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日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事

著者 小林節慶応大名誉教授

ここがおかしい 小林節が斬る!
日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論

2018年8月5日


 自らも弁護士である自民党の有力議員が、日弁連内多数の護憲派の主張を「憲法教」という「新興宗教」だと揶揄した。

 私も弁護士会の会員であるが、護憲派の弁護士たちは、確たる学識に基づいて、現行憲法を正しく実践することこそが世界平和と我が国の安全保障に寄与する道だという見解を主張しているだけである。

これは、彼らが、「信教の自由」ではなく、「学問の自由」と「表現の自由」を行使しているのである。それを承知しているはずの者があえて「新興宗教」と呼ぶとは、「議論」以前の、単なる「失礼」であろう。

「宗教」には、主観的に「それを信ずる者にしか見えない世界」があり、それはそれで人間に固有な高度の精神活動として歴史の試練を経て尊重されるに至ったからこそ、信教の自由が人権のリストに載っているのである。

しかし、それは、客観的な証拠を重んじる科学とは異なり、そういう意味で、時に、「科学ではない」と見下す手法として「宗教的だ」と呼ぶ論法はある。

しかし、自ら弁護士でもある国会議員が、日弁連の主張を正確に知り得る立場にいながら、かつ、その意味を承知しているはずでありながら、あえてそれを「新興宗教」と揶揄するとは、非礼の極みであろう。

 そして、この議員もまた、世間から批判された途端に、「誤解」だと言ってその発言を削除した。

しかし、これは断じて「誤解」ではない。その弁護士・議員が憲法について無知であるはずがない以上、それは、人間としての無礼を自ら天下にさらして、それが正しく理解されて、世間から指弾されただけのことである。

 ここでひとつ提案がある。

それは、日弁連主催で公開討論会を行うことである。その議員に限らず、与党内で憲法9条と安全保障政策に深く関わっている弁護士は何人かいる。だから、それらの弁護士と日弁連憲法問題検討委員会の弁護士が同数で2時間ほどの公開ディベートを行ってはどうだろうか? きっと、主権者国民が憲法9条と国際政治の関係について理解を深めるための大きな助けになるはずである。

2018年8月4日(土)

電気止められ 60代女性熱中症死
再発防止へ 監督官庁の役割果たせ
党道委・紙・岩渕・はたやま氏 道経産局に緊急要望

 クーラーや扇風機がありながら電気が止められて60代女性が熱中症で死亡した事件。日本共産党北海道委員会と党道議団、党札幌市議団は3日、痛ましいことが二度と起きないよう、道経済産業局に電気、ガス事業者と自治体との連携協力体制をつくり、監督官庁の役割を果たせと緊急要望を行いました。


 紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也前衆院議員、真下紀子道議団長、池田由美市議が訪問しました。
 女性は生活保護を利用していましたが、市のケースワーカーが定期的な面談に訪れず、今年1月を最後に訪問していませんでした。

 札幌では、2012年に40代姉妹の孤立死が起き、厚生労働省は同年5月に事業者と関係部局との連携、協力を徹底するよう通知していましたが、生かされませんでした。

 はたやま氏は、ライフラインは命にかかわる重大なものであり、個人情報保護法の下でもやり方はあるはずと述べ、監督官庁としてやるべきことをやるよう要求。紙氏は「念には念を入れて、行政が事業者とつながる仕組みをつくるよう指導すべきだ」と強調しました。

 真下氏は「電力会社は公益事業者であり、事業者に状況を具体的に聞き取りすることが必要ではないか」と強く迫りました。

 担当者は、電気を止める場合は個別に対応し一律に止めないよう指導していたと言い訳し、「一律に対応しないよう改めて申し入れる」と述べました。

しんぶん赤旗

2018年8月4日(土)

「追悼の辞」再開を
関東大震災時の朝鮮人虐殺
都知事に共産党都議団


 9月1日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に、小池百合子東京都知事が昨年、「追悼の辞」送付を取りやめた問題で、日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は都知事に対し2日、知事が今年も追悼の辞を送付しない意向を表明したことにもふれ、歴史の事実に向き合い、送付を再開するよう要請しました。

 河野ゆりえ都議が要請書の趣旨を説明。知事が送付取りやめの理由として、3月と9月の大法要で「全ての方々に追悼の意を表している」と述べたことに対し、同式典は、関東大震災時にデマが広がり、官憲や市民の手で虐殺された多数の犠牲者を追悼するもので、自然災害の犠牲者とは性格が全く異なると指摘しました。

 今年の大阪府北部地震でも、特定の民族を挙げて差別や偏見をあおるインターネットの投稿・拡散が相次いだことから、決して過去のことではないと強調しました。

 また、虐殺の史実そのものを認めようとしない知事の姿勢や認識は、民族差別を背景とした朝鮮人への虐殺・加害の歴史をうやむやにし、風化させるもので、東京五輪の人権尊重の理念にも逆行するものだと批判しました。
 応対した大久保朋果特別秘書担当課長は「ご意見は確かに預かりました」と答えました。


しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-04/2018080404_04_1.html

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