「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

8.12 アベを倒して改憲とめよう！8.12集会

転載元: なんくるブログ

共闘の政策的発展示す 原発ゼロから選択的夫婦別姓まで 野党共同法案 ２０本

2018年8月1日(水)

原発ゼロから選択的夫婦別姓まで
野党共同法案　２０本
共闘の政策的発展示す
１８本　継続審議


　昨年１０月の総選挙後、今年の通常国会の閉幕（７月２２日）まで、日本共産党が加わって野党で衆院に共同提出した法案が２０本に上っています。「原発ゼロ」から福祉施策の拡充まで多岐にわたる分野が市民と野党の共闘の政策的発展を示しています。

昨年総選挙後〜通常国会閉幕
　昨年の特別国会（１１月〜１２月）では、森友・加計問題などで浮上した公文書管理の「抜け穴」をふさぐ公文書管理法改正案を皮切りに、カジノ解禁推進法廃止法案と共謀罪廃止法案の３法案を提出しました。

　今年の通常国会ではさらに１７本の法案を提出。なかでも、全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた「原発ゼロ基本法案」を、市民団体とも話し合いながら、共産、立憲民主、自由、社民の４党で提出できたことは画期的な意義をもちます。同法案には、２０３０年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標なども盛り込んでいます。６月には衆院経済産業委員会に付託されました。

　被災者生活再建支援法改正案は、被災世帯への支援金の最高額を３００万円から５００万円に増額するものです。支給の範囲にも検討を加えるとして、現行の全壊世帯から半壊世帯への拡充を目指しています。３月に６野党・会派で提出した後にも、大阪北部地震、西日本豪雨など災害が相次いでいます。野党は被災地の切実な願いとして実現を強く求めています。

　暮らしの問題でも、生活保護基準の引き下げに歯止めをかける「子どもの生活底上げ法案」を提出しました。同法案が政府提出法案とともに審議された衆院本会議では、日本共産党の高橋千鶴子議員が当事者の実態を突き付け、引き下げはすべきでないと熱弁。提出者の１人として答弁に立った宮本徹議員が野党法案の意義を説明しました。

　痛ましい児童虐待事件が相次ぐ中、自治体や関係施設の意見などを踏まえて取りまとめた児童相談所緊急強化法案や、介護や保育の担い手の処遇改善を促す法案も提出しています。

　各都道府県に稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を義務づける主要農作物種子法が４月に廃止されたことを受け、野党側は復活法案を提出。廃止に対する地方の懸念と復活を求める声が広がる中、衆院農林水産委員会で審議されました。答弁に立った共産党の田村貴昭議員は「種子の供給は食料主権の根源だ」と力説しました。

　野党は選択的夫婦別氏法案や、７野党・会派共同となった性暴力被害者支援法案も提出しました。これらの法案は、会期末で審議未了・廃案となったカジノ解禁推進法廃止法案と子どもの生活底上げ法案を除き、継続審議となっています。

