「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000186.html

 物価上昇目標の達成を先送りしながら日銀が金融政策の現状維持を決めたのは、異次元緩和の限界を示した格好だ。金融政策頼みに無理があり、アベノミクスは軌道修正を急ぐべきだ。

 実に四度目の「後ズレ」表明である。原油安の影響や新興国経済の減速といった外的要因はある。二月に始めたマイナス金利政策の効果が出るまでには半年程度かかるとの理屈もあろう。それでも「仏の顔も三度まで」と言うように四度目ともなると、さすがに金融政策への信頼性や日銀の本気度が疑われよう。

 二〇一三年四月に始まった異次元緩和は「二年で2%」の物価上昇達成を華々しく掲げた。しかし、ズルズルと達成先送りを続け、四度目の今回は「一七年度前半ごろ」から「一七年度中」とした。つまり遅ければ一八年三月末まで丸五年かかることになる。

 この間にも市中の大半の国債などを買い入れる量的緩和を拡大し、奇策といわれたマイナス金利も導入した。しかし、きのう朝発表の三月の消費者物価指数は五カ月ぶりに下落に転じた。年明け以降の円高も定着し、熊本地震の影響も深刻だ。それでも今回、日銀が動かなかったのは政策の手詰まり感が顕著で、緩和すれば「弾切れ」の恐れがあるからだろう。

 「中央銀行の歴史上、最強の緩和策」「緩和の手段はいくらでもある」。異次元緩和の限界論に対し、黒田東彦総裁は強弁してきた。なるほど手段はたくさんあるのかもしれないが、肝心なのは「効果がある手段」かどうかだ。いくら薬の種類や量を増やしても、効かなければ、かえって副作用のリスクが増すだけだ。

 物価が上昇しないのは緩和が足りないからではない。むしろ金融緩和の一本足打法であるアベノミクスの限界を示すばかりだ。
 一時的に円安・株高が実現し、大企業や富裕層は潤った。しかし、それだけだ。富は中間層以下や地方に行き渡らず、消費の担い手である中間層は細り、国内総生産(GDP)の七割を占める「消費」「投資」は増えないのである。物価も上昇しない。

 アベノミクスはこの三年間、円安・株高を享受した。だが効果的な成長戦略を実現できないまま、年初から日本経済に逆風となる円高に見舞われている。構造改革を進めるべき猶予期間が切れた今、物価上昇−デフレ脱却のためには所得再分配に力点を置き、格差是正、中間層育成を急ぐことだ。


転載元転載元: ニュース、からみ隊

日銀が鍵握るGW明け市場 「1ドル100円割れ」の衝撃予想も

2016年4月28日

何を打ち出すのか(黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ


 日銀の出方によっては、GW中や、連休直後に市場は大混乱に陥る。27日から2日間、日銀は金融政策決定会合を開くが、市場は「何らかの追加緩和策を打ち出す」と見ている。

 有力な中身は、「日銀が金融機関に対する貸し出しでマイナス金利を適用する」だ。

「マイナス金利での貸し出しは、銀行への“補助金”と同じだという批判がありますが、“補助金”で銀行の業績が上向けば、マーケットにはプラスです。歓迎すべき施策でしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 それ以外にも、「ETF買い取り枠の拡大(現在の年3兆→10兆円)」や「買い入れる国債の対象期間拡大」などが取り沙汰される。

「金融政策決定会合の結果が伝わるのは、28日の昼前後です。『追加緩和なし』だったら、市場は失望し、株価は急降下するでしょう。そんな最悪の状態で、翌29日以降のGWに突入します。GWはただでさえ円高が進行しやすいので、円高・株安に襲われることになるでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

もはや犯罪企業。三菱自動車「25年の詐欺」を新聞各紙が冷静に分析


2016年4月28日

shutterstock_171916511

地に堕ちた信頼。三菱自動車の燃費不正問題を新聞各紙はどう伝えたか

トヨタが突然、全工場の生産を全面停止。一体、何が起きたのか?

