「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

猛暑でも「水筒ダメ」。なぜ小学校の多くは校則を改めないのか？

猛暑でも「水筒ダメ」。なぜ小学校の多くは校則を改めないのか？


これまでに経験したことがないほどの猛暑に襲われている日本列島。メディアでは熱中症予防の呼びかけが繰り返されていますが、水分摂取も重要な対策です。

ところが多くの小学校では水筒の持ち込みが禁止されており、学校側と保護者間の対立も報道されるところとなっています。

この問題について、「根本から考えておかねばならない」とするのは、アメリカ在住の作家にして教育者でもある冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、3つの点から「水筒禁止校則」について考察しています。

水筒禁止という校則を考える
猛暑が続く中で、まだ夏休みに入る前、日本の多くの小学校では「水筒持参の禁止」という校則と、子供に給水させたいという保護者の当然の要求が衝突する中で、全国的に様々な対立劇が起きていたようです。

最終的には、余りにも猛暑がひどかったために、最後の数日間は規制が緩んだ学校が多かったようですが、それにしても杓子定規な規制という印象があります。


調べてみると、「水筒はダメ」という根拠としては2点あるようです。
1つは、逸脱だからダメだという考え方です。まず小学校一般として「勉強に関係のないものは持ってきてはいけない」というルールがあり、全国の小学校はこの規則の維持にこだわっているわけです。更に言えば、生存のために水は必要であって、お茶までなら許容できるが、ジュースや炭酸飲料などの「贅沢な飲み物」を持ち込まれては許容できない逸脱になるので、何が入っているのか分からない水筒は困るということがあります。
もう1つは、健康問題です。保温した水筒に氷と共に入れた飲料ならともかく、保温機能のない単なるペットボトルなどに、減菌していない飲料を入れていたら、猛暑の折、最終的に飲料の質が悪化して飲むと健康被害が起きる可能性があります。ウッカリ、学校に水筒を忘れてしまい、翌日に古くなった水を飲まれても困るということもあります。そうした健康問題が学校構内で起きた場合に、責任が取れないということもあり、従って持ち込み禁止ということになります。

これが「水筒禁止」の背景ですが、では、学校の構造として自由に水が飲めるのかというと、そんなことはありません。教室内には水道の設備は普通設置されていません。水飲み場というのは、校舎や校庭にあって、休み時間等に使うことになっています。また、日本の学校カルチャーとしては、授業中には水を飲むための離席は禁止されています。

そんなわけで、自由に水が飲めないのであれば、授業中に飲めるように水筒を持たせたい、だが、それも禁止ということになっていたわけです。


最終的には、先ほど申し上げたように、余りにも酷暑がひどく、最終的には犠牲者まで出てしまった中では、7月の最後の方は「禁止を緩める」学校が増えて行ったようです。

国内2018.08.01 214 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集

五輪ボランティアは学徒動員か 国家が旗振って“強制”募集


2018年8月1日


過酷なタダ働き（東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会ＨＰから）


　大会組織委のＨＰには、ボランティアの「条件」として、＜１０日以上の活動を基本＞＜１日８時間程度＞＜研修及び活動期間中における滞在先までの交通費及び宿泊は、自己負担・自己手配＞などと明記されている。それを「無償でやれ！」と言っているのだからムチャクチャである。「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。

「そもそも、ボランティアは自主的にやるもの。条件を付けて集めている時点で、もはやボランティアではない。労働搾取に他なりません。政府がボランティアという呼称にこだわるのは、もし参加者が大きな事故や病気になった場合、『自己責任だ』と言い逃れするためでしょう」

　東京五輪で駆り出されるボランティアは、約１１万人。過去最大規模の人数だという。

「国家が旗振り役にならないと集まらない規模です。スポンサー企業の中には、社員を参加させようとしているところもあると聞きます。『学徒動員』どころか『国家総動員』ですね」（本間龍氏）

　ナショナリズムをあおったうえに学徒動員まで。東京五輪はやっぱり危ない。

日刊ゲンダイDIGITAL

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猛暑もチャンス発言の森喜朗会長へ。これでは東京五輪で死者が出る

猛暑もチャンス発言の森喜朗会長へ。これでは東京五輪で死者が出る


月曜日に「サキドリ」（文化放送）で、東京大学の横張教授（都市工学）に電話出演していただいたのですが、マラソンコースの過去の実況値に基づき、マラソン選手の身体に与えるダメージを算出したところ、「スタート時点（7時）から「危険レベル」に達する可能性がある」と言います。

そんな危険なレースに世界の一流アスリートを招待すること自体、私には意味不明です。
もし、何かあったらどうするつもりなのか？
観客や準備スタッフだって危険です。「直射日光が当たらないようにする」とか、「ミストを噴射する」とか焼け石に水。

「カチ割りの配布も検討中です！」と組織委員会は胸を張りますけど、んなもん意味ないつーの。
30度を越す早朝に、何万もの人たちが沿道に押し寄せる、何万人もの人が駅に溢れている状況を、イメージするだけでもぞっとします。

マラソンだけではありません。屋内競技でも中に入るまで観客は灼熱地獄の外で待機するわけです。気分が悪くなる人が相次ぎ、競技どころではなくなってしまうんじゃないでしょうか？
それに…、今年は梅雨明けが早かったので、7月に入ってから連日連夜酷暑になっていますが、梅雨明けが遅い年の場合、この時期は梅雨末期の豪雨の季節です。
ゲリラ豪雨が降る、洪水が起こる、雷鳴が轟く…。そんな状況になった時、避難計画は徹底されるのでしょうか？

