「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

翁長知事死去：辺野古移設反対派に悲しみと喪失感

翁長知事死去：辺野古移設反対派に悲しみと喪失感

毎日新聞 / 2018年8月8日


　「あまりに急すぎる」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設阻止のため政府と激しく対立してきた翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が８日、膵（すい）がんのため亡くなり、移設反対派は深い悲しみと喪失感に包まれた。

目前に迫る辺野古埋め立ての土砂投入を食い止めるため、翁長知事が前知事による埋め立て承認撤回を進めようとした矢先の悲報。沖縄の基地の行方に影響するのか、関係者は行方を注視する。

　翁長知事が入院していた沖縄県浦添市の浦添総合病院には８日夜、訃報を受け多くの報道陣が集まった。稲嶺恵一・元知事や沖縄選出の国会議員ら関係者が次々と駆け付け、一様に沈痛な表情で病院内へと入っていった。

　病室で翁長知事の遺体と対面した赤嶺政賢衆院議員（共産）は「唇を結び、いつもの毅然（きぜん）とした表情だった」と語った。赤嶺氏が家族から聞いた話によると、翁長知事は病室で２日前に「苦しい」と漏らし、妻に寄りかかったという。「４年間、本当に命がけで政府と闘ってきた。苦闘だったと思う」と悼んだ。

　移設反対派からも惜しむ声が相次いだ。８日も辺野古で抗議の座り込みをしていた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）は「７月３０日から緊急入院していたと聞いていた。翁長さん無事でいてくれ、助かってくれと天に祈っていたのだが。病床から命がけで副知事はじめ担当者に指示を出していたと思う。翁長さんありがとう、立派でしたと言うしかない」。

　反対派にとって今は承認撤回が頼みの綱。「残された県の担当者たちは知事の遺志に背を向けずに、政府にもの申すことはもの申し、あらがっていかなくてはいけない。私たちも知事の思いをくみ取っていきたい」と移設阻止への決意を新たにしていた。

　「翁長さんは保守や革新を超え、基地はこれ以上いらないという一点で動いてきた人だった。これからの活躍を期待していただけにただただ残念」。辺野古に住む移設反対派の自営業、西川征夫さん（７４）は嘆きつつ、今後に不安も抱く。「何としても埋め立て承認撤回を維持してほしい。だが、今後流れが変わるのではないかと心配だ。知事選では翁長さんの遺志を受け継ぎ、基地建設にノーと言える候補を擁立しなければならない」

　容認派も複雑だ。条件付き移設容認派で辺野古商工会理事の飯田昭弘さん（７０）は死去の一報を受け「言葉がない。私たちと立場は違ったが、県民の民意を受けてそれを全うしようとしてきた人。ご苦労さまでしたと言いたい」と悼んだ。一方で「国策で進む基地移設は止まらず、地元の辺野古は（普天間飛行場返還の日米合意以来）もう２２年も翻弄（ほんろう）されてきた。こうした辺野古の閉塞（へいそく）感も理解し、自分の思いばかりを貫くのでなく、腹を割って落としどころを話し合ってほしかった」と語った。【遠藤孝康、柿崎誠、青木絵美、西嶋正法】

https://mainichi.jp/articles/20180809/k00/00m/040/072000c

「裏口入学」も多数 東京医大調査委、根深さ指摘

2018年8月8日(水)

入試不正、悪しき「伝統」
「裏口入学」も多数　東京医大調査委、根深さ指摘

　東京医科大学（東京都新宿区）が入試で不正な得点調整をしていた問題を調べた内部調査委員会は、７日に公表した報告書で、「不正な得点調整は長年にわたり、いわば悪（あ）しき『伝統』のように行われていた」と結論付けました。

　報告書は、文部科学省の補助事業を獲得する見返りに、元局長、佐野太被告＝受託収賄罪で起訴＝の息子を個別に不正加点して合格者にしたと認定。同委員会の中井憲治委員長は会見で、同様の「裏口入学」のような可能性がある事例も多数、調査で明らかになったと紹介しました。

　報告書では、同大学前理事長の臼井正彦被告や前学長の鈴木衛被告＝ともに贈賄罪で在宅起訴＝が、合格を依頼された受験生が実際に合格した場合、「大学に寄付金を納入してもらうほか、個人的に謝礼を受け取ることもあったようである」と記しています。

　また、同窓生の子どもの入学者数を増やすよう同窓会から理事長や学長に対してプレッシャーがあったことも指摘。同大では同窓生からの寄付金が財政上一定の割合を占めていたとし、「同窓生からの寄付を期待して、その子弟の合格の依頼に応じざるを得なくなっていた可能性がある」と推測しています。

　中井氏は「調査を始めた当初は、このような不正が臼井、鈴木両氏の個人的な資質によるものだろうと思っていたが、資料を見ていくうち、どうも違うのではないかと。大学の組織的、構造的に根深いのではないか」と言及。２００８年に、入試疑惑を報じた週刊誌報道を機に、学内に改革に向けた動きが一時生まれたものの、その後すぐに霧消してしまったことを挙げ、類似案件の継続調査と外部人材の登用による改革を徹底する必要があるとのべました。

