「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

東京医大 入試で女子一律減点 宮本徹・吉良氏 文科省に調査・是正求める

2018年8月3日(金)

東京医大　入試で女子一律減点
宮本徹・吉良氏　文科省に調査・是正求める

　日本共産党の宮本徹衆院議員と吉良よし子参院議員は２日、国会内で東京医科大が女性の合格者を減らすために、女子受験生の入学試験での得点を一律減点していたと報じられた問題で、文科省高等教育局大学振興課の担当者に徹底した調査・是正と被害の回復、再発防止を求めました。

　報道によると、女性受験者への不利な操作は遅くとも２０１０年ごろから行われていたといいます。同大の入試募集要項にはこうした措置は記されていません。

　「読売」は「（女性は）結婚や出産で医師をやめるケースが多く、男性医師が大学病院の医療を支えるという意識が学内に強い」という同大関係者の話を紹介しています。

　宮本、吉良両氏は、法の下の平等を定めた憲法に反する性差別であり、多くの受験生の人生に影響を与えた許されない問題だと指摘しました。文科省担当者は、「東京医科大学から調査し、報告すると連絡があった。事実なら、『入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により行う』とした大学設置基準や入学者選抜実施要項に反する。報告を受けて、是正指導を行う」と述べました。

　宮本、吉良両氏が、他大学の医学部についても調査を行うことを求めたのに対し、担当者は「関係部署と相談、検討したい」と話しました。

　また、両氏は、今後の再発防止策として、「男女別の合格率や最低合格点の公表などを義務づけるべきだ」と要求。担当者は「公表項目の例示に明記するなど検討したい」と答えました。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-03/2018080301_03_1.html

東京医大、一般入試の得点操作疑惑：女子受験生を一律減点し合格者数抑制

　東京医科大（東京都新宿区）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者に年度ごとに決めた係数を掛け得点を一律に減点し、合格者数を抑えていた。

　女子合格者を全体の３割前後に抑える目的があったとされ、２０１１年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。

■　東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制　8/2(木) 6:04配信 読売新聞

　２０１１年頃から女子だけに不利な操作を、受験者側に一切の説明がないまま続けていたという。

　大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだとし、東京地検特捜部が、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこれらの操作を把握し、同大が現在、「内部調査で事実関係の確認を進めている」とのこと。

■東京医大、減点割合年度ごと設定　女子合格者を３割前後に抑える　2018年8月2日 18時25分

　東京医科大（東京都新宿区）の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが２日、関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の３割前後に抑える目的があったとされ、２０１１年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。

　医科大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、上層部の関与や意思決定の経緯が結果報告に盛り込まれるかどうかが焦点。（共同）

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　これは、女性差別の犯罪です。

　この差別は、日本国憲法前文とともに第１１条（基本的人権の享有）、第１３条（個人の尊重、幸福追求権）、第１４条（法の下の平等）、第２３条（学問の自由）、第２６条（教育を受ける権利）、第２５条（生存権、国の社会的使命）、第９７条（基本的人権の本質）、

第９８条第２項（最高法規、条約及び国際法規の遵守）、第９９条（憲法尊重擁護の義務）違反であるとともに、憲法弟９８時条第２項で『誠実に遵守する』としている人権条約：経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、女性差別撤廃条約、こどもの権利条約違反であり、国連憲章違反です。

　この犯罪は、世界人権宣言７０周年の今、日清･日露戦争、第一次･第二次世界大戦の侵略国である日本の政府･文部科学省と私立大学が、日本国憲法も国際人権条約も踏みにじり、組織的計画的に女性を差別し、大学と医療現場･日本社会において女性の人権を踏みにじりつづけていることを証明しています。

　日本政府は１９７９年、国際人権規約を批准しています。

　社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）　

　第１２条:第１項：全ての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することをみとめる。

　第２項、この規約の締約国が１の権利の完全な実現を達成するために取る措置には、次のことに必要な措置を含む。

（a)死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策

（b）環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善

（c）伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、治療及び抑圧

（d）病気の場合に全ての者に医療及び看護を確保するような条件の創出

　