原発ゼロ法案など野党共同法案２０本
共闘の政策的発展示す
　昨年の総選挙後、日本共産党が加わって野党が共同提出した法案の提出日、名称、提出政党・会派は以下の通りです。
　(1)2017年１２月５日　公文書管理法改正案　【共・立・希・無・自・社】
　(2)2017年１２日６日　カジノ解禁推進法廃止法案　【共・立・自・社】
　(3)2017年１２月６日　共謀罪廃止法案　【共・立・無・自・社】
　(4)2018年３月７日　被災者生活再建支援法改正案　【共・立・希・無・自・社】
　(5)2018年３月７日　災害弔慰金支給法改正案　【共・立・希・無・自・社】
　(6)2018年３月７日　東日本大震災復興特別区域法改正案　【共・立・希・無・自・社】
　(7)2018年３月７日　移転促進区域内土地等処分円滑化法案　【共・立・希・無・自・社】
　(8)2018年３月９日　原発ゼロ基本法案　【共・立・自・社】
　(9)2018年３月２９日　子どもの生活底上げ法案（生活保護法等改正案）　【共・立・希・無・自・社】
　(10)2018年４月１９日　種子法復活法案　【共・立・希・無・自・社】
　(11)2018年５月１１日　国有林野事業職員労働関係法改正案　【共・立・国・無・自・社】
　(12)2018年５月１１日　国有林野事業職員給与等特例法案　【共・立・国・無・自・社】
　(13)2018年５月１７日　牛・豚マルキン法案【共・立・国・無・自・社】
　(14)2018年６月１１日　性暴力被害者支援法案【共・立・国・無・維・自・社】
　(15)2018年６月１４日　選択的夫婦別氏法案（民法改正案）　【共・立・国・無・自・社】
　(16)2018年６月１９日　介護人材確保法案　【共・立・国・無・自・社】
　(17)2018年６月１９日　保育士等処遇改善法案　【共・立・国・無・自・社】
　(18)2018年６月１９日　産後ケアセンター設置法案　【共・立・国・無・自・社】
　(19)2018年６月２６日　児童相談所緊急強化法案（児童福祉法・児童虐待防止法改正案）　【共・立・国・無・自・社】
　(20)2018年６月２９日　航空保安法案【共・立・国・無・自・社】
　※共＝日本共産党、立＝立憲民主党、希＝旧希望の党、無＝無所属の会、自＝自由党、社＝社民党、国＝国民民主党、維＝日本維新の会


しんぶん赤旗

「関東大震災における朝鮮人虐殺」 ２０１８年７月東京都学校ユニオン都教委糾弾ビラ

皆さま
　こんばんは。増田です。これはＢＣＣでお知らせしています。重複・超長文、ご容赦を!　本日、都庁前で配布した、月末恒例の東京都学校ユニオン都教委糾弾ビラは以下の内容です。それにしても『源氏物語』や『平家物語』に「拉致問題が出ているか」と「教科書の調査研究を大真面目にやっている」都教委の滑稽さは、なんと形容したらいいんでしょうねぇ？　「人権尊重の理念を正しく理解」しているかに関係あるらしい!?　というんですが、都教委は「関東大震災における朝鮮人虐殺」は「東京の近現代史」から削除して平気なんですよね…

　◆ 都教委よ、「人権尊重の理念を正しく理解」（都教委基本方針1※）しているか!?
　※ 都教委ＨＰより

　★ 関東大震災９５周年、「人権尊重理念の正しい理解」のために
　　　『江戸から東京へ』の朝鮮人虐殺、隠ぺい記述を元に戻せ！


　本年９月１日は、あの１９２３年の関東大震災から９５周年になります。都教委は都立高校生に日本史を必修とし、『江戸から東京へ』という教科書（文科省検定を経た教科書ではないため、正式には「副読本」）で近現代史を学ばせています。
　これにはマッカーサーが「『日本の戦争は自衛戦争だった』と米上院で発言した」等、右翼好みの歴史偽造が多く、いろいろ問題があります。

　しかし、何といっても現代の醜い人権侵害ヘイトスピーチの横行につながるのは、関東大震災時の朝鮮人虐殺を無かったことにする記述の隠ぺい修正（改悪）です。都教委はこの改悪記述問題を２０１３年に引き起こし、どんなに批判を受けても現在まで、事実に沿った記述にもどそうとしません。

　２０１２年度版「大震災の混乱の中で数多くの朝鮮人が虐殺された」
　２０１３年度版「碑には、大震災の混乱のなかで、『朝鮮人の尊い命が奪われました』と記されている」

　都教委高等学校教育指導課によると、「いろいろな説があり、殺害方法がすべて虐殺と我々には判断できない。(虐殺の)言葉から残虐なイメージを喚起する」（朝日新聞１３年１月２５日付）からだとか…。

　しかし、国（内閣府）の中央防災会議は０８年報告書『１９２３ 関東大震災（第２編）第４章　混乱による被害の拡大、第２節 殺傷事件の発生』Ｐ２０６で以下のように記述しています（内閣府ＨＰに掲載）。

