「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

ＴＰＰは、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。

2015年10月6日(火)

ＴＰＰからの撤退、調印中止求める
日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

しんぶん赤旗

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、談話「ＴＰＰからの撤退、調印中止を求める　閣僚会合での『大筋合意』について」を発表しました。


　一、本日、米アトランタで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。

　安倍政権は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した。

　コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、

　牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとされている。

　どれをとっても、重要品目の「聖域は守る」とした公約を、安倍政権が公然と投げ捨てたことになる。その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」とした。

　こうして「大筋合意」の内容は、ＴＰＰは、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。

　一、くわえて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も、交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことである。自民党が自ら賛成した国会決議（２０１３年）でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、安倍政権の交渉姿勢は、国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければならない。

　一、安倍政権は「大筋合意」をしたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は、政府に、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。

　国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「大筋合意」の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論がわき起こらざるを得ない。

　いま、ＴＰＰに反対するたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追いつめている。日本共産党は、多くの国民のみなさんとともに、ＴＰＰを阻止するために全力をつくす。

日本国債、１段階格下げ「Ａ」に

　■日本国債、１段階格下げ「Ａ」に　フィッチ、１２年以来

　欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを２１段階あるうち上から５番目の「Ａプラス」から、「Ａ」に１段階引き下げた。安倍政権が昨年１１月に消費税率引き上げ延期を決めた後も、２０１５年度予算に税収の落ち込みを補う措置が含まれなかったことなどを理由に挙げた。

　フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは、１２年５月以来。格付け「Ａ」は、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより一つ下になる。

　フィッチは昨年１２月、「引き下げを検討する」と発表。その後、政府の対応を分析していた。２７日の発表によると、政府が１５年度に続き１６年度も法人減税を実施する意向であることや、１４年度の税収の上ぶれ分を同年度補正予算の財源に使ってしまった点などを指摘。こうした対応は「財政再建に対する政治的なコミットメント（約束）を巡る不透明感を増大させるもの」とした。

■日本経済新聞2015/4/27　

　フィッチ、日本国債を１段階格下げ　シングルＡに

　英米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本国債の長期債務格付けをこれまでの「シングルＡプラス」から「シングルＡ」に１段階引き下げたと発表した。

　

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

日本では生産農家や消費者を中心に、ＴＰＰに不安を抱く国民が少なくない。

ＴＰＰ日米協議 　距離狭まったというが

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐって、「最大のヤマ場」とみられた日米の閣僚協議は、再び決着を持ち越した。

　２８日の首脳会談に向け、大きく踏み出すとの筋書き通りには進まなかった。交渉事とはいえ譲れない一線があり、日本は戦略と粘り強さが問われる。

　甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の協議は予定の２日間を超え、きのう未明まで続いた。焦点は利害がぶつかる日本のコメ輸入と米国の自動車部品の関税に絞られた。

　協議終了後、双方ともに「距離は狭まってきた」と評価し、交渉進展を強調したものの、溝は完全には埋まらなかった。

　コメについて米国が日本の輸入特別枠として、年間２１万５千トン増を求めたのに対し、日本は５万トンが限度だとして、折り合わなかった。

　コメ、麦、牛・豚肉など農産物重要５項目をはじめ国会決議が求めた「聖域」をいかに守るか。甘利担当相は５項目の中でもコメの扱いは最重要で、譲歩は難しいと主張した。ここは踏ん張りどころだった。

　片や、米国が自動車部品に課している関税では、日本が即時撤廃を求めても米国は当面維持する姿勢を崩さなかった。

　それでも日米が交渉打開に前向きな姿勢を示す背景には、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でのつまずきがある。英国やドイツなど主要先進国が相次いで参加を決め、日米は取り残された。

　「世界経済のルールを作るのは中国のような国ではない」と訴えるオバマ米大統領にとって、ＴＰＰは中国の台頭に対抗できるか否かの試金石となる。日米協議の成否がＴＰＰ交渉全体の流れを左右するのは間違いない。

　懸念は米議会の対立だ。

大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」可決がＴＰＰ交渉合意の鍵となるが、与党民主党にＴＰＰへの反対論が根強く、予断を許さない。

　ことし後半から米大統領選が本格化するため、６月ごろが全体合意の期限とみられ、日米に猶予はない。ただ大事なのは時期でなく、双方が納得できる中身だ。

　日本では生産農家や消費者を中心に、ＴＰＰに不安を抱く国民が少なくない。

　不安の解消には利点ばかりではなく、交渉結果次第で生じる不利益をいかに最小限にとどめるかを含め、国民に丁寧に説明することが欠かせない。

[京都新聞　2015年04月22日掲載]

米国にはまだいくつかの戦略的思考の争いがあるけれども、日本には戦略的思考そのものが不在であるという悲喜劇である。

世界の大国が次々と参加を表明し、予想をはるかに上回る57カ国での船出となるアジアインフラ投資銀行(AIIB)。

日米は参加を見送りましたが、ジャーナリストの高野孟さんはこの状況を「両国はAIIBどころか21世紀そのものに乗り遅れた」と厳しい見方をします。

AIIBの「運営が不透明」?とは戯言

『高野孟のTHE JOURNAL』Vol.182より一部抜粋

中国主導の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」は、大方の予想だけでなく当の中国自身の思惑をも超えて、中東や欧州の多くの国々を含む57カ国を当初メンバーとして、今年中にも発足することが決まった。

