「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

２００５年に発覚した生命保険の不払い・支払いもれ問題で、背景に保険金支払い部門を軽視した生命保険会社のリストラがあることが業界関係者の証言でわかりました。

2010年11月6日(土)「しんぶん赤旗」

生保 不払いの背景

人減らし、新商品対応できず

請求なければ保険金払わず

---

　２００５年に発覚した生命保険の不払い・支払いもれ問題で、背景に保険金支払い部門を軽視した生命保険会社のリストラがあることが業界関係者の証言でわかりました。この時期、生保各社は相次いで複雑な仕組みの保険商品を売り出す一方、支払い対応を怠ってきたことになります。（矢野昌弘）

---

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-06/2010110601_04_1.jpg

（写真）生命保険各社が加入する生命保険協会＝東京・千代田区

　生命保険業界の不払いは大きな社会問題となり、０８年７月に国内外の生保１０社が金融庁の業務改善命令を受けました。０１年から０５年の不払いは生保３７社で、約１３５万件総額９７３億円にのぼります。

　不払いで目立つのは、手術や通院に対して給付金が払われる契約なのに契約者が気づかずに入院給付金や死亡保険金だけを請求したといったケースです。

　本来、保険会社側が請求案内をすべきなのに案内せず、不払いとしていました。

業務が複雑化

　ある生保の社員は「バブル崩壊による人減らし以前は、支払い可能性のあるものはすべて案内していた。それ以降は、請求案内は事務負担が大きくなり、請求がなければ保険金を払わないという『請求主義』がはびこった」といいます。

　１９９０年代、生保各社が競うように開発したのが、通院や入院、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）、がんになった場合に給付金が出る特約つきの新商品です。

　２００１年からは、がん保険や医療保険などの「第三分野」商品の販売が国内の生保や損保業界にも解禁。国外の保険業界と競うように商品がさらに増加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-06/2010110601_04_1b.jpg

（写真）さまざまな特約が盛り込まれた生命保険のパンフレット

　その一方で進んだのが人減らしです。明治安田生命は合併準備段階の０３年に内勤職員を約３０００人削減するリストラを計画。住友生命も内勤職員を１５％削減する計画を打ち出すなど、人件費圧縮に各社が走りました。

　別の生保社員は「入院や手術給付金を上乗せしたため支払い業務が一気に複雑化した。それにシステムが追いつかず、全体の請求のうち人の目が追いついていたのは３割台だった。顧客への『迅速支払い』という聞こえがいいかけ声のもとで、もれなく払うという網羅性を放棄してしまった」と話します。

裏で政界工作

　生保業界は、不払いが問題化すると、国会議員のパーティー券購入や接待攻勢といった「政界工作」で、きびしい処分を逃れようとした疑惑が指摘されています。

　不払い問題が発覚した今も、ある社員は警鐘をならします。

　「現場の支払い部門は、スキルのある正社員が減り、派遣社員が増えた。支払いについて判断できる人が減り、積み残しの仕事が増えるばかりだ。不払い問題で、業界が正しい教訓を引き出したとは思えない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-06/2010110601_04_1.html

うつ病で解雇！

うつ病で解雇！〜「解雇理由」のまとめシリーズ5月・6月分

 月に100時間の残業。
うつ病になり
月1日ほど病気欠勤した。
１日だけ無断欠勤したら、
翌日店長から解雇通知
(飲食接客アルバイト)

2010年5月・6月にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール解雇相談の「解雇理由」のまとめです。
経営側や御用学者は<もっと解雇の自由を!与えよ>と叫んでいますが、すでに実態は解雇権の濫用そのもので
す。
http://www.labornetjp.org/news/2010/1283491459611staff01/

トヨタの今春闘は昨年六月に就任した豊田章男社長にとって初めての労使交渉となり、注目されていた。

「東京」【経済】
トヨタ一時金　満額割れ
2010年3月17日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010031702000048.html

　春闘の相場形成に大きな影響力を持つトヨタ自動車の労使交渉は十六日夜、焦点の一時金（ボーナス）について、組合要求の「基準内賃金五カ月分プラス十万円」（組合員平均約百八十四万円、夏冬合計）を下回る約百八十万円で事実上決着した。

　一時金の満額割れは二年連続で、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併した一九八二年度以降、初めてのこととなる。トヨタを含め自動車、電機など大手製造業の労使交渉は十七日、集中回答日を迎える。　

　賃金については組合の要求通り、定期昇給（定昇）に相当する「賃金制度維持分」（組合員平均月額七千百円）を確保する見通し。

　春闘相場をリードするトヨタが一時金の抑制に踏み切ることで、他業種や中小企業の今後の労使交渉にも影響が出そうだ。

　一時金をめぐる交渉は当初から労使の激しいせめぎ合いになり、経営側は昨年の世界同時不況で打撃を受けた業績が十分回復していないこと、さらに大規模リコール（無料の回収・修理）への対応が業績の回復ペースに影響を与えかねないとして満額回答を見送った。

　トヨタの今春闘は昨年六月に就任した豊田章男社長にとって初めての労使交渉となり、注目されていた。

　昨年の交渉では、労組側が年間一時金百九十八万円を要求したが、百八十六万円で決着。今回の百八十万円は昨年実績比３％減となる。ホンダは十五日に昨年の回答額を〇・七カ月上回る五・七カ月の満額回答で決着しており、明暗を分けた。

