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2010年2月27日(土)「しんぶん赤旗」

トヨタ、米で献金攻勢
調査委議員の4割超
総額1200万円 ロビー活動費22億円
メディア指摘

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-27/2010022707_01_1.html

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 【ワシントン=小林俊哉】トヨタ自動車の大量リコール問題で、トヨタ幹部が米議員から厳しい批判を浴びましたが、一方で、追及に回った委員の多くが同社から献金を受けており、トヨタの献金攻勢も注目されています。


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 米メディアによると、米下院の監視・政府改革委員会やエネルギー・商業委員会などトヨタ調査にあたる委員会に所属する議員125人の40%以上がトヨタからの献金を受けています。献金総額は13万5000ドル(約1200万円)に上るといわれます。

 議員のなかには、献金を受けるだけでなく、トヨタと直接利害関係を持つ議員もいます。代表格は民主党のジェーン・ハーマン議員です。

 「政治とカネ」の問題に取り組む市民組織「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」によれば、同氏は夫とともに最低でも11万6000ドル、最大では31万5000ドルと推定されるトヨタ株を保有。2008年の1年間で、30回の証券取引を重ねました。夫は、トヨタと契約関係にある企業のオーナーです。

 ハーマン議員は、公聴会への出席を辞退することになり、エネルギー・商業委員会でのトヨタ関係の議決には加わらないとしています。

 トヨタの関連工場をかかえる選挙区の議員も少なくありません。これを見越したかのようにトヨタ側は、公聴会を前に全米に展開するトヨタ車のディーラーをワシントンに送り込み、政治家に圧力をかけるロビー活動を展開。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙23日付は、トヨタが危機に際して「米国の販売店、労働者に対し、会社のためにロビー活動を強めるよう勧めている」と報じています。

 米メディアによると、トヨタがこの5年間で費やしたロビー関係支出は2500万ドル(約22億円)。日産の1550万ドル、ホンダの1030万ドルをしのいでいるといいます。

「東京」【社説】
トヨタ公聴会 自戒を込めて出直しを
2010年2月26日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010022602000071.html

 トヨタ自動車の品質問題で、同社の豊田章男社長が米下院で証言した。謝罪と反省の言葉に米メディアも比較的好意的な反応をみせたが、問題はまだ残されている。再出発の第一歩にしてほしい。

 世界のメディアが注目した米下院監視・政府改革委員会の公聴会での豊田社長の証言は、三時間以上に及んだ。

 証言の中で豊田社長は、トヨタ車の不具合で死傷したユーザーに謝罪。大規模リコール(無料の回収・修理)に至った理由に関しては、ここ数年の急速な事業拡大の中で、品質管理がおろそかになっていたことを率直に認めた。品質問題が起きた原因をトヨタ自身が真剣に分析し、立て直しに向けて動きだそうとしていることを物語っている。

 米メディアはこれまで、トヨタに対して厳しい論調が目立っていたが、ABCテレビは「豊田社長は謙虚だった」と伝え、CNBCは、豊田社長の謝罪について「率直な態度だった」と報じた。

 米メディアの反応をみると、トップ自らの証言はトヨタバッシングの沈静化に向けて一定の効果を上げたといえる。その意味で、豊田社長の公聴会出席は適切な判断だった。だが、トヨタに対する不信感がこれで一掃されたとは言い難い。前日の公聴会も通して「意図せぬ急加速」問題では真相が明らかにならなかった。

 前日の公聴会では、トヨタ車で急加速を経験したという女性が、トヨタの対応を痛烈に批判。委員からは電子制御システムの不具合を追及する声が相次いだ。これに対して豊田社長は「設計上の問題はないと確信している」と述べ、システムの欠陥を否定した。

 急加速問題についてトヨタは、社内のほか、外部機関にも検査を委託している。これまでの検査では電子制御システムの不具合を示す結果は出ていないという。従って、トヨタとしては「欠陥なし」と答えることに根拠がないわけではない。しかし、さまざまな苦情が伝えられる中でトヨタ車のハンドルを握っているユーザーが世界中にいることも忘れてはならない。

 トヨタは「顧客の視点」に立って「安全を最優先する」と宣言した。全世界のユーザーがトヨタ車の安全性を確信できるまで、徹底した調査を続けるとともに、国内外の当局への報告や報道発表などの形で情報開示に努めてほしい。信頼回復への道はそこにしか存在しない。

2010年2月26日(金)「しんぶん赤旗」

主張
トヨタ米議会証言
「ものづくり」根本から見直せ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-26/2010022601_05_1.html

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 トヨタ自動車の豊田章男社長が、アメリカ議会下院の大規模リコール(回収・無償修理)問題に関する公聴会で証言しました。

 リコールの引き金は、2009年8月にカリフォルニア州サンディエゴで起きた悲惨な事故です。トヨタの高級車レクサスが突然暴走し始め、道路わきのさくを突き破って大破・炎上し、乗っていた家族4人全員が死亡しました。

深刻極まる安全軽視
 トヨタ車の暴走は10年前から報告され、2003年末には米運輸省も調査に乗り出していました。しかし、トヨタが本格的なリコールに踏み切ったのはサンディエゴの痛ましい事故の後でした。

