「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

「デフレ経済下での税率引き上げは無謀」と批判。

＜消費増税法案＞衆院通過も市場の反応鈍く
毎日新聞 6月26日(火)21時44分配信

　消費増税法案が衆院を通過した２６日、東京株式市場は前日より値を下げて取引を終えた。市場関係者からは「財政再建への第一歩」と歓迎の声も聞かれたが、法案の衆院通過はすでに織り込み済み。むしろ、民主党の小沢一郎元代表ら大量の造反者が出たことで、政局の先行きに不安の目を向けているのが実態だ。社会保障改革が先送りされる中、財政再建が遅れる日本の「ギリシャ化」懸念もくすぶっており、当面は解散・総選挙の可能性を含めて政局動向に左右される展開が続きそうだ。【三沢耕平】

　東京外国為替市場の円相場は同日午後５時時点で１ドル＝７９円５１〜５２銭と、前日比５５銭の円高・ドル安。欧州債務危機に対する懸念から、安全資産とされる円が買われ、債券市場では、指標となる１０年国債の利回りが前日比０．０１ポイント低い０．８１５％で取引を終えた。日経平均株価の終値は前日比７０円６３銭安の８６６３円９９銭で、３日続落。「法案を材料視した値動きはほとんどなかった」（為替ブローカー）というのが関係者の見立てだ。

　世界の金融市場が欧州債務危機に翻弄（ほんろう）される中で始まった法案審議。政府・与党は「（法案の）審議に市場が警戒感を持っている」（野田佳彦首相）、「法案が成立しない衝撃は極めて大きい」（前原誠司政調会長）などと、財政再建の遅れが市場に与える悪影響を強く警戒してきた。

　市場関係者にとって最悪のシナリオは、消費増税法案が通らず、日本の財政に対する国際的な信任が揺らぐことだ。消費増税法案が頓挫すれば、財政再建の道筋に致命的な遅れが生じ、債券市場で国債が大量に売られる可能性がある。そうなれば金利が上昇して国債償還にも不安が生じ、「第二のギリシャになる可能性がある」（大手行幹部）との懸念の声も聞かれる。

　日本国債については、英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスが先月末、それまでの「ＡＡ−（ダブルＡマイナス）」から「Ａ＋（シングルＡプラス）」に１段階の格下げを発表したばかり。法案の衆院通過について、バークレイズ銀行の山本雅文・チーフＦＸストラテジストは「消費税率が１０％になっても将来的な格下げリスクがなくなるわけではない」と指摘する。

　消費税の引き上げに伴う景気の冷え込みへの警戒も消えていない。第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストは「景気が落ち込めば税収が上がらないので、追加の金融緩和を求める声が上がってくる」と話す。

　◇財界３団体はそろって歓迎表明

　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院で可決されたことについて、経団連など財界３団体はそろって歓迎の意向を表明した。

　財政再建を最重要課題に掲げる経団連の米倉弘昌会長は「首相のリーダーシップと党派を超えた取り組みを高く評価する」と賛意を表明。日本商工会議所の岡村正会頭は「次世代に負担を先送りしないための重要な改革」、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「財政再建への意思表示としても極めて重要」と評価した。

　法案で社会保障制度の抜本改革が先送りされたことには、３団体がそろって早急に結論を出すよう求めた。

　一方、増税によって消費への影響を懸念する小売業界などからは批判の声が上がった。スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会の清水信次会長は「デフレ経済下での税率引き上げは無謀」と批判。日商の岡村会頭も中小企業に配慮し、「消費税１０％までの範囲で最大限持続可能な制度に近づけてほしい」とコメントし、１０％を超える税率引き上げにはくぎを刺した。

　主に町村部の中小事業者で構成する全国商工会連合会の石沢義文会長は「法案には十分な価格転嫁対策が含まれていない」とし、免税点引き上げなど中小事業者への負担軽減策を訴えた。【宮島寛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000108-mai-brf

経団連は消費税率１０％にとどまらず、１０％台後半への引き上げと法人税率のいっそうの引き下げを求めています。

2012年7月2日(月) しんぶん赤旗

主張
消費税増税「笑う財界」
この道に日本の未来はない


　消費税を増税し社会保障を抑制する「一体改革」法案の衆院採決を民主、自民、公明の３党が強行し、可決したことを財界が大歓迎しています。

　「野田総理のリーダーシップと党派を超えた取組みにより、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決されたことを高く評価する」―。財界総本山と呼ばれる経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、首相らに最大限の賛辞を送りました。

　５０〜６０％の国民が反対している消費税増税法案に、日本の有力大企業の既得権益を代表する経団連が拍手喝采しています。

すりよったなれのはて
　もともと消費税を増税し、法人税を減税するとともに社会保障を切り捨てる「一体改革」の実行を、長年にわたってもとめてきたのは財界です。

　自公政権のとき、財界代表を主要メンバーとする経済財政諮問会議が財界の要求そのままに「一体改革」の実行計画を決めました（２００８年の「中期プログラム」）。その計画を自公政権は０９年の所得税法改定法の付則１０４条として法律に書き込みました。

　政党がどれだけ財界の要求に忠実かを査定し、忠実度にしたがって大企業の献金を分配する、経団連のいわゆる“政党通信簿”が大きな効果を発揮しました。

　生まれも育ちも財界仕込みの「一体改革」を、「国民の生活が第一」と公約した民主党の政権が自公と「談合」して実行しようとしています。政権を維持するために財界にすりより、国民への公約をすべて投げ捨てた民主党政権のなれのはてです。

