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2017年12月21日(木) |
財界
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富裕層の税金は高いかエイベックス・松浦社長の主張 検証すると…音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。
金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在）。
配当の税率１０％ 松浦氏は、自分が「富裕層」と呼ばれるのがお気に召さないようですが、この金額からみれば「富裕層」に当たることは否定しようがないでしょう。
松浦氏は、税率５０％が「我慢の限界」と言っています。確かに、現行の所得税・住民税の最高税率は５０％ですが、それは役員報酬の部分だけです。配当については、証券優遇税制で１０％という低い税率となっています。実は、松浦氏は同社の発行株式総数の７・４％を保有しており、保有比率３％以上の大口株主であるため、本来なら証券優遇税制は受けられません｡ところが､保有株式の多くを資産管理会社に移し替えているため、本人名義の株式は２･９４％となり、証券優遇税制が適用されているのです。
株式配当を含めた松浦氏の年収全体に対する税負担率は、５０％にはとても達しません。社会保険料を含めても、せいぜい３５％前後というところでしょう。社会保険料も含めれば、一般のサラリーマンでも２割台、企業役員クラスなら３割台の負担率は珍しくありません。松浦氏の負担率は、他の人に比べてそれほど高いとは言えないでしょう。
恩恵チャッカリ それだけではありません。松浦氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は、今年５月１３日に個人名義の株式のほとんどに当たる１３４万７８００株を同日の終値３０１０円で売却し、翌１４日に同額で買い戻すということをしています。これは「クロス売買」と言われる手法で、保有株数を維持したまま、含み益を顕在化させるものです。同氏の取得原価は１株６０円程度でしたから、３０１０円で売却すれば１株当たり２９５０円、総額４０億円近い譲渡所得が生じます。今年中なら証券優遇税制によって税率１０％で税金は４億円ですが、来年以降は８億円になります。いまのうちに「クロス売買」をすることで４億円の「節税」になるというわけです。
欧米主要国では、松浦氏のような大株主の配当や譲渡所得の税率は３０〜４０％です。１０％などという低税率が適用されている日本は、異常な「株主天国」です。松浦氏は「この国は富裕層に良いことは何もない」と発言していますが、「株主天国」の恩恵をチャッカリと受けておきながら、「良いことは何もない」などと言うのは、聞いてあきれます。
（垣内亮 日本共産党政策委員会）
しんぶん赤旗 2013年9月13日
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http://gendai.net/articles/view/syakai/144081
外資は売り越しに転じた
海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル（１３日アジア版）は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが１回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。
欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。昨秋以降に上昇した日経平均について、「上場企業が日本経済に占める割合は２０％にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の５％以下に過ぎない」とバッサリ。中小企業抜きの成長戦略を批判している。 日銀の異次元緩和は「人工マネー」「貨幣幻想」だから効果は期待できない、２％のインフレ目標も「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。まとめると、「安倍首相の認識は現実と大きく乖離（かいり）」しているので、「アベノミクスは失敗するでしょう」となる。 「選挙までバラ色の経済政策を煽（あお）っておいて、勝ったら知らんぷり。そこを見透かされた」と、株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。 「外国人がアベノミクス批判を始めたのは、日本株を売るための号砲です」 ＜株価暴落 １０月１万円割れも＞ 実際、海外勢は７月第４週から、３週連続で「売り越し」に転じている。今年に入り１兆６０００億円を「買い越し」ているだけに、一気に売ってきたら大暴落も起こり得る。 「海外勢は、すでにアベノミクスの嘘を見破っています。この先、ハゲタカが売り浴びせてくる危険がある。９月に日経平均は１万１０００円台まで下落する恐れがあります。そうなったら１０月の１万円割れもあり得ます」（黒岩泰氏） これだけ海外からの批判が続いても、国内大手証券は日経平均の年内１万８０００円目標を変えていない。 個人投資家は８月第１週に約２０００億円を「買い越し」た。大損するのは誰か。ババ抜きは始まっている。
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今日の「赤旗」の記事よ。山下よしき・ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者のコメントものってるわ。「実態を告発してきた被害者や支援団体のみなさんのたたかいの成果」！→ブラック企業 ４０００社調査へ/厚労省 世論と共産党の追及に押され http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080901_02_1.html …
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2013年8月9日(金)「しんぶん赤旗」
ブラック企業 ４０００社調査へ厚労省 世論と共産党の追及に押され 厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。
同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。
同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。
過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。
電話相談やパワーハラスメント(職場のいじめ･嫌がらせ）防止の周知・啓発にも取り組むとしています。
日本共産党は国会で「ブラック企業」問題を真っ先に取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発。労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起してきました。
安倍晋三首相は山下芳生参院議員の質問に対して、労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」（３月６日、参院本会議）と答弁していました。
根絶へ世論・運動と結び 山下芳生・日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の話 政府が「ブラック企業」の実態調査と対策に取り組むことは遅いとはいえ当然のことです。実態を告発してきた被害者や支援団体のみなさんのたたかいの成果でもあると思います。
「ブラック企業」根絶のためには、悪質な企業名の公表や長時間労働の法的規制などとともに、非正規雇用の増大で“代わりはいくらでもいる”という状態をなくすことが必要です。派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和はこれに逆行しています｡日本共産党は､世論や運動と結んで｢ブラック企業｣根絶のために全力あげます。
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2012/8/11 |