考えれば考えるほど、心配が尽きません。
個人的には「北海道開催」を検討して欲しいです。
北海道なら30度を超えてもカラッとしていますし、何よりも梅雨がない。今年のように梅雨明けが早まっても、梅雨明けが遅れてもモーマンタイ！
アスリートたちも安心して参加できると思うのです。
そもそもこの時期にオリンピック開催となったのは、米国のプロスポーツが閑散期になることが大きな理由と聞いています。
あと2年。2年あります。北海道を含めて地方開催を、改めて検討すべき。そう強く願っています。

＜あなたの本当の色を隠さないで。その色は虹のように素晴らしいの＞

【コラム】
筆洗

2018年7月31日

　短い一つの文章で物語を書く飯田茂実さんの「一文物語集」にこんなのがある。「熱病患者の額を冷やしたり、盗まれた宝石を包んだり、若い娘の夜の涙をぬぐったりしたかったのに、そのハンカチは古着屋の倉庫のなかで、いつまでも見栄えのしない外套（がいとう）のポケットに入ったままだった」−

▼ポケットに眠るハンカチが悲しい。と同時に、そのハンカチはわれわれ自身のことなのではないかとも考える

▼夢や理想を描き、こんなふうに生きたいと願う。そう願えどもままならぬもので、どんな恵まれた方であろうと人は何らかの傷や痛みを抱え、それにこらえて、生きているものではないだろうか

▼ＬＧＢＴ（性的少数派）は「『生産性』がない」。ある政治家がそう言った。その言葉にＬＧＢＴの方に限らず、大勢の人が抗議し怒りの声を上げるのは誰もが持つどうしようもない痛みを冷笑された気になるせいかもしれない。「おまえは役立たず」。あのハンカチにそう指摘する冷酷な声を聞いた気がするのである

▼＜あなたの本当の色を隠さないで。その色は虹のように素晴らしいの＞。ＬＧＢＴの愛唱歌でもある、シンディ・ローパーさんの「トゥルー・カラーズ」。傷つく人にそう語りかけるべき立場の人間がその傷をさらに踏みつけた

▼政治家の名は書かぬ。世間を騒がせることで名を売るやり方に手を貸すつもりはない。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018073102000135.html

なぜ人を守る「ダム」が命を奪ったか。西日本豪雨に見る3つの課題

なぜ人を守る「ダム」が命を奪ったか。西日本豪雨に見る3つの課題


想定を遥かに上回る雨量で、200人を超える犠牲者を出してしまった「平成30年7月豪雨」。愛媛県西予市などではダムの放流により肱川が氾濫し、9人の方の命が奪われる事態となりました。作家の冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ダムを巡る3つの問題点を上げ、「ダム政策の総見直し」を提言しています。

豪雨災害を教訓に、ダム政策の総見直しを
西日本豪雨の災害は、発生から10日を経ても依然として事態の全容は解明されていません。そんな中で、多くの水害において「ダム」あるいは「砂防ダム」の問題が絡んでいることが徐々に明らかになってきています。

この「ダム」の問題ですが、大きく分けて3つの問題があると思います。
1つ目は、ダムが満水になった場合の放流についてです。その典型的な例としては、7月7日に愛媛県の西予市などに深刻な被害をもたらした「肱川（ひじかわ）」の氾濫です。この氾濫は、肱川の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」が満水になる危険が生じたために、国交省四国地方整備局として「2つのダムでは入ってきた水の量と同じ量を放流する」良いう異例の措置を取ったために発生しました。
問題は、その放水量が安全基準の6倍という猛烈なものだったということです。国交省の四国地方整備局は災害の4日後に当たる7月11日に会見を行って、この操作は適切なものだったとしています。ですが、問題は、その放流を行ったことで、広範囲にわたって洪水が発生、逃げ遅れたり土砂崩れに巻き込まれるなど9人の犠牲者を出したということです。
愛媛新聞（電子版）によれば、11日の時点で四国地方整備局の担当者は「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、ダムの容量がいっぱいになり、放流はやむをえなかった。住民への情報の周知は適切だったと思う」としていました。

具体的には、3台の車両や流域に設置されているスピーカーなどをつかって、住民に注意を促していたということです。ただ、NHKなどの報道によれば、スピーカーの声は異常な降雨のために聞こえなかったそうですし、具体的な避難命令は出ていなかったようです。

この点について、産経新聞（電子版）によれば、国交省の長尾純二河川調査官は「できることはやったが、情報を受けた住民側に行動に移してもらえなかった。住民の意識を高める取り組みを続けていく必要がある」と述べたそうです。同じコメントはNHKのニュース映像でも確認できましたから、事実だと思いますが、これでは住民の意識が低かったのが問題だと言わんばかりで、認識として適切とは思えません。
こうした事態を受けて、7月16日には石井啓一国交大臣（衆院、比例関東ブロック、公明党）が被災地を視察後、氾濫した肱川にあるダムの放流の操作について、「第三者委員会」を設け、住民への周知方法の検証やダム操作方法の技術的考察などを行うと表明しています。

とにかく、今後も日本列島はこうした水害と戦っていかなくてはならないわけです。その中で、ダムの放流による死亡事故というのは人災として、人間の側の工夫で何とかなる問題なのですから、特に時間の迫る中で避難を徹底する方法について、今回の教訓を是非生かしていただきたいと思うのです。


人気記事国内2018.07.18 741
by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

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