「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

安倍政権は旧軍に似ている。国の教育施策はインパール作戦化。

　《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
　◆ 今につながる日本軍の精神構造

　「日本軍兵士」「餓死した英霊たち」と２冊続けて読むと、多くの人はその無責任で身勝手な戦争指導に呆れ果てるだろう。と同時に、そのような日本軍のあり方は昨今の日本社会をみると、今も変わらず続いているのではないだろうか。歴史に学ぶことなき社会は、同じことを繰り返して衰亡していくのではないか。どうしてもそんなことを考えてしまう。

　インパール作戦や大陸打通作戦などは、軍事作戦として明らかにおかしい。その詳細は先の本で読んでもらうとして、ニューギニア作戦などはマトモな地図もなしに作戦が命令された。日本軍上層の作戦を立てた人たちは、「マトモ」だったのか。「バカ」なんじゃないかとさえ思ってしまうけど、もちろん彼らは陸軍大学校を優秀な成績で卒業したエリートなのである。では彼らはアメリカやソ連などのスパイであり、わざわざ日本軍が不利になるように仕組んでいたのか。


　そんなことさえ考えたくなるが、もちろんそうではない。同じことは現代の中央官僚にも言える。財務省の福田前事務次官のセクハラ問題をみると、なぜこの人が中央官庁のトップにまで出世できたのか不思議だ。あるいは佐川前国税庁長官の理財局長当時の国会答弁や文書改ざんなどをみると、財務官僚はホントに優秀なのか、わざと野党に有利なように仕組んでいるのかなどと勘ぐってしまいたくもなる。でも、もちろんそんなことはなく、問題はむしろ彼らが「優秀」であり、「大真面目」であることにある。「優秀」の意味が間違っているのである。

　◆ 原発問題＝後は野となれ山となれ

　太平洋の島々では多くの戦場で日本軍兵士が取り残され餓死せざるを得なかった。米軍の火力が圧倒的で移動も早かったからではない。すでに支配権が失われていて兵器も食糧も運び込めないのに、兵士だけは無理やり送り込むことを続けたのである。

　このように何の対策も講ずることなく、「後は野となれ山となれ」とただ継続するのは、原発やダム等に共通している。原発を稼働させれば必ず核廃棄物が出るわけだが、その処理をどうするかを放っておいて、ただ作り続けてきた。大事故後も世論に反して原発が維持されている。

　◆ 教育政策＝補給無視の難題押しつけ
　特に２１世紀に入ってから、何の検証もない思いつき的政策が「現場無視」で上から降りてくることが続いている。
　「教員免許更新制」はその代表で、実施が決まった段階ではどこで何をするのか、文科省でも確たるイメージを持っていなかった。結局は大学等で行う「講習」を教員個々が自費で受講することになったが、当初は態勢が全然整ってなかった。

　「小学校の英語教育」や「道徳の教科化」も同様で、どこかで思いつかれた政策がどんどん実施される。
　現場負担が増えるのに、そのための手立てをしないまま進行する。「兵站軽視」は旧軍だけではなく、日本の教育政策につきものである。専門的な英語教育を受けて来なかった小学校教員が担当して、英語力が本当に伸びるのだろうか。そういった検討はされないのである。

　極めつけは小学校の新学習指導要領である。「やるべき学習時間」がその週の学習時間を上回ってしまった。
　学校現場の工夫で、朝や放課後を利用したり、夏休みを減らすとか授業時間を分割すればやれるという。ほとんど「インパール作戦」化してきたというべきか。
　無理難題を現場に押し付けて平然としているのである。

　◆ スポーツ界のパワハラ＝「精神力」神話で合理的思考を無視

　スポーツ界にはびこるパワハラ体質は、今年明るみに出た問題だけでもずいぶん多い。それぞれ問題は多少違うが、スポーツ界に非合理的な暴力体質がはびこる側面があるのは確かだろう。それらは意識しているかどうかに関わらず、戦前の旧制中学校などに現役軍人が配属され「軍事教練」が行われたことと関係が深い。

　そもそも戦前の軍隊では戦場での勝敗を左右するのは「精神力」だという現実無視の思い込みがあった。そのため兵器の研究を怠り、明治３８年に開発された「三八式歩兵銃」が正式装備というありさまだった。
　最近五輪や世界大会などで活躍している選手たちを見ると、海外留学で大きく成長したり、海外から指導者を呼んで成功したケースが多い。それなのに、今も「最後は大和魂で頑張れ」などと時代錯誤的なことを言う指導者が後を絶たない。

　◆ 責任を取らない人事＝旧軍から続く無責任体質

　旧軍、特に第二次大戦中の陸軍参謀本部の人事は疑問が多い。実際に作戦を立案した人々が、その作戦が失敗しても検証もなく責任も取らない。現場で指揮することもあるが、いつの間にかまた中央に戻る。今の日本でも、そのような人事は中央官庁だけでなく、裁判所や企業などどこにでもある。
　政策を作った人が現場で苦労することなく、失敗しても責任を問われない。