 そのリコールも、車体の欠陥ではなくフロアマットがアクセルペダルに引っかかる不具合として実施されました。トヨタは結局、アクセルペダルの欠陥を否定しきれず、今年1月、アクセルペダルを補修する新たなリコールに追い込まれました。07年には別の車種で、同様のペダル不具合を把握していたにもかかわらず―。

 一連の不誠実な対応でトヨタへの不信がいっそう膨らんだのは当然です。加えてアクセルやブレーキを制御するコンピューターシステムにも欠陥があるのではないかという疑惑が浮上しています。

 豊田社長はアクセル問題を知ったのは「昨年末あたり」だと答えました。それ以前には一切知らなかったという説明は信じられません。もし本当だとしても、安全を最優先すべき自動車会社として、どれほどトヨタが緩んでいたかを証明する事実にすぎません。

 07年のリコールの際、当局と交渉してリコールを小規模にとどめた結果、「1億ドル以上を節約できた」とする内部文書も発覚しています。トヨタが陥った利益優先・安全軽視は極めて深刻です。

 コンピューター制御の欠陥疑惑に対して、豊田社長は「安全第一で設計している。設計上の問題はない」とのべました。しかし、実際にアクセルペダルの動きだけでは説明できない事例が多数報告されています。疑惑をぬぐうには不十分です。コンピューター制御はアメリカにとどまらず、日本を含むトヨタ車全体の問題です。徹底した検証と、その情報公開が急がれます。

 豊田社長は「ものづくりを実践するため最大の鍵が人づくりである」と語りました。トヨタは「基本理念」として、下請けとの「共存共栄」を掲げています。反省すべきは、これらの根本が大きく揺らいでいることです。

 非正規雇用を拡大した上、長年にわたって貢献した労働者をばっさり切り捨て、強引に下請け単価をたたくやり方が「ものづくり」の基盤を破壊しています。

目先の利益優先でなく
 豊田章一郎名誉会長が戦後不況期に、自動車以外に雇用の場をつくろうとかまぼこ作りを修業したことは有名なエピソードです。品質を高めるために現場の作業員に一番の発言権を与え、会社の都合で解雇しないことはトヨタ創業期の経営理念とされています。

 トヨタは日本を代表する「ものづくり」企業です。トヨタのあり方は日本の「ものづくり」に大きな影響を及ぼします。目先の利益を優先して安全も技術の蓄積もないがしろにする本末転倒のやり方を、根本から反省し改めることが求められます。

国内でもトヨタ車の急加速38件 07〜09年、国交省調査へ
2010/02/24 19:54 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000851.html

 前原誠司国土交通相は24日、記者会見し、2007年から09年にかけ、国内でもトヨタ車の急加速や急発進が38件報告されていることを明らかにした。他のメーカーの車も合わせた報告件数は134件で、トヨタ車は全体の28・3%を占めた。

 国交相は「保有台数に占める比率とほぼ見合った割合で、トヨタ車が飛び抜けて高い数字ではない」と説明。ただ、米国でトヨタ車の急加速の可能性が指摘されていることから「トヨタ車についてはしっかり調査したい」と語った。

 トヨタ自動車の豊田章男社長が米下院の公聴会で証言することについては「真摯に対応し、安全を守る姿勢を貫いてほしい」と注文した。

 トヨタの今後の対応策に関しては「(現地で)責任を持てる態勢にするのが今後の改善点として大事だ」と語り、リコール(無料の回収・修理)などを判断する権限は、現地法人に移すのが望ましいとの見解を示した。

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 【1】注目の記事
 【2】一筆不乱(編集長コラム)
 【3】今週号目次と次号予告
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 【5】最近話題のきんようブログ

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 【1】注目の記事

あえて言うガンバレ、トヨタ!

■「トヨタ車の運転は中止すべきだ」
 トヨタ・バッシングの悪夢
 小椋 浩史

『トヨタの正体』『続トヨタの正体』を出版し、トヨタ自動車問題追及の
急先鋒だった本誌にも、今のトヨタ危機は底なしに見える。四〇〇万人とも
言われる雇用も抱えているのだから、ガンバレ、トヨタ!まずは事の発端、
米国からの現地レポート。


■まだまだある欠陥隠し疑惑
 横田 一

日本一のモーターカンパニー、トヨタ自動車。
プリウスがこければトヨタもこける。
トヨタがこければ日本も倒れる。そんな恐怖にかられたマスコミは歯切れが
悪いようだ。リコール問題の深層にせまる。



■自動車ジャーナリスト 緊急座談会
 徹底討論!
 トヨタはものづくりを間違っていたのか
 千田 陽・岡村神弥・山崎 龍


日本経済を支える企業として、「ものづくり」の代名詞的存在となっている
トヨタ自動車だが、自動車に詳しい評論家の間では評判は芳しくはない。
あらためてトヨタは何を間違ってきたのかを問う。


◆回生って何?違和感って何?
 プリウスのブレーキ構造
 

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 【2】一筆不乱(編集長コラム)


「いのち」を粗末にした企業のなれの果て、それがトヨタだ

 トヨタの崩壊は日本の崩壊につながる。


(つづきはホームページでどうぞ)
[一筆不乱]はこちら↓
 http://www.kinyobi.co.jp/henshucho/


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 【3】今週号目次と次号予告


最新号目次はこちら↓
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ホームページ上で一部全文公開しています。
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