「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

安倍政権は毎日がエイプリルフール

　◆ 「８年ぶりの正規雇用増で日本経済回復」？
　　　→　事実はアベノミクスで正規雇用３６万人減で
　　　　　実質賃金も家計消費も過去最低となり大企業の景気判断も悪化 | editor

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　来年度予算成立にあたって３月２９日に行われた安倍首相の記者会見。安倍首相は次のように発言しています。

　"昨年は正規雇用が８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。「非正規労働者ばかりが増えている」という批判もありましたが、昨年は非正規雇用の増加よりも正規雇用の増加が上回った。これは２１年ぶりの出来事であります。我が国の雇用・所得環境は順調に改善を続けており、日本経済の回復傾向に変わりはないと考えております。（３月２９日の安倍首相の記者会見より）"

　アベノミクスで正規雇用が随分増えて景気が回復していると安倍首相は言っているわけですが、本当でしょうか？　まず正規雇用です。


　総務省の「労働力調査」のエクセル表をキャプチャしたものが以下です。
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　安倍首相が言う「昨年は正規雇用が８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました」や「昨年は非正規雇用の増加よりも正規雇用の増加が上回った。これは２１年ぶりの出来事」というのが詭弁であることは、上のエクセル表から正規雇用数をグラフにしてみるとよくわかります。（※上の表からも赤枠にあるように、安倍政権下で非正規数と非正規率は過去最低を記録していることが分かります）

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　上のグラフで分かるように、アベノミクスの３年間で正規雇用労働者数は激減してこの１４年間で最低になっているのです。
　２０１３年、２０１４年と正規雇用をかつてない勢いで減らしておきながら、２０１５年だけ増えたことを持って、安倍首相は「昨年は正規雇用が８年ぶりに増加に転じ」「２１年ぶりの出来事」などと誇っているわけです。
　しかし、上のグラフを見てわかるように、増えたという２０１５年の正規雇用数ですら安倍政権以前のどの数字よりはるかに少ないのです。これが詭弁でなくていったい何なんでしょうか。マスコミの記者はこんな詭弁だらけの記者会見を質問で問いただすことなくよくも平然と聴いていられるものだと思います。

　次に安倍首相の「我が国の雇用・所得環境は順調に改善を続けており、日本経済の回復傾向に変わりはない」という発言です。下のグラフにあるように、「所得環境」はアベノミクスによって３年連続で実質賃金の最低を更新し続けています。
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　そして一番最初のグラフにあるように、家計消費はアベノミクスで激しく落ち込んでいます。
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　このような状況ですから当然の結果ですが、きょうのＮＨＫニュースです。

" 大企業製造業の景気判断　２期ぶり悪化　日銀短観
ＮＨＫニュース　４月１日 8時53分

　日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は２期ぶりに悪化し、年明けから進んだ円高による収益悪化への懸念が企業の景気判断に悪影響を及ぼしたかたちです。
　日銀の短観は、およそ１万１０００の企業を対象に景気をどう見ているのかをおよそ３か月ごとに調査しているもので、今回の調査期間はことし２月下旬から３１日まででした。
　それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス６ポイントとなり、前回１２月の調査を６ポイント下回って２期ぶりに悪化しました。
　これは中国など新興国経済の減速に加え、年明けから円高が進んだことで、製造業の間で収益悪化への懸念が強まったためで業種別では「鉄鋼」や「電気機械」などの景気判断が悪化しています。
　一方、大企業の非製造業は外国人旅行者の消費の勢いが弱まったことや、個人消費の低迷が影響したことから前回を３ポイント下回ってプラス２２ポイントとなり、６期＝１年半ぶりの悪化となりました。
　業種別では「宿泊・飲食サービス」や「小売」などの景気判断が悪化しています。先行きについては大企業の製造業で３ポイント、大企業の非製造業で５ポイントそれぞれ悪化すると見込んでいます。
　今回の短観は日銀がマイナス金利政策を導入してから初めての調査となりますが、金利全般が低下し、資金調達がしやすくなるなかでも円高などの影響で企業が景気の先行きに対して、慎重な見方を強めていることが明らかになりました。
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　まさにアベノミクス不況に陥っているわけですが、安倍首相が強弁する「順調に改善を続けている」ものがあるとすると、以下のグラフにあるように、大企業の役員と富裕層と自民党のふところだけなのです。

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『editor | 月刊誌「KOKKO」編集者・井上伸のブログ』（2016/4/1）
http://editor.fem.jp/blog/?p=1915

