「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

なぜ、原爆を投下したのか。多くの市民を瞬時にして殺害する原爆の非人道性が広島で証明された直後の長崎への原爆投下は、どんな理由をあげても許されない、大虐殺そのものです

2018年8月9日(木)

きょうの潮流

　あの日あの時、雲がなぜ途切れたのか。１９４５年８月９日午前１１時２分。長崎への原爆投下の経緯を思い返すたび、身もだえするような思いに襲われます

▼当時、米軍は広島に次ぐ２発目の投下目標として、小倉市(現・福岡県北九州市)を想定していました。しかし、視界不良のため断念。第２目標の長崎市に切り替えました。その長崎上空も分厚い雲に覆われていました。爆撃機の燃料が残り少なくなり、最終判断が迫られる中、一瞬、雲が途切れました

▼米軍はこの雲の切れ目を見逃しませんでした。午前１０時５８分、投下された原爆は４分後に長崎市上空でさく裂し、爆心から１キロ圏内の人はほぼ即死しました。放射線に焼かれ、１年以内に亡くなった人は約７万４０００人。一瞬の偶然が、その日長崎市にいた人々に過酷な運命を与えたのでした

▼なぜ、原爆を投下したのか。米国は「早く戦争を終わらせるため」「多くの人の命を救うため」などと正当化していますが、今なお真相は解明されていません。しかし、多くの市民を瞬時にして殺害する原爆の非人道性が広島で証明された直後の長崎への原爆投下は、どんな理由をあげても許されない、大虐殺そのものです

▼長崎の後も朝鮮半島やベトナム、キューバなどで核兵器が使用される危険が何度もありました。使用されなかったのは、わずかな幸運のおかげだったことが分かっています

▼７３回目の夏。長崎が、人類最後の戦争被爆地であり続けなければならない、とあらためて思います。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080901_06_0.html

全国知事会が「日米地位協定」の見直しを全会一致で提言

　

　◆ 日米地位協定　改定を初提言
　　　知事会　全会一致の重み （東京新聞【こちら特報部】）

　在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがなく、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ、長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも、米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。（石井紀代美、安藤恭子）

　◆ 沖縄が先導　米軍基地ない地方も続く

　「多発する米軍の事件事故などで、全国的に理解が深まった。地位協定見直しの必要性を理解してもらい、大変心強い」
　先月二十七日、札幌市で開かれた全国知事会議で採択された提言を、沖縄県基地対策課の担当者が振り返る。


　提言書では、米軍基地は騒音や米兵らによる事件・事故を引き起こし、周辺住民の安全を脅かすなどと指摘。その上で「日米地位協定を抜本的に見直し」、原則として日本の国内法を米軍にも適用することや、事件・事故時に自治体職員が基地内に立ち入りできるよう地位協定に明記することを促している。
　八月中の提言を目指し、関係省庁と調整している。

　きっかけは、国土の０・６％の面積の沖縄に米軍専用施設の７０％が集中する沖縄県の働きかけだった。
　二〇一五年一月、翁長雄志知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。さらに同年十二月、負担軽減を議論する場の設定を提案したところ、一六年七月、米軍基地がある地域を含む十一道府県の知事をメンバーにした「米軍基地負担に関する研究会」（座長・上田知事）が設置された。
　沖縄では同年十二月に名護市沖で垂直離着陸輸送機オスプレイが大破するなど、米軍機の事故や部品落下も相次いでいた。

　研究会は、識者や外務省からヒアリングして問題点を把握。今年二月には、沖縄県がドイツとイタリアの地位協定を現地調査し、報告した。
　両国の地位協定は、米軍基地への立ち入り権や警察権、米軍の訓練に関する規制など、受け入れ側の国内法を米軍に適用している。
　地位協定の抜本改定を求める提言の採択が決まった会議には、病気の翁長知事に代わって謝花喜一郎副知事が出席。計六回の研究会の議論を踏まえ、全会一致で承認した。

　◆ 「本土の沖縄化」で危機感

　基地を抱える全十五都道府県でつくる「渉外知事会」（会長・黒岩祐治神奈川県知事）も先月三十日、日米地位協定に関する例年の要望書とは別の、新たな内容を加えた「特別要望」を取りまとめた。
　こちらは、米国が米兵らの犯罪防止のための取り組みに努めるよう規定することなどを求めている。

