年に日本政府は、習志野市および同市教委の協力を求め、政府の責任においてこの虐殺現場の緊急調査を実施し、虐殺犠牲者を特定し、その遺族と同胞に対する謝罪と賠償を行い、加害者と責任者を訴追するとともに、可及的速やかに毒ガス6tを除去し、習志野市と日本の全てのこどもたちに侵略戦争の加害の歴史とともに関東大震災における朝鮮人虐殺の事実を教育し、北東アジアと世界の恒久平和に貢献することを求める要請書

　習志野市は１９５４年（昭和２９年）８月１日市政を施行し、１９６６年（昭和４１年）１０月１日、習志野市民会館を設置（住所:千葉県習志野市本大久保３丁目８番２０号、竣工：同年８月）しています。この市民会館を１９７３年（昭和４８年）４月１日、習志野大久保公民館として習志野市教育委員会に移管し、現在同教育委員会が習志野市民会館と大久保公民館を管轄しています。
　習志野市史、第一巻、通史編の７９６頁、７９７頁の記述によると、この習志野市民会館・大久保公民館の裏手（南東）には、１９２３年９月１日の関東大震災後、「元軍人ら」が、現在習志野市東習志野にかつてあった「捕虜収容所」に収容した朝鮮人･中国人（４０００人近く）の内、３００人ほどが行方不明になったといわれている内の何人かを虐殺した現場があります。（※コピー資料参照）
　現在、この虐殺現場にあった樹木や草花を、習志野市と「習志野市大久保地区施設再生事業」を締結した習志野大久保未来プロジェクト株式会社・スターツCAM株式会社が抜去したため、ただちに虐殺現場の発掘調査を実施することが可能な状態にあります。
　そこで、日本政府の責任において、ただちにスターツによる「習志野市大久保地区施設再生事業」にかかる工事中止を命じ、習志野市と教育委員会の全面的協力の下に『虐殺現場』を調査し、要請の趣旨をふまえ、全ての要請事項の完全実施を求め要望します。

　＜本件朝鮮人虐殺現場に関する経過について＞
　習志野市史：１９９５年（平成７年）、習志野市教育委員会が編集し習志野市が発行者として発刊。
　昨年2017年8月27日、当ＮＧＯ事務局長が、習志野大久保未来プロジェクト株式会社およびスターツコーポレーション株式会社（担当者:平出、諸藤）が開催した「習志野市特定建築行為に係る手続き等に関する条例に基づく説明会」に参加し、本件朝鮮人虐殺現場の問題について質問したところ、突然「だまれ！」と会社代表席に座っていた崎山征雄習志野市国際交流協会会長が怒鳴りながら手でテーブルを強打して事務局長の質問を妨害しました。その場で謝罪せず、質問に対する回答も拒否し、回答しませんでした。その後、事務局長は習志野市の担当課である資産管理課早川係長を通じ文書での謝罪を求めているにもかかわらず謝罪せず回答していません。
　同年１０月、当ＮＧＯ事務局長が、project peace９参加団体の代表として、習志野市生涯学習地区センターゆうゆう館のゆうゆう文化祭に参加する際、習志野市教育委員会生涯学習部社会教育課長である奥井良和ゆうゆう館館長から「習志野市史７９６頁および７９７頁」（※資料;コピー参照）の提供を受け、それを文化祭で展示し、習志野市教育委員会に対し、この習志野市史に記述している朝鮮人虐殺現場の発掘調査と必要な調査･謝罪･慰霊等を直ちに実施するよう求めていました。
　しかし、市教委とスターツCAM株式会社および習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、この現場の調査を実施せず本年４月２日、「大久保地区施設再生事業」にかかる工事を強行し５月19日、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者がユンボ運転手に、この「虐殺現場」を改ざんさせてしまいました（写真NO１）。

　そこで同年5月21日（月）午前8時、当ＮＧＯ事務局長は、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者に対し「ただちに工事を中止し虐殺現場の調査を実施するよう」申し入れました。
　しかし、牛島謙太現場責任者は、市教育委員会に確認することなくユンボでさらに現場を破壊する掘削工事強行を現場作業員に指示しました。そのため当ＮＧＯ事務局長は終日抗議を続け、その日はそれ以上の改ざんを許しませんでした。