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

長期金利マイナス 「一本足打法」をやめよ

【社説】東京新聞

長期金利マイナス　「一本足打法」をやめよ

2016年2月10日


　長期金利が未知のマイナスを記録した。日銀のマイナス金利政策が、その狙いとは違う形で招いた異常事態である。世界経済の先行き不安が増す中、日銀の金融政策へ過度に依存したツケといえる。
　マイナス金利政策を導入すれば、銀行は貸し出しを増やしたり株などリスクの高い投資が増える−一週間前、奇策ともいえる新たな追加緩和策の導入を決めた日銀は、そう説明した。
　それがどうなったか。株は逆に売られて大暴落し、売られるとみていた国債が買われた。想定とは正反対の動きである。
　世界的な信用不安の高まりで、安全資産とみられた国債に買いが集中し、「国債バブル」のように価格が高騰（金利はマイナスに下落）した。
　日銀は、原油安や中国・新興国経済の減速などによる市場の動揺が「物価上昇目標」に悪影響を及ぼさないために、新たなマイナス金利政策を決めたはずだ。それなのに導入決定前よりも円高・株安が進み、市場の動揺は逆に増すばかりである。
　国債のマイナス金利とは、満期まで保有した場合、損をするということだ。それでも買うのは「買える資産は国債しかない」とリスク回避の考えが広まったからだ。
　マイナス金利を決めた日銀の決定会合では賛成五に対し、反対四と拮抗（きっこう）した。反対意見では「異次元緩和の限界ととられかねない」「金融機関や預貯金者の混乱、不安を高める恐れがある」など副作用の大きさも指摘されていたのである。
　世界経済が一段と混迷を深めてきたのは日銀にとって誤算かもしれないが、そもそも異次元緩和は「二年で２％」の物価上昇の達成を目指す短期決戦型の政策だったはずだ。間もなく三年になるが、いたずらに達成時期の先送りを繰り返すのではなく、長期戦を見据えて軌道修正すべきだろう。
　現状でも、日銀の国債大量買い入れは、禁じ手である国債引き受けとほぼ同義だ。人為的に金利を抑え込む金融抑圧により、国債保有者らから国へ年間何十兆円もの所得移転が見えない形で行われているのである。
　デフレ脱却が大義だとしても、異次元緩和をいつまでも続けられるはずはない。「国債バブル」がはじけたり国債買い入れが限界に達すれば金利上昇という財政破綻リスクが芽を出す。脱デフレが日銀頼みの「一本足打法」になっていることこそ最大のリスクだ。

市場平均下回る成績…GPIFがひた隠す素人レベルの運用下手

市場平均下回る成績…GPIFがひた隠す素人レベルの運用下手

2015年12月11日　日刊ゲンダイ

いよいよ国民の年金が危なくなっている。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が７〜９月期の運用で約７兆８８９９億円もの巨額損失を公表して以降、日経平均は下落傾向。わずか１０日間で１０００円近く下げ、１万９０００円割れが見えてきた。

　

ＧＰＩＦの三石博之審議役は「１０月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調」と強弁していたが、本当なのか。ＧＰＩＦは市場平均さえ下回る運用ベタなのだ。大手証券関係者はこう言う。

「１３５兆円もの国民の資産を預かっておきながら、運用委員に投資のプロはいません。しかも、公表したのは収益率や収益額など大まかな数字だけ。株高を演出するためにポートフォリオを大幅に組み替え、国内株や海外株の比率を１２％から２５％へ引き上げたのに、資産ごとのパフォーマンスさえ算出していない。そもそも、運用会社に投資を委託した時点で、元本から手数料を差し引かれ、年金は目減りしている。一般的に契約時に運用額の２％、利益が出ればそこから１０〜２０％を抜かれます。その揚げ句、過去最大の運用損を出したのですから、目も当てられません」

　

ＧＰＩＦの収益率は市場平均を大きく下回っている。指標数値は国債０．６２％、国内株マイナス１２．７８％、外債マイナス０．９１％、海外株マイナス１１．０９％。ところが、公表データから計算したＧＰＩＦの運用成績は国債０．５７％、国内株マイナス１４．９６％、外債マイナス１．３１％、海外株マイナス１２．５０％と散々。バカ高い手数料をむしり取られて穴をあけられているんだから、ア然ボー然だ。

　

その上、新ポートフォリオのキーマンとされるＣＩＯ（最高投資責任者）の水野弘道氏はウォールストリート・ジャーナルの取材に「すべてを見ることで人々の年金運用に対する信頼度が高まるとは限らない」と話し、四半期ごとの開示廃止をにおわせているから、メチャクチャだ。経済評論家の山崎元氏はこう言う。

「収益が悪化した途端、情報をオープンにしないというのは筋が通りません。国民生活を支える年金を運用しているのですから、透明性を高めるのは当然。そもそも、情報開示を求められているのは、国民が政府の年金運用を信頼していないからでしょう」

　

このままでは国民の年金資産は減る一方だと分かったからなのか、自民党は確定給付型と確定拠出型をチャンポンにした「第３の企業年金制度」を来年から導入しようとしている。責任逃れと目くらましはいい加減にしろ、という話だ。

 

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

転載元: 真実の報道

英RBSやJPモルガン・チェースが警告する世界市場の衝撃的崩壊

英RBSやJPモルガン・チェースが警告する世界市場の衝撃的崩壊

「2016は大激変の年」と宣言〜英国大手銀行RBS

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（略称:RBS）は、英国の大手銀行で、スコットランド・ポンドの紙幣発行権を持つ3つの市中銀行のうちの1つ。