ブレーキの欠陥でリコール（回収・無償修理）となったトヨタ自動車の「プリウス」をめぐり、リコールに相当する欠陥がこっそり修理されていたのではないか？ という新たな疑いがユーザーの告発で浮上しました。

2010年3月7日(日)「しんぶん赤旗」

走行中 「ハンドル動かない」
プリウス ユーザーが告発
トヨタ　こっそり修理か

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-07/2010030701_02_1.html

--------------------------------------------------------------------------------

　走行中、突然ハンドルが動かなくなった―。ブレーキの欠陥でリコール（回収・無償修理）となったトヨタ自動車の「プリウス」をめぐり、リコールに相当する欠陥がこっそり修理されていたのではないか？　という新たな疑いがユーザーの告発で浮上しました。（遠藤寿人）


--------------------------------------------------------------------------------

　訴えているのは埼玉県草加市の男性（６６）。２年前、中古車販売会社で、初代プリウス（２００１年３月登録）を購入。走り始めのジェット機のような「クーン」という静かな音や、燃費の良さが気に入っていました。運転免許は４０年前に取得し、６台目の車です。

　ハンドル操作が不能になる事故は昨年３回起きました。

　いずれも走行中に、ハンドルが「固まる」状態になり、操作できなくなりました。エンジンを切るなどして車を止めたといいます。

　当時の様子をメモに残していた男性は「恐怖だった。対向車がなかったので衝突は免れたが全くハンドルが動かなかった」といいます。

　車は、トヨタの販売店で無償修理されました。１回目は電動パワーステアリング（パワステ）のモーターを交換、２回目はパワステ制御コンピューターをそっくり交換しました。

　怖い体験でしたが、男性は「部品が新しくなった」と、どこにも訴えていませんでした。

　国土交通省自動車交通局によると、初代プリウスのハンドル操作について、ユーザーから同省へ寄せられた苦情は２６件。トヨタから同省へは９件あります。「ハンドルが急に重くなった」「ハンドルが振動した」などです。同省は現時点でのリコールを否定しています。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員の話　危険な車をいち早く止めることが肝要だ。リコールの届け出をメーカーの自主性に任せている制度を改め、国土交通省が欠陥車をしっかり調査し、リコール命令を出せる権限を同省に付与することが大事だ。そのためにも国会でこの間、指摘してきたように、独立行政法人の交通安全環境研究所リコール技術検証部の体制の強化が求められている。


--------------------------------------------------------------------------------

　電動パワーステアリング　電気でモーターを回し、電気エネルギーでハンドルを回す力を補助する部品。補助力の量や方向などはコンピューター制御されています。

馬券購入の限度額が１節（連続する土、日曜の２日間）に、１人３億円とされていることがＪＲＡの「利用規約」などで分かりました。

2010年2月28日(日)「しんぶん赤旗」

馬券購入 携帯・ネット歯止めなし
限度額１人３億円
利用者が急拡大

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-28/2010022815_01_1.html

--------------------------------------------------------------------------------


　携帯電話やパソコンで馬券を売る日本中央競馬会（ＪＲＡ）の「即ＰＡＴ」（そくパット）という電話投票制度で、馬券購入の限度額が１節（連続する土、日曜の２日間）に、１人３億円とされていることがＪＲＡの「利用規約」などで分かりました。インターネットを通じてだれでも簡単に接続でき、安易な購入が広がる恐れがあるにもかかわらず、購入額は事実上無制限です。

　ＪＲＡの「規約」などでは、電話投票の１回の限度額は１００万円、１節につき３００回まで申し込みができ、２日間に最大３億円まで賭けることができるとされています。

　ＪＲＡの従来の電話投票制度では、入会申し込みのさいに書面で本人確認をするなどして、手続きの完了まで最低でも２カ月程度かかり、これが利用者拡大の「歯止め」ともなっていました。

　「即ＰＡＴ」では、ＪＲＡが指定する四つの銀行に口座を持ってさえいれば、携帯やパソコンを１０分間程度操作するだけで入会でき、即日、馬券購入が可能となります。思いついたその日から、すぐに利用できる“手軽さ”から、利用者が急拡大しています。

　馬券購入資金についても、従来の制度では、競馬開催日前日までに競馬用の指定口座に入金した金額の範囲でしか賭けられませんでした。

本人確認は簡単
　「即ＰＡＴ」では、指定口座の馬券購入資金が底をついても、銀行口座から何回でも追加入金をすることができます。賭け金が膨らみ、深みにはまる危険性が格段に高まっています。

　「即ＰＡＴ」入会申し込みのさいの本人確認は、生年月日などを打ち込ませるきわめて簡単なものです。親の銀行口座を使って未成年者が入会し、利用するなどの問題が容易に起こりうる状態です。

　ＪＲＡ報道室の話　購入限度は、お客様のニーズ（要望）と利用動向からこれまで数回増額してきたもので、引き下げの要望はなく、減額は考えていない。申し込みのさいの情報を銀行の情報とつき合わせることで十分な本人確認を行っている。これまで「即ＰＡＴ」の利用者が未成年者だと判明して、解約した事例はない。


--------------------------------------------------------------------------------

　即ＰＡＴ（そくパット）　ＪＲＡが開発したインターネット専業銀行を活用した新たな「電話投票」制度。２００５年６月の開始時にはジャパンネット銀行、次いでイーバンク銀行が対応。０８年には三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行のメガバンク２行が相次いで参入し、会員数の拡大に拍車をかけています。