　同日午後5時すぎ、同日の工事終了後、牛島謙太現場責任者は、当ＮＧＯ事務局長が抗議していた場所に来て「どこにその事実が書いてあるのか」と尋ねました。そこで、当NGO事務局長は習志野市史のコピー（※）を見せました。
　すると、牛島謙太現場責任者は、「（『虐殺現場である』ということについて習志野市教育委員会からも、会社からも一切聞いていない」と答え、「（習志野市史796頁と797ページのコピーを）コピーさせていただいていいですか？」とコピーすることを希望し、さらにこの資料とともに、第二次世界大戦敗戦時に日本陸軍が遺棄した毒ガス6トンも、防衛省と環境省がいまだに発見していず除去していないため市営水道の井戸水が汚染される危険について報道している新聞記事も「これもコピーしていいですか」とコピーによる情報提供を要望したため２つの資料の現場事務所でのコピーを許可しました。
　スターツの現場事務所責任者がこれらの資料を事務所に持参してコピーした後、事務局長に返却しました。
　同時に、当NGO事務局長は現場の改ざんと盗掘を防止するため、牛島現場責任者に対し『虐殺現場』をブルーシート等で現場を覆うよう要求しました。しかし、『保護するシートはない』と拒否したため、当NGO事務局長はproject peace９で使用しているブルーシートを同日１9時30分ごろ現場に持参し牛島責任者らに、そのブルーシートで現場を覆わせました。（写真№２）

　その後、繰り返し当NGO事務局長が、習志野市教育委員会と牛島スターツCAM株式会社現場責任者に対し『虐殺現場』の調査･謝罪・追悼等実施するよう求めたにもかかわらず、奥井良和習志野市教育委員会社会教育課長は、『千葉県教育委員会に相談したところ文化財保護法に基づく調査は必要ないとのことで虐殺現場の調査は実施しない』旨、当NGO事務局長と他の市民等の抗議･要求に対し強弁し、虐殺現場の調査を拒絶しました。さらに、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者は、当NGO事務局長に無断で、project prace９のブルーシートをはがしてしまい、さらに大規模に『現場』の土壌を掘削し、現在杭打ち工事を強行しています。（写真No3,4,5）

　この『虐殺現場』は、埋蔵文化財ではありません。日本の植民地政策の下で関東大震災において、習志野市に住んでいた元日本軍兵士らが、無辜の朝鮮の人々を虐殺した犯罪の現場です。

　関東大震災直後から約２ヶ月間にわたり、当時約４０００人もの朝鮮人、中国人、内地人等を収容した収容所があった場所は、現在の習志野市東習志野に位置し、その収容所は日露戦争の際に収容したロシア兵俘虜収容所であり、第一次世界大戦においては青島から連行したドイツ兵捕虜収容所として使用していた場所であり、４０００人もの朝鮮人や中国人の収容を指示し実施したのは、日本の軍隊や警察です。内閣府の記録には、「千葉県の殺傷事件被害死者数、１１５人」と記録しています。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf

　世界人権宣言７０周年において、日本政府と習志野市及び習志野市教育委員会、スターツCAM株式会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、日本国憲法に基づき、日本政府が予算を措置し、政府と行政及び企業は国際法を遵守し、ただちに下記「要請事項」を完全に実施するよう要請します。

要請事項
１、直ちに、『虐殺現場』にかかる「習志野市大久保地区施設再生事業」のすべての工事を中止すること。

２、直ちに、専門官による『虐殺現場』の調査を実施すること。

３、いわれなく虐殺された犠牲者の人骨や遺品等が出土した場合には、すみやかに専門機関と専門官等による十分な鑑定を実施し、虐殺犠牲者と遺族および関係者等を特定し、謝罪し、償うこと。

４、虐殺した加害者およびその責任者らを特定し、訴追し、人権条約及び国際法に基づき処罰すること。

５、犠牲者の同胞とその関係者に謝罪し、十分に賠償すること。

６、国家の予算で、習志野市の市民とともに犠牲者の関係者の意向に基づき、手厚く埋葬し、慰霊し、将来にわたって追悼を行うこと。

７、ただちに習志野市と千葉県及び全国の全てのこどもたちと全ての市民を対象にした、それぞれの理解力に応じた「千葉県習志野市の関東大震災における朝鮮人虐殺に関する副教材」を作成し配布し普及するとともに、近現代史における日本軍によるアジア侵略と加害の歴史事実を調査し保存し教育を徹底すること。

８、同時に、政府･文部科学省は、政府を挙げて日本軍による習志野市における日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦等侵略戦争の加害の事実について、更なる詳細及び徹底した調査を実施すること。