なぜトヨタが5年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう

続々と明らかになる三菱自動車の不正。軽自動車だけでなく他の車種でも燃費の不正操作が行われており、しかも25年の長きに渡っていたとなれば事はより深刻度を増します。

メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、「三菱自工はもう助からないだろう」とし、新聞各紙がこの不正問題をどう伝えたかを分析しています。

各紙は、「繰り返される三菱自動車の不正」をどう報じたか
◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「三菱自 91年から不正測定」
《読売》…「燃費 走行データ無視」
《毎日》…「三菱自社長、引責辞任へ」
《東京》…「三菱自 不正25年「伝承」」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「三菱自「不正」四半世紀」
《読売》…「燃費目標5回引き上げ」
《毎日》…「経営陣関与 焦点に」
《東京》…「不正脈々 消費者欺く」

ハドル
こりゃ、もう、助かりませんね、多分。もちろん、三菱自動車のことです。各紙、表現のきつさ、厳しさを競うような趣が見出しに溢れんばかりです。よく使う表現ですが、「企業の不祥事」と観ていたら実は「企業犯罪」だった、いやいやそれどころか、対象は根っからの「犯罪企業」だった、というお粗末。リコール隠しの時にはトップら3人と法人に有罪判決が下りました。今度はどこまで大きくなるのか、きょうはこれをテーマにするしかありません。

基本的な報道内容

三菱自動車に燃費偽装問題で、26日相川哲郎社長が記者会見し、軽自動車4車種では燃費目標を達成したと偽るため、走行試験の結果と関係なく、タイヤや空気の抵抗についてデータをねつ造していた他、1991年以来、軽を含む多くの車種で国内法が定める方法とは違う方法で燃費の計測を続けていた。社長は「会社存続に関わる事案」と謝罪した。

今回の報告書でも問題の全容は明らかになっておらず、国交省は再提出を指示。問題はさらに拡大する様相。相川社長と益子会長の引責辞任必至。

【社説】

三菱自燃費不正 車をつくる資格なし

2016年4月22日 東京新聞


 リコール隠しで母子三人の死傷事故まで起こした三菱自動車で新たな不正が明らかになった。自浄作用の働かない企業に命を乗せる車をつくる資格はない−消費者の一人としてもそう言いたい。

 二〇〇二年一月、横浜市で起きた事故は忘れられない。三菱自動車製の大型トレーラーの左前輪、直径一メートル、重さ百四十キロもあるタイヤが外れて転がり、ベビーカーを押して歩いていた母子を直撃、当時二十九歳の母が死亡し幼い子ども二人がけがをした。

 三菱自動車はトレーラーを所有する運送会社の整備不良と主張したが、欠陥隠しが明らかになり、業務上過失致死傷で当時の市場品質部長ら責任者の有罪が確定している。

 この事故以外にもさまざまなリコール隠しが明らかになり、かつて名車ランサーなどを生み出した三菱の名は地に落ちた。

 燃費競争を背景にした今回のデータ改ざんは、命に関わる不正ではないが、深刻な事故の教訓を生かせず、法令を守らない企業の体質、姿勢はとうてい是認できるものではない。

 一連の不祥事は、閉鎖的な企業体質が背景にあると指摘されてきた。三菱グループという日本最大の企業集団に属し、好不況にかかわらず系列企業や下請け会社、関係者が販売を支え、外に目が向きにくい。〇〇年以降のリコール隠し問題でも、経営が急速に悪化すると三菱重工業、三菱商事などが優先株を引き受けて支援し経営再建が進められた。しかし体質は全く変わらなかったようだ。

 多くの命を乗せ、多くの活動に関わる自動車を製造販売する企業の不正は消費者への重大な裏切りである。事実関係と経営責任を明確にしなければならない。

 日本が世界でトップのシェアを持つ自動車産業は今、歴史的な転換点を迎えている。人工知能(AI)の急速な進歩で、二〇年には自動車はハード(機械)ではなく、ソフト(AIなど)が半分以上の価値を持つ製品に変貌するとみられている。

 今後、巨額の投資と世界で競う変革ビジョンが必要になり、自動車メーカー八社が激しい競争を繰り広げる日本では早晩、業界再編が避けられない。

 消費者、ユーザーの厳しい目が生き残るメーカーを決める。自浄作用の働かない三菱自動車は、消費者に引導を渡される前に市場からの退場を検討すべき時かもしれない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040302000117.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/images/PK2016040302100040_size0.jpg

 国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。 (渥美龍太)
 GPIFは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を50%に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。
 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。GPIFは運用成績を例年七月前半に公表するが今年は七月二十九日に発表する。
 試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三・六兆円と最大。国内株は三・五兆円、外国債券も五千億円の損失。一方で国内債券は二・六兆円の利益を計上した。
 GPIFは一四年十月に運用基準を変更。国債など国内債券を60%から35%に下げ、株式投資(外国株を含む)を24%から50%に引き上げた。だが、一五年度は株式が世界的に下落。一方、マイナス金利導入で国債に購入が殺到し、GPIFが減らした国内債券は逆に価格が上がった。
 日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。
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ドアホノミクスの株価偽装対策で年金消滅ですね。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

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