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

安倍内閣の支持率を下げないために、国債市場はもはや死んだも同然 日銀はまるで出口を失ったネズミ講状態

　　＝金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）＝
　◆ 国債が売れず…ついに売買不成立が今年６回目の異常事態

　国債市場に異変が起きている。７月４日、長期金利の指標となる「１０年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって６回目だ。
　売買の不成立は、２００１〜１３年には１日もなく、昨年も２日だけだ。
　半年間で６回もあるのは、やはり異例である。

　値がつかないのは買い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。
　いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。
　欧米の中央銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接引き受けをするような事態になりかねない。


　一方、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いもすさまじい勢いだ。
　６月の中旬以降、ほぼ連日買っている。１回当たり７０３億円買っているので、２週間で７０００億円も株を買い上げている計算だ。
　そして、年金、共済、ゆうちょから国債を買って株を買わせる。
　安倍内閣の支持率を下げないためだろう。

　中央銀行が株バブルを演出することは異常だ。
　株はリスク資産なので、ひとたび下落すると、国の経済を支える中央銀行が巨額の損失を抱えることになるからだ。
　逆に言えば、日銀が株の大量買いをやめた途端、株価が急落する恐れがある。日銀はまるで出口を失ったネズミ講のような状態だ。

　アベノミクスはナチスのアウトバーン建設と同じ手口ではないのか。
　ナチスは、アウトバーン建設で若者の雇用を増やしたと宣伝していたが、実際には軍備拡張で景気を回復させていった。
　安倍首相は「アベノミクスが成功している」と喧伝しているが、実態は中央銀行が株の「偽装相場」をつくり、超低金利政策で倒産件数を減らしているだけなのではないか。出口がないのもナチス経済とそっくりだ。
　行き着くところまで行くしかない。

　末期的なのは、日銀が保有している株は、専門の引受機関をつくって買い取ればいいとか、富裕層に割り引いて売ればいいなどというプランが真面目に語られていることだ。
　そろそろ国民は、株が上がっているから安倍政権を支持するという発想はやめた方がいい。

　※金子 勝（慶応義塾大学経済学部教授）
　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

『日刊ゲンダイ』（2018年7月11日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233028

http://wind.ap.teacup.com/people/13043.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

導入根拠の破綻は一層明らか 陸上イージス計画

2018年8月2日(木)

主張
陸上イージス計画
導入根拠の破綻は一層明らか

　防衛省は、弾道ミサイルの陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の取得費が約２６７９億円に上ることを公表しました。当初説明していた取得費の約１・７倍にもなります。迎撃ミサイルの取得費や関連施設の整備費などを加えると、総額はさらに膨らみ、６０００億円以上になるとの指摘もあります。契約先の米政府は１基目の配備に約６年が必要とし、防衛省が想定する２０２３年度の運用開始にも間に合いません。朝鮮半島で始まった平和のプロセスに逆行するだけでなく、政府の言う導入根拠が破綻している実態を浮き彫りにしています。

総額６０００億円超にも
　政府は昨年１２月、北朝鮮の核・ミサイル開発を「より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」として「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定し、その後、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を配備候補地にしました。

　防衛省は７月３０日、「イージス・アショア」に米ロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダー（ＬＭＳＳＲ）を採用すると発表し、同システムの取得費が１基当たり約１３４０億円になることを明らかにしました。さらに、隊員の養成費や導入後３０年間の維持・運用費を２基の取得費に加えると、約４６６４億円になるとしました。

　これら費用に含まれない施設整備費や燃料費などのほか、１発数十億円とされる新型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロックIIＡ）の調達費を含めれば、総額は６０００億円を超えるとも報じられています。

　しかも、「イージス・アショア」は、米政府の「有償軍事援助」（ＦＭＳ）などにより取得します。ＦＭＳでは価格が米政府の見積もり任せという問題があり、今後さらに高騰する危険もあります。納入時期も目標にすぎないとされ、６年で配備される保証もありません。政府が主張する「可及的速やかな」配備には程遠いのが実態です。