　それでも冒頭にあげた財務省の福田氏や佐川氏は辞任しなければならなかった。しかし、これほどの問題が続けて起こった組織の長である麻生財務相は辞めないままだ。今までに数多くの「失言」を繰り返した来た麻生氏だが、副総理という立場もあり辞めさせると政権基盤を弱くするからなのか、一向に責任を問われない。今回はさすがに辞任は避けられないかと思ったが、結局辞めていない。
　部下には責任があるが、最高のトップは責任を問われない。そんな組織の士気がどうなるか。安倍政権は旧軍に似ているということなのかもしれないが、余りにもひどすぎる。

尾形修一の紫陽花(あじさい)通信

教員免許更新制に反対して2011年3月、都立高教員を退職。教育や政治、映画や本を中心に思うことを発信していきます。

https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/3ff98017c7e6da350d3706dff060b16b

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

　　今、東京の教育と民主主義が危ない!!

　　東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。

http://wind.ap.teacup.com/people/13144.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

夏に標準時を１、２時間早めるサマータイムを発想。 発端は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。五輪の酷暑を懸念し、安倍晋三首相に導入を要請。首相も検討を指示しました

2018年8月17日(金)

きょうの潮流

　どの国にも似た格言や名言があるようで。「早寝早起きは健康、富裕、賢明のもとである」。米建国の父、フランクリンの言葉です。節約、勤勉を旨とした人。ロウソクを節約するため、夏に標準時を１、２時間早めるサマータイムを発想しました

▼その導入をめぐり、日本で議論が起きています。発端は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長です。五輪の酷暑を懸念し、安倍晋三首相に導入を要請。首相も検討を指示しました

▼とはいえ、あまりに知恵がなさすぎないか。これで酷暑の影響を受けるマラソンを午前７時開始から５時にできると。しかし、そうなると夕方の競技はより暑い時間になってしまいます。暑さを避け時間を繰り下げると今度は終電にひっかかる。あちらを立てればこちらが立たず

▼もともとサマータイムは人間の体内時計を狂わし、深刻な影響があるとの指摘が多い。日本睡眠学会は「心疾患、脳血管疾患…心の問題にまで悪影響を及ぼす」と

▼本格導入から約４０年の欧州では経済効果に疑問があり、健康に悪影響があると廃止論が浮上しています。かつて日本でも占領軍が導入し、４年で打ち切られています。理由は寝不足と残業増です

▼五輪開催のために国民の健康や生活を損なうのは、本末転倒です。そもそもサマータイムという小手先の対策で東京の酷暑を克服できるとも思えません。五輪を秋の涼しい時期に移すのが一番の解決策ではないのか。変えるべきは開催「時間」ではなく、その「時期」です。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-17/2018081701_06_0.html

安倍首相発言 改憲への執念は世論に逆らう

2018年8月17日(金)

主張
安倍首相発言
改憲への執念は世論に逆らう

　安倍晋三首相（自民党総裁）が地元・山口県での講演会で、９月の自民党総裁選に関連して、「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と、次の国会に自民党の改憲案を提案し、国会での改憲案発議を実現させる意向を明らかにしました。改憲への異常な執念です。

　安倍首相は先の通常国会に際しても、改憲「実現の時」を迎えていると通常国会での改憲案発議を目指しましたが、自民党案さえ正式決定できず、実現しませんでした。改めての首相発言は、改憲へのこだわりを浮き彫りにするとともに、総裁選など政局での求心力確保の思惑も絡みます。

国民の意思踏みにじる
　安倍首相は発議が実現できなかった通常国会の閉幕にあたっても、「自民党としての憲法改正案を速やかに国会へ提出できるよう、取りまとめを加速する」と発言しています。

　改憲案の発議をあきらめていないことを示したものですが、今回の発言は「次の国会」と時期を明示しており、決して見過ごせません。発言は改憲に積極的な産経新聞社系の講演会でのものです。地元の支持者や改憲勢力へアピールする狙いも込められており、憲法の尊重擁護義務（憲法９９条）がある首相としての配慮は、みじんもありません。

　９月の自民党総裁選の後、秋には臨時国会が予定されます。「次の国会」となれば臨時国会が念頭にあるのは確実で、事態は予断を許しません。自民党総裁選は３選を目指す安倍氏と、９条を廃止、「国防軍」を明記することを主張してきた石破茂氏らとの対決になる見込みです。安倍氏が率先して改憲を争点に持ち出し、主導権を握ろうとしているのも明らかです。

　自民党内でも異常な改憲派の安倍氏が、政権に就いて以来、安保法制＝戦争法の強行など憲法破壊の政治を続けたあげく、９条に自衛隊を明記するなどの明文改憲を持ち出してきたのは昨年５月です。自民党は同党案のとりまとめを続け、国会発議を目指してきましたが、正式に決められず、先の通常国会では衆参の憲法審査会での実質審議も行われていません。安倍政権が「森友」や「加計」問題で追い詰められていたのに加え、国民の多数が改憲を望まず、改憲を支持していないためです。