そのRBSが、「2016年は大変動の年になる」と、主流メディアを使って「カタストロフィー」を警告しています。

数日前から、ネット上には、「Cataclysmic Year（大激変の年）」という文字が躍っています。

つまり、想像もできなかったほどの大きな激変によって、世界が無秩序状態の渦の中に引き込まれる、という意味です。

この言葉を見出しに使っている記事は、たとえば、これ、そして、これ、そして、これ、これなど。CNN（広告音量注意）でさえもCataclysmic Yearと。

CIAエージェントのアレックス・ジョーンズのINFOWARSなどは、まるで水を得た魚のように、煽りきっています。

さすがにお上品なガーディアンは、「market crash」と市場崩壊だけに限定しています。

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）のエコノミストが言ったことが、いかに世界に衝撃をもたらしたのか分かるでしょう。

しかし、日本のメディアは、アベノミクスに死刑宣告する側に回りたくないのでしょう、すべて封殺しています。日本人は、まったく知らないのです。これは、日本のマスコミが、知っていながら日本人をますます生命の危機に追いやっている証拠です。

さて、次に進む前に、ひとつ警告しておきたいと思います。

世界支配層の国境なき資本によって運営されている西側メディアが、こうした広範囲のキャンペーンを展開する場合は、ロスチャイルド、モルガンを始めとする、いわゆるユダヤ系国際銀行家集団が計画したシナリオに、狼狽した世界中の人々を引き込んで、崩壊をさらに大規模にしようという意図があるときである、ということです。

まさに「踊る阿呆に見る阿呆」です。両方とも阿呆なのですが、そこから漁夫の利を得ようとする世界支配層は、相変わらずヘーゲルの弁証法を使って高みの見物とシャレこんでいるのです。

RBSのコメントが衝撃的なのは、「顧客は、高品質の優良債権以外は、すべてを売るべきだ」そして、「投資家は、この事態をもっとも恐れなければならない」と強く警告していることです。

こうした話が、年中、経済崩壊を煽っている恐怖ブログではなく、世界で20位以内にはいる英国の大手銀行が発したことの意味が大きいのです。

まさか、常に奥歯にものの挟まった言い方しかしない、英国の大手行が、そこまではっきり言うか、ということです。

少なくとも言えることは、これが国際金融マフィアが仕掛けた経済崩壊キャンペーンであったとしても、大規模なグローバル財政危機が始まったということ、そして、世界中が弱気市場に入ってしまったことは否定できないのです。

スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄にリストアップされている企業すべての市場価格は、2016年年初からおよそ1兆ドル減少しました。

そして、パニックは世界中に燎原の火のように広がっています。しかし、日本のメディアだけは異様な静けさです。

自由な経済活動を放任すれば弱者は追い込まれ、経済格差は拡大して対立が深まる。ＴＰＰがそれを広げることがあってはならない。

【社説】東京新聞

ＴＰＰ合意　争いと格差の克服を

2015年10月6日


　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意した。協定の恩恵を大国の間で強まる地域対立、各国で深刻化する経済格差の拡大という国際社会が直面する課題の解決につなげなければならない。

　二〇一〇年に交渉が始まってから五年。ＴＰＰは二つの顔を持っている。一つは参加国を十二カ国に限った「域内協定」ではあるものの、自由貿易を推進する前向きの顔だ。

　今回の合意でアジア太平洋地域に世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約四割を占める経済圏が生まれ、域内の大半の関税が撤廃される。人口減で国内市場が伸びない日本の場合、米国で八割以上の部品の関税が撤廃される自動車、ベトナムなどで規制が緩和される小売りや金融などの業界だけでなく、牛肉、豚肉やワインなどの関税引き下げは消費者に歓迎されるはずだ。

　ＴＰＰ交渉には当初から国内に不安が広がり、反対の声が根強く続いた。農業や保険、医療など暮らしや命に直接関わる幅広い分野が自由化交渉の対象になり、利益至上主義の大波にさらされる危機を感じたからだ。

　自由な経済活動を放任すれば弱者は追い込まれ、経済格差は拡大して対立が深まる。ＴＰＰがそれを広げることがあってはならない。合意を受けた国会審議では、影響を受ける分野で弱者に対する目配りと対策が求められる。

　ＴＰＰのもう一つの顔は経済のブロック化、保護主義への傾斜という危険な顔だ。

　「地政学的」と言われる対立の広がりで、国際社会の様相は目に見えて悪化している。

　経済成長する東アジアで覇権争いを繰り広げる米国と中国は、先日の首脳会談で共同声明すら出すことができなかった。

　英国の経済紙は、ＴＰＰは台頭する中国に対抗して、米国がアジア太平洋で影響力を確保するのが狙いと指摘。米中の争いが強まれば相手を排除する経済のブロック化、保護主義に傾斜しかねない危険性があることを浮き彫りにした。

　戦後の国際貿易は内外無差別を大原則に発展してきた。要の世界貿易機関（ＷＴＯ）が行き詰まり、補完する役割を担って登場したのが地域ごとの自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。そのひとつであるＴＰＰは、対立ではなく中国を取り込む幅広い自由化で保護主義の芽を摘み、争いの芽をも摘む大きな目標へ進まなければいけない。