「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

地銀・信金の4割が赤字に…“元凶”の日銀が無責任リポート

地銀・信金の4割が赤字に…“元凶”の日銀が無責任リポート

2017年4月25日

マクロで判断するとやけどする（黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　商業用の不動産価格が全国平均で２割下落すると、約３５０の地方銀行や信用金庫のうち約４割が赤字に転じる――。日銀が先週１９日に公表した「金融システムリポート」に衝撃が走っている。

■地銀・信金の不動産依存は誰のせい？

「不動産投資の中心である外国人投資家が、何かのきっかけで日本市場から引き揚げれば、２割下落なんてあっという間です。暴落すれば、破綻に追い込まれる地銀、信金が相次ぐかもしれません」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）

　地銀、信金の４割が赤字転落、破綻なんて事態に陥れば、地方経済は間違いなくガタガタになる。やがては金融業界全体に深刻な影響をもたらすだろう。だが、そもそも、この危機の原因をつくった“張本人”は日銀自身ではないのか。

　日銀は今、マイナス金利政策で金融機関の尻を叩き、貸し付けを促しているものの、実際には企業融資はほとんどない。そこで、これといってめぼしい貸出先が見つからない地銀、信金は、資金需要の豊富な不動産にバンバン投資している。要するに地銀、信金の“不動産依存”は日銀の政策が招いたといっていい。にもかかわらず、「不動産価格が下落したら地銀、信金はあっという間に赤字だよ」なんてマッチポンプのような無責任なリポートをまとめたワケだ。

安倍政権はトランプ氏の言動をただ追認するばかりという印象が強い。

日米経済対話　建設的な関係構築望む

04/17 北海道新聞

　麻生太郎副総理とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合があす、東京で開かれる。

　日米両国が経済の幅広い分野で定期的な話し合いの場を設けることには大きな意味がある。

　警戒しなくてはならないのは、トランプ政権が貿易不均衡や円安ドル高の是正を一方的に求めてくる可能性があることだ。

　日本は、理不尽な要求を受け入れてはならない。

　その上で、保護主義的な政策が結局は米国の利益にならないことを粘り強く伝え、自由貿易の価値観を共有していくのが望ましい。

　建設的な議論を通して、日米双方が利益を得る「ウィンウィン」の関係を築く場にしてほしい。

　経済対話は２月の日米首脳会談で設置が決まった。「経済、財政政策の連携」「インフラ投資やエネルギー開発などの経済協力」「２国間貿易の枠組み」の３分野について話し合う。

　この中では、二つ目の経済協力の前進に期待したい。

　トランプ大統領は１兆ドル（約１０９兆円）規模のインフラ投資を公約している。新幹線など日本独自の技術と資金を活用し、米国内に新たな雇用を生み出すことができれば、両国のプラスになる。

　逆に懸念されるのが、貿易をめぐる米国の一方的な主張だ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月の報告書で、日本の農産物や自動車の市場に重大な貿易障壁があると指摘。経済対話でも市場の「開放」を迫る可能性がある。

　農産物について、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、牛肉の大幅な関税引き下げ、コメの無税輸入枠設定など、米国を利する中身を一度は受け入れた。

　そのＴＰＰを米国自らの意思で離脱したのだから、日本は相手の土俵に安易に乗るべきではない。

　自動車に至っては、米国が２・５〜２５％の関税を設けているのに対し、日本はすでに関税を撤廃し、ドイツ車の国内販売は好調だ。

　米国車が売れない理由を「非関税障壁のせいだ」とするトランプ氏の事実誤認を正してほしい。

　気がかりなのは、この対話に臨む日本の姿勢だ。これまでの安倍政権はトランプ氏の言動をただ追認するばかりという印象が強い。

　国際分業が定着し、人やモノが多国間を行き交う時代に、２国間の貿易収支を問題にするトランプ氏の発想は古く、日本市場を閉鎖的だとする見方も妥当性を欠く。

　経済対話が、そんな誤解を「追認」する場になっては困る。

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。

国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6〜9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4〜6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。


それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日）といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。

しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション（景気後退）」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。


