「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

ビキニ国賠訴訟。事実隠した政府の責任は重大。

2016年5月15日(日)

主張　しんぶん赤旗

ビキニ国賠訴訟
事実隠した政府の責任は重大



　アメリカが１９５４年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験で被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族ら４５人が、国を相手に国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被災から６２年、被ばくの実態を隠し、乗組員の健康被害を放置し続けた日本政府の責任と違法性を初めて問う裁判です。

日米「政治決着」が根源に

　「ビキニ被災」といえば、第五福竜丸と、亡くなった同船無線長の久保山愛吉さんが知られていますが、同じように放射能で汚染された海域で操業し、取れた魚を食べ、放射能の混ざった雨水をシャワーがわりにした日本人乗組員が数多くいました。そのなかには４０〜５０代の働き盛りで亡くなった漁民も少なくありません。

　後年に障害が出るなど体に複雑で深刻な影響をもたらすのが、放射能被害です。にもかかわらず日米両政府は被ばくの実態がほとんど分からない、わずか１０カ月後の段階で、被害のほんの一部である第五福竜丸関係や物的被害の補償だけですませる「政治決着」をはかりました。人的被害については、調査すらしませんでした。アメリカの「好意」による見舞金（名目は慰謝料）として受領し、今後新たに判明した被害はいっさい補償しないというひどい内容です。この「政治決着」こそが「許しがたい日本政府の責任と違法行為の根源となり、出発点となった」（訴状）ことは明らかです。

　被災から提訴まで６２年もかかったのは、日本政府が日米の「政治決着」を何より優先させ、長年にわたり、被災状況の資料の存在そのものを否定し、開示を拒否し続けてきたからです。

　日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）は８６年３月の国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府側は「資料はない」「第五福竜丸以外の漁船については、その実態、数字についてはつかんでいない」の一点張りでした。ところが、アメリカが近年公開した文書の中にビキニ被ばく関係があることが判明、市民団体や日本共産党国会議員団の連携した追及で、厚生労働省も２０１４年にようやく文書を開示しました。

　国会答弁とは正反対に膨大な資料が存在していたことは、開示を拒否し、事実を隠し続けた日本政府の不当な姿勢を浮き彫りにしています。

　被災したマグロ漁船が多かった高知県を中心に埋もれていた事実を１９８０年代から掘り起こしてきた太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長（同県宿毛市）も原告に加わりました。「『ビキニに行った』と話す３００人以上の漁民と接した。亡くなった人も多い。その怒り、家族の苦しみをぶつけたい」と山下氏は語ります。

核兵器廃絶の運動と結び

　ビキニ被災は、アメリカによる広島、長崎への原爆投下に続き、日本人が核兵器と放射能の犠牲になった大きな事件です。

　国賠訴訟に合わせて結成された「支援する会」は、アメリカなど核保有国の責任を追及し、核兵器廃絶を求める運動もすすめることを確認しました。被爆者による核兵器廃絶の新たな国際署名運動も始まっています。これらの運動と連帯し、一致した願いである「核兵器のない世界」の実現へ、さらに力を合わせることが重要です。

最高裁は「社会の偏見や差別の助長につながった。患者の人格と尊厳を傷つけた」と謝罪。一方で、一定の公開性は保たれていたと、法の下の平等に反する違憲とは認めませんでした

2016年4月28日(木)　しんぶん赤旗

きょうの潮流

　白い帽子にマスク、裾の長いエプロンを着用し、黒い長靴をはいていました―。裁判官も検察官も弁護士も、完全防備の異様な光景。それがハンセン病の療養所で長く行われていた特別法廷でした

▼入所者からは「被告をかなり離れた場所に座らせ、ごみ拾いなどに使う火ばさみで証拠物をつかんでいた」という証言も。裁判は事前の告知がなく傍聴も認められず、暗黒裁判のようだったと

▼特別という名の差別。国の誤った強制隔離政策によって、１世紀近くも人間としての自由や権利を奪われてきたハンセン病患者。それは司法の場でも続けられ、隔離法廷は戦後の１９４８年から７２年の間に９５件も開かれました

▼元患者らから調査を要請された最高裁は「社会の偏見や差別の助長につながった。患者の人格と尊厳を傷つけた」と謝罪。一方で、一定の公開性は保たれていたと、法の下の平等に反する違憲とは認めませんでした

▼不治の病と誤解され、恐れられ、忌み嫌われたハンセン病患者。戦前、国の強制収容は全国に広がり、国力を損なう病として社会から隔絶されました。強い国づくりの裏で切り捨てられていった弱者の絶望。迫害の歴史をくり返すわけにはいきません