　「一体改革」の政府案は、衆院採決の直前に民主、自民、公明３党の「密室談合」で「修正」されました。これによって、消費税増税を掲げた税制法案から、「税体系全体の再分配機能を回復」するというくだりや、所得税のわずか５％の最高税率引き上げ条項などが削除されました。社会保障では突然、「社会保障制度改革推進法案」を関連法案にもぐりこませました。社会保障の基本に「自助」「自立」をすえて国の責任を投げ捨て、「重点化」「効率化」の名目で給付の削減をはかる重大な改悪法案です。

　富裕層である大株主や経営者みずからのわずかな増税も拒否し、年金や医療の企業負担を抑えて利益を増やしたい財界の注文どおりの「修正」です。

財界いいなり断ち切り
　長年の野望を実現する法案が最終段階でさらに注文どおりに「修正」されて衆院通過したことを財界が喜ばないはずはありません。

　経団連は消費税率１０％にとどまらず、１０％台後半への引き上げと法人税率のいっそうの引き下げを求めています。医療給付費の増加を経済成長率以下に抑え込み、地方自治体の子どもの医療費無料化を「自助・自立の考え方」に沿って見直す、つまりとりやめる、物価下落率を大きく超えて年金を自動的に削減する仕組みを導入するなど、社会保障の全面改悪を要求しています。

　この道に日本の未来はありません。財界いいなりの政治を根本から断ち切って、暮らしと経済を壊す消費税増税を中止し、はっきりと富裕層・大企業に応分の負担を要求できる政治への転換が切実にもとめられます。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-02/2012070202_01_1.html

今後も続く違法体質

JALの安全が危ない〜客室乗務員が怒りの証言

 

日航社内教育　驚愕発言

１兆円をためるまで「安全」語るな

（参照：しんぶん赤旗日曜版　２０１１．１１．６）

・加藤慎顧問弁護士のリーダー教育における発言

　　　　会社更生手続開始（2010.1.19）に際し、東京地裁が管財人代理に専任した人物。

　　　　解雇回避のため争議権を確立しようとした労働組合に不当労働行為をしたと東京と労働委員会に認定さ　　　　れた。不当解雇撤回裁判では被告側（日航）代理人も務めている。

「まずは京セラの内部留保（１兆円を超えることを目標にして欲しい。」

「揺るがないような財務基盤を築いてから安全について語って欲しい。」

「何かというと『安全のために』とか、『社会的使命が』とかいいますけど、何千億人も人の財産を踏み倒して、人の資産を無駄にして、そんな会社が安全について語っても残念ながら社会からは受け入れられない。」

Ｃｆ−１：ＪＡＬフィロソフィー

　　　　　　　http://www.jal.com/ja/corporate/action.html

「燃料を１００ポンド節約したらそれがいくらに相当するのか。」

Ｃｆ−２：穀田恵二議員の追及（2011.10.26）

　            http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102805_01_1.html
「『利益なくして安全なし』という稲盛会長の経営哲学の弊害だ。絶対安全を指導すべきだ。」

 

・本年８月、打ち合わせ時の機長発言

「この台風ですが、避けようと思えば避けられます。しかし迂回すると３０分は余計にかかります。そうすると燃料代は２０万円かかります。そういう事なので今日は揺れますが台風を突っ切っていきます。」

・この発言を踏まえて、あるベテラン機長

「管理職である機長の一部に、稲盛イズムの影響が出始めている。」

「台風には、乱気流や落雷、急激な温度変化など想定外のリスクも伴う。運行は第一に安全性の確保、そして定時性、快適性を考慮する。経済性を主目的として押し出す表現が、他のクルーに与える動揺は軽視できない。」

 

 それにしても加藤氏と稲盛氏の、何と饒舌なことでしょうか。

転載元: 荒凡夫の疾風怒濤〜怒りを「変革」の起爆剤に！

日本経団連 われらに減税を 庶民には増税

2011年9月15日(木)「しんぶん赤旗」

この違い なに？
欧米大企業トップ　われらに増税を 繁栄分かち合おう
日本経団連　われらに減税を 庶民には増税

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　日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。


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　口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

　これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。

　こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。

　各国の政界も動き始めています。

　オバマ米大統領は８日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。


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　経団連は１４日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。

　復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、２０１５年度までに１０％まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、１回の引き上げ幅を「少なくとも２〜３％とすべきである」としています。そのうえで２０年代半ばまでに１０％台後半に引き上げることを求めています。

　個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。

　法人税については、実効税率の５％引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、３年間に限り、引き下げた５％分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。

　今後の法人実効税率については２５％程度にまで引き下げることを求めています。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-15/2011091501_01_1.html

朝日新聞、英字新聞から撤退 ２月末、収支低迷が理由（共同通信）

2011/01/20　1864号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
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▽「ヘラルド朝日」　ＩＨＴ社が発行元に

　朝日新聞社は２月末で、日刊英字新聞「ヘラルド朝日」の発行から撤退する。収支
の低迷が理由で、「ヘラルド朝日」は３月１日からインターナショナル・ヘラルド・
トリビューン（ＩＨＴ）社が発行元となる。

朝日新聞、英字新聞から撤退　２月末、収支低迷が理由（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011801000480.html