社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。

円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場

　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』

　　　　円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場

　ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。

４月２７−２８日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。

日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、２８日の日経平均株価は

前日比２８２円高の１７５７２円の高値を記録した後、

前日比６３８円安の１６６５２円まで下落し、

前日比６２４円安の１６６６６円で引けた。

下４桁が６並びの数値となったが、

１９９６年６月２６日の終値が２２６６６円となって、これを起点に１９９８年１０月９日の１２８７９円まで２年３ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。

今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。

それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。

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昨年１２月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。

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昨年１２月１日に日経平均株価は２００１２円を記録した。

これが、１月２１日に１６０１７円に下落した。

わずか１ヵ月半で４０００円幅の急落が生じた。

ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。

しかし、政策効果は３日で消滅し、日経平均株価は急反落して１５０００円を割り込んだ。

流れを変えたのがＧ２０だった。２月末Ｇ２０を契機に世界的に株価が反発した。

ところが、４月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。

その株価が４月２４日にかけて急反発し、１７５００円を突破した。

ところが、４月２８日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。

４月２２日終値が１７５７２円。

４月２８日終値が１６６６６円。９０６円の下落。

シカゴ先物市場の日経平均先物は４月２９日、１５８８０円で引けた。

東京終値比７８６円安、４月２２日終値比１６９２円安である。

週明け、５月２日の東京市場の株価下落が警戒される。

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三つのことを指摘できる。

第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。

これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。

第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。

４月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。

「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。

そして、４月２８日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。

４月２４日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。

第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。

アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、

「財政政策の活用」

が必要不可欠である。

その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、１兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。

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日本の金融市場の基本構図は、

「円高＝株安」

に転換しており、この基本構図を排除するには、

「財政政策を活用する以外に道はない」

ことを、私は『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述してきた。

内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。

このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。

ここに重大な問題が残されている。

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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1423号「日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望」
でご購読下さい。

転載元: 天地の超常現象

物価目標４度目先送り 日銀「金融政策頼み」限界

物価目標４度目先送り　日銀「金融政策頼み」限界

2016年4月29日 東京新聞

日銀は二十八日に開いた金融政策決定会合で、黒田東彦（はるひこ）総裁の「公約」ともいえる２％の物価上昇目標の達成時期について、四回目の先送りを決めた。大規模金融緩和の導入から三年がたち、金融政策に頼った手法の限界が露呈。マイナス金利導入に伴う副作用も噴き出し、行き詰まりが鮮明になりつつある。　（渥美龍太）

　「２％の目標は十分に達成できる」。黒田総裁は会合後の会見で、経済成長率や賃金上昇率の低下など時期先送りの理由を説明。２％達成への自信は今回も崩さなかった。しかし、時期は従来の「二〇一七年度前半ごろ」から「一七年度中」に後ずれさせた。
　年度ごとの物価上昇率見通しは、一六年度が一月時点の前年度比０・８％から０・５％に、一七年度は１・８％から１・７％へとそれぞれ引き下げ、新たに公表した一八年度は１・９％とした。

　実際の物価上昇率は相変わらずゼロ近辺に停滞し、三月は前年同月比で五カ月ぶりのマイナスに転落した。これまで三回の時期先送りは、原油安という外部要因が主な理由だが、今回は企業の賃上げの遅れなども加わる厳しい状況だ。

　加えて日銀はこの日、追加金融緩和の見送りを賛成多数で決めた。追加緩和をしなかった理由を黒田総裁は「今は政策効果の浸透度合いを見極める」と説明した。

　みずほ証券の上野泰也氏は「日銀の自己評価は『効果を発揮している』の一点張りだが、金融政策単独で達成できない目標に向け、金融緩和を積み重ねている」と批判する。

　緩和の柱といえる年間八十兆円の資金供給については、国債買い入れの限界が見え始め、マイナス金利は金融機関経営への打撃など副作用が先行し拡大は難しいとの指摘もある。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「為替や株価といった金融市場に与えるマイナスの影響を気にしてか、日銀は『早期に達成する』という建前を変えられない状況」と指摘している。

　黒田総裁は今後についても「金融政策に限界はない。２％実現に必要だと判断すれば、ちゅうちょなく追加緩和をする」と従来通りの言葉を繰り返した。

　一八年三月まで延びた物価目標に対し、総裁の任期は一八年四月。任期ぎりぎりまで公約と向き合う厳しい状況に追い込まれている。