　「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。」

　人権侵害の最たるものは他人の命を奪うこと、それも抵抗するすべを持たない人（老若男女を問わなかった）に徹底的にリンチを加え、その尊厳ある生を抹殺することではありませんか。
　この「関東大震災における朝鮮人虐殺」は、民族差別によるヘイトクライム、極度の人権侵害でした。これを誤魔化すことは人権侵害への加担です。「人権尊重の理念を正しく理解」していたら、こんなことはできないはずです。

　☆都教委よ、先ず、おのれ自身が、基本方針１「人権尊重の精神」にある「すべての大人、子供たちが、人権尊重の理念を正しく理解する」ために、関東大震災時の朝鮮人虐殺の事実を直視せよ！

　関東大震災における朝鮮人虐殺を、無かったことにして現代の高校生に教えることは、極度に「人権尊重の精神」に反する人権侵害だった１９２３年の民族差別を再生産するとともに、高校生の真実を学ぶ権利を侵害する二重の人権侵害です！　先ず、都教委の面々自身が、「人権尊重の理念を正しく理解する」ことが必要です！

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　◆ 都教委は「人権尊重の理念」から、『源氏物語』に「北朝鮮による拉致問題の扱い」があるか調査研究する?

　★ 来年度の「都立高校教科書選択のため」と称して都教委が作成した呆れた「調査研究資料」項目
　現在、各種の教科書について都教委のＨＰに「調査研究資料」が掲載されていますが、教員や関心のある市民たちに呆れられているのが古典教科書についての以下の項目です。

イ 調査項目の具体的な内容（調査結果は「別紙２」）
① 教科書の特徴をより明確にするため、具体的に調査研究する事項
〈その他〉
＊ 北朝鮮による拉致問題の扱い （調査の結果、記載のないことを確認した。）
＊ 防災や、自然災害の扱い （調査の結果、記載のないことを確認した。）
＊ オリンピック、パラリンピックの扱い （調査の結果、記載のないことを確認した。）

② 具体的に調査研究する事項を設定した理由等
＊ 北朝鮮による拉致問題については、東京都教育委員会教育目標の基本方針１に基づき、人権尊重の理念を正しく理解できるようにするため、その扱いについて調査する。

＊ 東京都では、自然災害時における被害を最小化し、首都機能の迅速な復旧を図る総合的なリスクマネジメント方策の確立が喫緊の課題であり、防災教育の普及等により地域の防災力の向上が重要であることから、防災や自然災害の扱いについて調査する。

＊ 東京都教育委員会教育目標の基本方針２・３に基づき、文化・スポーツに親しみ、国際社会に貢献できる日本人を育成するという観点から、オリンピック・パラリンピックの扱いについて調査する。

　『源氏物語』や『徒然草』や漢詩・漢文などに（中にはこれらを取り扱った現代評論文なども教科書には採用されている例があるとしても）、常識があれば「北朝鮮による拉致問題の扱い」「防災や、自然災害の扱い」「オリンピック、パラリンピックの扱い」があるわけはない?　です。こんなことも判断できないくらい判断能力が欠如している人たちが、東京都教育委員会の面々ですか？

　さすがに数学教科書の調査研究資料項目には「北朝鮮による拉致問題の扱い」は入っていませんが･･･。

　☆ 都教委よ、「人権尊重の理念を正しく理解できるようにするため」「北朝鮮による拉致問題について」重視するなら、裏面のように関東大震災における「日本人官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為・・・虐殺」の事実も隠蔽するな！

　古典教科書に「拉致問題」「防災、自然災害」が取り扱われているか調査するなら、日本近現代史上、最大の「自然災害における人権侵害」である関東大震災時の朝鮮人虐殺を『江戸から東京へ』に取り上げよ！

　「自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある。」
　（内閣府ＨＰ『中央防災会議０８年報告書』より）