　また調査では遅くとも０６年以降に女性受験者の差別扱いをしていたことも判明しました。

　一般入試の２次試験では１００点満点の小論文から男女ともに得点を８割に減点。そのうえで現役と２浪までの男子は２０点、３浪の男性は１０点を加点。女性と４浪以上の男性は加点しませんでした。
　この結果、女性が１００点をとっても８０点にされます。他方、現役男性の場合、１００点が８０点にされても、２０点を加点されることで再び１００点になります。

　女性に不利な仕組みを導入したことについて報告書は「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティ（活動性）が下がる、というのがかかる得点調整を行っていた理由のようである」と指摘。調査をした植松祐二弁護士は「女性は長時間勤務できないという意味でいわれていた」と説明しました。　（岡素晴）

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080815_01_1.html

激震ボクシング連盟 辞任の山根会長は「刑事告発」の危機

激震ボクシング連盟 辞任の山根会長は「刑事告発」の危機


　大揺れの日本ボクシング連盟。“ドン”こと山根明会長（７８）が、ついに辞任表明だ。８日に大阪市内の大阪弁護士会館で会見、「私は本日をもって、辞任を致します」と発表した。７日開かれた臨時理事会では、山根明会長（７８）の進退について「会長一任」との結論に至り、理事会終了後、会長自身は「男としてのけじめの話をする」と職を辞する意向を示していた。

　連盟の有志３３３人の“告発”で始まったクーデター劇。自称「カリスマ」の“独裁体制”は、最後は音を立てて崩れた格好だ。

■横領や暴行・傷害、背任に問われる可能性

　山根会長周辺が不安視しているのが「刑事告発」だ。終身会長の座を奪われただけではなく、捜査の手が伸びる可能性はゼロじゃないからだ。

　特に問題視されているのが、「助成金流用」と、試合用グローブを会長の息がかかった販売店が「独占販売」していた一件。加えて、「暴行問題」だ。どれもこれも、３３３人からなる「日本ボクシングを再興する会」の告発で明らかになっている。

日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/234987

東京医大不正 経営効率による排除だ

【社説】

東京医大不正　経営効率による排除だ

2018年8月8日

　経営効率優先のあらわな排除だ。東京医科大が得点操作で合格を抑制していたのは女子だけでなく三浪以上の受験生も対象だった。入試は大学病院で働かせやすい人を選ぶ手段ではないはずだ。

　七日公表された、弁護士でつくる内部調査委員会の報告書によると、今年の入試の一次試験では、受託収賄罪で起訴された文部科学省前局長の息子を含む六人に加点していた。

　二次試験の小論文では全員に〇・八を掛けて減点したうえで、男子の現役受験生などに加点。女子と三浪以上の男子の合格を不正に抑制していた。贈賄罪で在宅起訴されている前理事長や前学長が主導していたという。

　そこから浮かびあがるのは、教育や研究といった大学本来の責務よりも、系列病院の経営効率ありきの姿勢だ。

　病院の運営は、若手医師の当直や待機時間を含めた長時間労働を前提に成り立っており、年齢が上がるに従って労働時間が減ることは、厚生労働省の調査などでも明らかになっている。

　出産などで労働時間が制限されたり、離職の可能性がある女子よりも男子の方が、そして年齢も若い方が、病院経営の視点から見れば望ましいという判断が働いていたと考えるのが妥当だ。

　実際、大学側は三浪以上の合格を抑制した理由について、「年齢が高いと病院を短い期間で辞めて独立してしまう」などと調査委に対して説明したという。

　罪深いのは大学が、女性研究者の育児と仕事の両立を支える補助金まで受けていたことだ。

　調査委の弁護士は会見で「本学の体質に根差す構造的、根深い所に原因があるのではないか」「周回遅れで二、三十年遅れた発想だ」と厳しく断じた。

　調査結果の報告を受け、文科省は今後、具体的な処分の検討に入るとしている。

　同省が大学を設置する最低基準として定めている大学設置基準には「入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする」とある。現状では、その最低の基準すら満たしているとは言い難い。

　炎暑の中、受験生は勉強に集中するのに四苦八苦していることだろう。

　この事態に医学部を目指す女性や浪人生活を重ねている受験生は心を痛めているはずだ。誰もが憂いなく勉強に専念できる公正な入試を担保し、二度と同様の事態が起こらぬよう、文科省はあらゆる手を尽くす責務がある。

東京新聞

ヒバクシャ署名８７３万人 連絡会発表 首長は１１３２人

2018年8月7日(火)

ヒバクシャ署名８７３万人
連絡会発表　首長は１１３２人

　ヒバクシャ国際署名連絡会は６日、広島市内で全国交流会を開き、事務局の川崎哲（あきら）さんが「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）はこれまでに８７３万人分が集まった」と発表しました。このうち、知事・自治体首長の署名は１１３２人です。

　連絡会では、年内に１０００万を集めることを確認。２０２０年までに世界で数億人を目標に掲げています。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-07/2018080701_07_1.html