９、防衛省は、化学兵器禁止条約に基づき、第二次世界大戦時の「毒ガス６ｔ」を見つかるまで探し除去すること。
　そのために、ただちに大久保保育所内の「大久保こども園」建設工事を中止し、大久保保育所北側築山の下、泉町公園コンクリートのあずまやの下等、徹底して探策し可及的速やかに完全に除去すること。

１０、習志野学校跡：泉町「習志野の森」の土壌と埋蔵物調査を実施し、旧習志野清掃工場にある「八面房」を保存し展示すること。

１１、政府の責任において、なぜ日本軍が侵略戦争の過ちを犯し、繰り返したのか、その理由を明らかにし、その加害の事実を永久に保存すること。

１２、政府の責任において、日本国憲法に基づき、世界人権宣言と国際人権規約を初めとするすべての人権条約を遵守し、虐殺被害者に対し謝罪･追悼するとともに、全公務員に国際人権教育を徹底し、市民教育を実施すること。

１３、習志野市泉町３丁目に、習志野市のこどもたちと市民、日本とアジア、国際社会の全ての人々を対象にした、平和歴史資料館と記念碑を建設し、歴史資料を収集保存･展示し、世界各国の言語で説明すること。

１４、日本政府と習志野市・習志野市教育委員会は、日本国憲法に基づき、世界人権宣言と国際人権規約を初めとするすべての人権条約を遵守し、習志野市、千葉県、日本全国とアジアと世界の人々に対し、この加害の事実の普及と啓発･教育に取り組み、北東アジアと国際社会の恒久平和に貢献すること。

　以上

　　　　　　　　

797頁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　796頁

写真NO１

　

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

翁長知事が死去 命懸けで職務を全うした

＜社説＞翁長知事が死去　命懸けで職務を全うした

2018年8月9日


　膵臓（すいぞう）がんの治療を続けていた翁長雄志知事が８日、死去した。67歳だった。４月に手術を受けたが、がん細胞が肝臓に転移していたという。心から冥福をお祈りしたい。

　翁長氏は、名護市辺野古沿岸の新基地建設阻止を公約に掲げ、２０１４年の知事選で36万票余りを獲得し初当選した。復帰後７代目の知事だ。

　就任直後から基地建設を強行する政府と全面的に対立してきた。さまざまな心労、疲労が積み重なったのだろう。

　前知事による辺野古埋め立て承認の撤回を、７月27日に表明したばかりだった。がんの苦痛を押して記者会見に臨んだと思われる。文字通り、命懸けで政治家の職務を全うした。

　もとより、沖縄県の知事は他県とは比較にならないほど厳しい重圧にさらされる。国土の０・６％にすぎない県土に全国の米軍専用施設面積の70％が集中し、凶悪事件や米軍機の墜落といった重大事故が繰り返されてきたからだ。

　歴代の沖縄県知事はことごとく、過重な基地負担という深刻な課題に向き合い、苦悩してきた。その重みは健康をむしばむほど過酷だ。

　屋良朝苗氏から革新県政を引き継いだ第２代知事の平良幸市氏は山積する政治課題の処理に追われる中、１９７８年７月、東京に公務出張中、脳血栓で倒れた。入院を経て同年10月に辞任している。

　第３代の西銘順治氏も84年に都内の病院で胃がんの手術を受けた。当時は胃潰瘍と胆のう炎と発表され、本人にもがんであることは知らされていなかったという。

　第４代の大田昌秀氏は92年の２月定例県議会開会中に風邪やめまいの症状が出るなど体調を崩して入院した。51日後に公務復帰している。

　第５代の稲嶺恵一氏は入院こそしなかったが、基地問題のことが常に頭を離れず、日々大きな精神的重圧にさらされていたと語っている。

　第６代の仲井真弘多氏も０７年６月２３日の沖縄全戦没者追悼式に出席した直後、軽い脳梗塞で緊急入院している。

　翁長氏は基地問題に全力で取り組んだ知事だった。機会あるごとに「辺野古に新基地は造らせない」と言い続けた。志半ばで病に倒れ、さぞかし無念だったことだろう。

　知事職務代理者は、謝花喜一郎副知事に続いて、富川盛武副知事が務める。９日には辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」が控えている。まずは、基地問題への対応を含め、県政運営に混乱を来さないよう万全の態勢を取ってほしい。

　現職の死去に伴う知事選挙は県選管への通知から５０日以内に行われる。既に自民党など野党が推す宜野湾市長・佐喜真淳氏らが出馬を表明している。今後、与党側の後継候補人選が本格化する。どんな対決構図になるにせよ、基地問題に真正面から向き合い選挙戦を展開してもらいたい。命懸けで職務を全うした

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-778581.html