　防衛省は、最新鋭レーダーや新型迎撃ミサイルの導入について、多数の弾道ミサイルを同時発射する飽和攻撃や、通常よりも高高度に打ち上げるロフテッド軌道の攻撃に対処する能力を強化するとしています。

　しかし、自民党内からも「イージス・アショアを導入したとしても、北朝鮮からの飽和攻撃を受けた場合、その全てに対応することは大変難しいのではないか」（江渡聡徳元防衛相、２月１４日、衆院予算委員会）という声が後を絶たないように、１００％の迎撃は不可能だというのが専門家を含めた常識です。いくら巨費を投じても、「ミサイル防衛」に「限界」があることは明らかです。

平和と非核化の実現こそ
　朝鮮半島情勢は、４月の南北首脳会談と６月の米朝首脳会談によって核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれました。防衛省も北朝鮮のミサイル発射の可能性が低下したことを受け、住民参加の避難訓練を当面中止し、北海道や中国・四国地方に展開していた迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）部隊を撤収しました。こうした動きに照らしても「イージス・アショア」に固執することは完全に矛盾しています。

　今、何よりも求められているのは、朝鮮半島の平和体制構築と非核化の実現に向けて外交努力を尽くすことです。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-02/2018080201_05_1.html

女子減点、合格率抑える 東京医大入試 高い離職率理由

女子減点、合格率抑える　東京医大入試　高い離職率理由

2018年8月3日

　東京医科大（東京都新宿区）の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の三割前後に抑える目的があったとされ、二〇一一年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。

　結婚や出産を機に職場を離れる女性が多く、系列病院などの医師不足を回避する目的だったというが、性別を理由とした得点操作が明らかになるのは極めて異例だ。

　東京医大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、来週にも公表見通しの調査結果に、上層部の関与や意思決定の経緯が盛り込まれるかどうかが焦点。

　東京医大医学部医学科の一般入試では、マークシート方式の一次試験と面接や小論文による二次試験が課される。関係者によると、大学幹部らは一次試験の結果などを勘案し、「９０％」「８５％」といった係数を決定。それを女子受験者の結果に掛けて、二次試験に進む女子受験者を恣意（しい）的に少なくしていたという。

　募集要項に出願要件や定員などは記載されているが、男女別の定員は明記されていない。受験者側に得点操作の説明はなかった。

　東京医大によると、〇九年度一般入試の受験者数に対する最終的な合格率は男子７・９％、女子５・０％で、合格者に占める女子の割合は２４・５％。一〇年度は男子８・６％、女子１０・２％で女子が合格者の３８・１％を占めた。

　一一年度以降の合格率は男子４・８〜８・８％、女子２・９〜６・４％で推移。女子が男子を上回ることは一度もなく、一律減点が固定化されたとみられる。一八年度は女子が合格者に占める割合は１７・５％に下がった。

　事情を知る関係者は「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりして、偏在の問題が起きる。これを避けるため、女子合格者を三割程度になるよう調整していたようだ」と話した。

（東京新聞）

◆海外メディア速報「大学の性差別暴露」
　海外メディアも二日、相次いで速報、高い関心をうかがわせた。

　ロイター通信は東京発で、安倍政権が「女性活躍社会」を掲げ、出生率向上を目指していると指摘。だが現実は「女性は今なお就職で苦戦を強いられ、出産後の職場復帰でも困難に直面している」などと報じた。
　英ＢＢＣ放送（電子版）も「日本の有名医科大学の一つが女子受験者の得点を改ざんしていた」として、インターネット上で激しい抗議がわき起こっていると伝えた。
　国会議員や経営者などの女性比率が極めて低い現状の改善に日本政府が取り組む中で、東京医科大の不正疑惑が明らかになったのは皮肉だとの声も報じた。

　中国メディアは「大学の性差別が暴露された」と驚きをもって伝えた。中国でも企業や研究機関の採用などで男性が優先されることが問題視されており、関心が高まっている。　（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080390070239.html