２０１８年７月３１日　　　東京都学校ユニオン

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

日ロ安保対話 世界の流転を見据えて

【社説】

日ロ安保対話　世界の流転を見据えて

2018年8月2日

　流動化する国際情勢の中で、隣人同士の日ロはどう共存していくか−。これが両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の底に流れる大テーマだった。建設的な関係を築くため相互理解を深めたい。
　協議では北朝鮮の非核化に向けて緊密に連携することや、安全保障に関する高官協議を進めることを確認した。

　米朝協議の行方によっては北東アジア情勢に地殻変動が起きる。北朝鮮の核・ミサイル問題で対応がともに出遅れた日ロの間には、対北制裁をめぐって温度差はあるものの、地域の安定のために積極的に協力してほしい。

　日ロの２プラス２は二〇一三年に初めて行われた。翌一四年のロシアのクリミア併合による米ロ関係悪化のあおりを受けて途絶えていたが、昨年三月に復活した。
　三回目となる今回は米国の後退に伴って国際秩序が揺らぐ中で行われた。ロシアの方が開催に積極的だったという。

　五月に通算四期目がスタートしたプーチン政権は、対米関係の修復が最大の外交課題だ。その裏返しとして、対欧米関係の悪化に伴って高じた中国への傾斜を直し、バランスのとれた外交姿勢に修正することも必要である。

　このためロシアはインド、ベトナムという中国周辺の国との関係強化を図っている。日本との安保対話に意欲的なのはこうした文脈からだ。
　一方の日本も外交や安全保障面でこれまでのように米国に頼るのは許されない時代になった。
　ところが周辺環境はお寒いかぎりだ。韓国とはことあるごとに歴史問題が頭をもたげる。対中関係も改善基調にあるもののなお低調だ。北朝鮮とは国交もない。

　不確実性の増す世界にあっては、手持ちの外交カードをできるだけ増やすべきである。　九月に極東ウラジオストクで開かれる経済フォーラムに、プーチン大統領の招待を受けて北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が出席することが取りざたされている。

　実現すれば米国を除く日中ロ南北朝鮮の五カ国首脳が顔をそろえる可能性も出てくる。北東アジア情勢の変化ぶりを印象付ける会合になろう。
　日ロともに時代のうねりに取り残されるわけにはいかない。協力できるところは協力して乗り切っていきたい。
　両国が関係を進展させるためには、北方領土問題の解決が不可欠なのは言うまでもない。


東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000168.html

地球規模の気象異変。研究者からは「温暖化が続くかぎり、豪雨も猛暑も増え続ける」と指摘する声も出ています。

2018年8月1日(水)

きょうの潮流

　きょうは旧暦の八朔（はっさく）です。新暦でいうと９月初めから中旬の頃。農村では恩人に初穂を贈る習わしがありました。今でも八月朔日と書いて「ほづみ」と読ませる名字があるそうです▼田の実の節句ともいわれ、田の実が転じて「頼み」となり、農家にかぎらず日頃の感謝を相手に伝える日になったとか。天災による被害が出ないことや五穀豊穣（ほうじょう）を願う八朔祭も全国で催されますが、今年の天はすでに荒れ模様です▼豪雨、酷暑、台風に再びの猛暑。西日本の水害や「逆走」台風は各地の田畑やハウスに大打撃を与えました。この暑さも人の身体や農作物の出来に深刻な影響を及ぼしています。生業（なりわい）を守る急ぎの対策が求められます▼夏の過ごし方にも変化が見られます。命の危険がいわれるなか、海や川、山への足が鈍り、室内や公共施設にこもる人たちが増えているといいます。慣例の行事やイベントも中止になったり、縮小したり。臨機応変な対応が必要になっています▼日本だけではありません。北欧の北極圏では気温が３３度にも達し、米カリフォルニア州のデスバレーで５２度を観測するなど世界各地で異常な高温を記録。ミャンマーでは「５０年に１度の大洪水」が発生し、十数万人が避難しています▼地球規模の気象異変。研究者からは「温暖化が続くかぎり、豪雨も猛暑も増え続ける」と指摘する声も出ています。人類が恩恵にあずかってきた星からの警告を受けとめるとき。めぐる季節をつないできた人びとの暮らしが消えてしまう前に。


しんぶん赤旗