　「第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団」の平良真知事務局長は「あらゆる基地問題の根底には、日米地位協定がある。オスプレイの訓練ルートが日本全体におよび、米軍が身近になり、『沖縄の全国化』が進む中で、ようやく認識が深まったのではないか」と歓迎。
　日本大総合科学研究所の露木順一教授（地域政治論）も「これまでは沖縄だけの問題にされていたが、基地のない地方も一緒に共通の土俵を作った。全国の知事からの要望は重みがあり、非常に画期的だ」と評価する。

　地位協定の改定はこれまで「政府の問題」とみなされてきた。一九九五年の米兵らによる少女暴行事件をきっかけに、抜本的な改定を求めてきた沖縄県の声も、本土の知事たちに受け止められてきたとは言いがたい。
　一転して、今回の知事会で提言が実現した背景には何があるのか。
　神奈川県内の五つの市民団体は七月、渉外知事会の会長を務める黒岩知事に対し、沖縄県が昨年国に出した地位協定改定案を支持し、渉外知事会の総意として国に求めるよう訴える要請書を提出した。
　この運動の事務局を務める越川好昭・綾瀬市議によると、黒岩知事が二〇一六年二月、「改定に向け独自の私案を提示する」と県議会で答弁したのをきっかけに、運動を立ち上げた。
　「地位協定は国同士の大きな取り決めで、市民運動として取り組みづらかったが、身近な行政の動きを後押しできればと思うようになった」（越川氏）

　◆ 相次ぐ米兵事件・事故背景

　協定のあり方が問われる出来事が全国で相次いだことも大きい。
　一六年四月、沖縄で二十歳の女性が、米側に優先裁判権がある米軍属に暴行を受け、殺害される事件が発生。公務外だったため、起訴されて裁判も行われているが、これを機に、日米両政府は昨年、軍属の範囲を縮小する補足協定を結んだ。
　一七年六月には、静岡県沖で米海軍のイージス駆逐艦とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突したが、静岡地検は米側が優先裁判権を持つ日米地位協定に基づき、公務中のイージス艦の責任者を不起訴としていた。

　◆ 国が交付金　基地自治体に温度差も

　ただ、渉外知事会を構成する都道府県の中では、地位協定改定を巡る温度差もあったようだ。
　沖縄の米海兵隊の実弾射撃訓練を陸自演習場で受け入れる北海道の担当者は「道として特に要望し、反映されたことはない」とにべもない。
　一方で「米軍基地で環境汚染があっても立ち入れない。被害の程度の差はあろうが、沖縄と共有する問題がある」（青森県の担当者）との声も上がった。

　成蹊大大学院の武田真一郎教授（行政法）は「歴代の政権は日米安保を利用した政治支配を図ってきた。基地自治体は、国の交付金や補助金に依存。知事には国とのパイプ役が求められ、地位協定の改定についてものを申しづらい状況があった」と述べる。
　知事らの動きには、沖縄県名護市辺野古の新基地反対運動への国の弾圧や、オスプレイの首都圏配備など「本土の沖縄化」も影響しているとみる。
　「沖縄では米軍の意思が住民よりも優先され、経済を含む地方の自立を妨げているのが明らかになった。沖縄の負担軽減が求められる中、本土でも米軍の脅威は人ごとではない。知事会の提言は、こうした危機感の表れではないか」

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「日米地位協定は一九六〇年から一度も改定されていない。このため、敗戦国の日本に米国の占領軍を受け継ぐという当時の考え方も貫かれてきた。保守系の知事や政治家から、見直しの議論が起きて当然だ」と語る。
　「今ある基地問題に対応する改定も必要だが」とした上で、孫崎氏も同じ敗戦国のドイツの地位協定を挙げる。

　駐留軍の基地について「共同防衛の任務の重要性とドイツの利益を比較し、ドイツ側の利益が大きいときは、基地の返還請求ができる」とする部分だ。
　「ドイツの例に照らせば、市街地の中にある普天間飛行場も返還すべき対象となる。知事らの要請も踏まえ、日本が主権国家として米国と同等の同盟国として扱われることを前提に、国は地位協定の見直し協議を米国と行うべきだ」

　※デスクメモ
　すさまじい金属音を上げ、空母艦載機が離陸する。急上昇、急旋回と進路は意のまま。数年前、厚木基地で見た光景だ。部隊が今年移駐した岩国基地では昨夏、国や山口県、岩国市と基地が確認していた、お盆や市街地の飛行回避がほごにされた。基地の街の苦悩は日常の隅々に及ぶ。（本）

『東京新聞』（2018年8月8日【こちら特報部】）

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！