　ＮＨＫの今月の世論調査でも、自民党総裁選で争点として議論してほしいものとの問いに、「経済・財政政策」が２６・５％、「地方の活性化」が２０・１％などとなっているのに、「憲法改正」は６・４％にすぎません。国民が自民党総裁にさえ改憲を望んでいないのは明らかで、総裁選で改憲を争点に持ち出し、次の国会に自民党の改憲案を提出するというのは、こうした国民世論を踏みにじるものです。

無制限の武力行使の危険
　安倍氏は自衛隊違憲論に終止符を打つことを改憲の口実にし、今回の講演でも同じ趣旨を繰り返しています。しかし問われているのは自衛隊が「違憲か合憲か」ではなく、憲法に自衛隊を書き込むことで、９条を空文化、大っぴらに「戦争する国」に突き進むかどうかです。自民党がまとめている改憲案は、海外での無制限の武力行使に道を開く中身です。

　安倍改憲阻止の世論と運動を広げ、とりわけ「安倍改憲ＮＯ！」の３０００万人署名を広げに広げきることが重要です。


しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-17/2018081701_05_1.html

平和憲法を次世代に 遺族団体が８・１５集会

2018年8月17日(金)

平和憲法を次世代に
遺族団体が８・１５集会

　平和遺族会全国連絡会（西川重則代表）は１５日、東京都千代田区の日本基督教団九段教会で「２０１８年８・１５集会」を開き、１００人が参加しました。

　西川代表は基調報告で安倍晋三首相の改憲発言を批判し、憲法そのものに習熟しようと呼びかけました。

　安保法制違憲訴訟の会共同代表の杉浦ひとみ弁護士は「戦争する国には絶対させない」と題して講演。安倍首相が９条改憲をおこなえば戦争をする国に大きく変わると警告し、「平和憲法をもつ国民であることの誇りを子や孫の代に伝えよう」と呼びかけました。

　キリスト者遺族の会の渡辺信夫・東京告白教会牧師は、学徒出陣で海軍に召集されて終戦を迎え、二度と戦争をしないと誓った体験を発言しました。


しんぶん赤旗

米中間選挙予備選 サンダース派堅調 初のトランスジェンダー知事候補も

2018年8月17日(金)

米中間選挙予備選　サンダース派堅調
初のトランスジェンダー知事候補も

　【ワシントン＝遠藤誠二】１４日に実施された米中間選挙（上院議席の３分の１、下院全議席、知事、州議会など。１１月６日投票）の予備選で、民主党ではサンダース上院議員含む複数の同派候補が勝利しました。東部バーモント州の知事予備選（民主）では、男性として生まれて性転換したクリスティーン・ハルクィスト候補者が勝利しました。

　ハルクィスト候補は４８・３％の票を獲得し、他の３候補を大きく引き離しました。本選で共和党現職のスコット候補とたたかいます。勝利すれば、初のトランスジェンダー知事の誕生となります。

　ハルクィスト氏はサンダース派ではありませんが、サンダース氏は「一緒に歴史をつくり、１１月の選挙に勝とう」と同氏に声援を送りました。

　バーモント州選出のサンダース上院議員は１４日の予備選で、９４・４％の圧倒的な得票で秋の本選挙に進みました。同氏はツイッターで、「今夜、バーモント州民から力強い支持をもらった。本当にありがとう」と有権者に謝意を伝えました。

　北部ミネソタ州では、下院５区の予備選で、ソマリア（アフリカ東部）難民出身のサンダース派女性候補＝イルハン・オマール候補が４８％を獲得し勝利しました。オマール氏は本選でも勝利の可能性が高く、初のソマリア系国会議員誕生の期待が高まっています。

　ミネソタ州司法長官選に出馬したサンダース派のエリソン下院議員も、予備選で他の４候補に圧勝しました。

　中西部ウィスコンシン州下院１区では鉄鋼労働者出身のランディ・ブライス氏（サンダース派）が民主党予備選に勝ち、共和党ライアン下院議長の引退に伴う選挙に挑みます。

　東部コネティカット州では、民主下院補選で教師出身のジョハナ・ヘイエス候補が６２・２％の票獲得で圧勝。サンダース派ではありませんが、ニューイングランド地方で初のアフリカ系アメリカ人の民主下院議員誕生の可能性があります。

　サンダース派　民主党内の進歩派。２０１６年の大統領予備選でサンダース候補（上院議員）を支持。民主的社会主義者を標ぼうし、環境保護、公的医療制度の確立、公立大の授業料無償、最低賃金引き上げなど、大企業・富裕層でなく、国民のための経済政策を主張。各地の労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）と連携し活動。下院、各州議会などで同派出身の議員が誕生しています。民主党内での勢力拡大を追求中。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-17/2018081701_04_1.html