▼「明日から人間として堂々と歩いていける。ようやく人間になりました」。国の隔離政策を違憲と認めた１５年前の判決後に元患者が発した“人間回復宣言”。そのたたかいは家族をふくめ、今も続いています。差別や偏見のない社会をめざし､人間の尊厳を守るために｡

東電に３１００万円賠償命令 原発避難で双葉病院の２患者死亡

東電に３１００万円賠償命令　原発避難で双葉病院の２患者死亡

2016年4月28日 東京新聞

　東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされ、適切な医療を受けられずに死亡したとして、双葉病院（福島県大熊町）に入院していた当時九十八歳と七十三歳の患者二人の遺族十四人が、東電に計約六千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十七日、東京地裁であった。中吉徹郎（なかよしてつろう）裁判長は「長時間の搬送など過酷な環境にさらされ、持病が悪化するなどして死亡した」と判断し、計約三千百万円の支払いを東電に命じた。双葉病院からの避難を巡る訴訟で、東電に賠償を命じた判決は初めて。

　判決によると、二人は福島第一原発から約四・六キロの同病院に入院。原発事故が起きた二〇一一年三月十一日以降、停電した病院で低体温症や脱水症状を引き起こしたが、医師らが避難するなどしたため、治療を受けられなかった。同月十四〜十六日、自衛隊員に病院から運び出され、避難先の県内の高校体育館や別の病院で同月十六日、心機能不全と脱水症でそれぞれ死亡した。事故当時、双葉病院と系列の介護施設には患者や入所者ら約四百四十人がいたが、避難前後に約五十人が死亡したとされる。

　東京地裁では患者五人の遺族が起こした同様の訴訟が係争中。千葉地裁では一四年九月、東電が女性患者の遺族に約千三百五十万円を支払うことで和解が成立している。

　東電は「判決の内容を確認し、引き続き真摯（しんし）に対応する」とのコメントを出した。

◆「交通事故と同程度の額」　原告側弁護士は不満

　判決後、東京都内で記者会見した原告側代理人の新開文雄弁護士は「原発事故で亡くなった苦痛は交通事故よりも大きいと主張したが、判決は交通事故死と同程度の賠償額だった。かなり厳しめの判決だと感じている」と不満を述べた。

　一方で、新開弁護士が判決内容を伝えたところ、遺族の一人は「金額よりも、亡くなった経緯や裁判所の判断が分かったので納得している」と話したという。

　原告側は、避難の際、九時間半にわたり約二百三十キロもの距離をバスで移動したことや、高い放射線量の中、自衛隊による救出作業が一時中断したことなど、原発事故の特殊性を主張。交通事故死で一般的とされる死亡者一人当たりの慰謝料（二千万〜二千二百万円）よりも多い三千万円を請求した。判決は、慰謝料を二千万円と算定した上で、持病などの影響を理由に二〜四割減額した。

安保法制は違憲 初の集団提訴 （しんぶん赤旗より）

転載元: 日本共産党野田市議会議員 おだ 真理のブログ

安保法制は違憲 初の集団提訴

2016年4月27日(水) しんぶん赤旗

安保法制は違憲 初の集団提訴
東京地裁　市民５０９人 弁護士６２１人

　安保法制（戦争法）は憲法違反であり、被害を受けたとして市民５０９人が２６日、損害賠償などを求め東京地裁に提訴しました。弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が呼びかけたもの。代理人弁護士には６２１人が名を連ねました。安保法制をめぐる同様の集団訴訟は全国で初めてです。

　提訴したのは、▽安保法制に基づく自衛隊の出動などの差し止めを求める訴訟（差し止め訴訟）▽安保法制によって平和的生存権などが侵害され、精神的被害を受けたとして国に賠償を求める国家賠償訴訟―の二つです。

　提訴後の会見で同会共同代表の寺井一弘弁護士は、全国１５地裁で同様の訴訟が予定されており、原告希望者は約２０００人にのぼると紹介。「安保法制は明確な憲法違反。司法が座視していては立憲主義が完全に崩壊する。全国で壮大に広がる平和を守る国民的運動の一環として展開していく」とのべました。

　原告には戦争被害者、基地周辺住民、航空や船舶、鉄道などの労働者、宗教者、自衛隊関係者、原発労働者なども加わっています。私立大で憲法を教える志田陽子さんは「従来と大きく異なる解釈を前に、憲法をどう学生に教えるべきか教員たちは困惑し職責が果たせずにいる。重大な精神的負担を被っている」と発言。同会共同代表の田村洋三弁護士は、具体的な被害に基づいた請求であり「門前払いできるような裁判ではない」と話しました。

　｢安保法制違憲訴訟を支える会｣も発足し､会員を募っています｡