主要国の中で現段階ではっきりと不参加なのは米国とその属国の日本だけ(カナダは検討中)。

「ニューズウィーク」4月14日号の特集が「アメリカの反AIIB工作は失敗に終わった。オバマ政権にとって、これまでで最悪の外交的失敗と呼べるかもしれない」と言っているのはその通りで、要は、米国が自らの衰退と中国の台頭という21世紀的な事態をどう理解し対処したらいいのか頭をうまく整理できないままオロオロ、バタバタしているうちに、米日のみが置いてけぼりを食ったということである。

米国の中には、親中＝米中協力、対中＝積極的もしくは消極的関与、反中＝中国包囲網による共産党独裁解体促進と、大きな意見の分かれがあって、オバマ自身やブレジンスキーはじめ民主党系の外交政策マフィアは対中協力と積極関与の間くらいなのだろうが、キッシンジャーをカリスマとする共和党系外交政策マフィアは消極関与、共和党右派や軍産複合体勢力、それに世界民主化革命を夢みるネオコン残党などは反中・嫌中に徹している。

TPPが構想からして間違っていたのは、アジア・太平洋で米国の輸出を倍増させることが目的であればその最大の輸出・投資先となるはずの中国を最初から巻き込むことは必須であるはずなのにそうしなかったことで、それはつまりは、本来は対中協調派であるオバマが反中・嫌中派に引き摺られて中途半端に陥ったためである。今回もまた同じ間違いが繰り返された。

日本の悲劇はもっと深刻で、本来であれば、21世紀の日本はどう生きるべきなのかという自分自身の考えに従って、米国がどうであれ自分の頭で考えて態度を決めなければならないのに、米国の顔色ばかりを窺って、しかも、共和党右派的な反中国路線が米国の主流だという誤った米国観に取り憑かれているために、中国からの熱心なAIIB参加要請を無視し続けてきた。

米国にはまだいくつかの戦略的思考の争いがあるけれども、日本には戦略的思考そのものが不在であるという悲喜劇である。

安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ ７

6月に年金が紙くずになります。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_124.html

 

GPIF巨額資金を「米利上げ」にあわせてNY株式市場に投入させる。
 
これが、ユダヤ米国の属国、日本に与えられた「命令」のようです。
 
利上げで株価が暴落するのを抑止したい。

 

ロックフェラー一味は、日本人の年金をチャラにして、国家破綻を先延ばししたいわけですね。
 
ま、好きなようにしなさい。

 

破綻が国民を目覚めさせる。
 
 
◆密約説が急浮上…日本の年金マネーが「ＮＹ株を買い支える」　 
2015年4月18日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159105/1

 

米国債の保有比率で、日本は中国を抜き６年半ぶりにトップとなった。

 

米財務省の最新統計によると、日本は２月末時点で１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）を保有している。
 
「米国の属国であることが一段と強調された格好です。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも、ドイツやイギリス、フランスなど欧州主要国が参加するなか、日米は不参加。アメリカの言いなりという印象がより強くなっている」（株式アナリストの黒岩泰氏）
 
株式市場では信じ難い怪情報も流れている。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ見直しに関する内容だ。日本株の保有比率が１２％から２５％に引き上げられたことはよく知られるが、実は外国株も１２％から２５％に上昇している。
 
「運用効率を高めるため、外国株の保有比率を上げたといわれていますが、実情は違うともっぱらです。米政府からの圧力があったらしい。本当だとしたらとても許し難い」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）
 
■やっぱり属国なのか
 
圧力とは――。米国は金融緩和の出口戦略を進めている。利上げが近いといわれ、実施時期は６月とも９月ともささやかれる。利上げは、株式市場にマイナスだ。１９９９年６月や、２００４年６月など米国が金利を上げるたびにＮＹダウは大幅下落した。
 
「今回も同じです。

 

利上げはＮＹ市場に悪影響を及ぼします。

 

しかも日米欧の金融緩和により、世界の株式市場はバブル状態。

 

それだけに大暴落が起きる危険性が高い。

 

それを避けるため、米政府は利上げのタイミングで、『ＧＰＩＦ資金をＮＹ市場に投入せよ』という要求を日本政府に突き付けたというのです。

 

要するに、日本の年金マネーがＮＹ株を買い支える構図です。

 

ＧＰＩＦが外国株の保有比率を高めた真の理由は、そこにあるとささやかれています」（市場関係者）
 
ＧＰＩＦは１３０兆円以上を運用する世界最大級の機関投資家で、運用資金は言うまでもなく国民の年金だ。

 

安倍政権は国民の財産を投入して“米国版・官製相場”をつくり出すつもりなのか。
 

 

週刊現代：「日銀の黒田総裁が日本国債は暴落すると」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_125.html

 

日本国債を暴落させるために腹黒田と安倍がつるんでやった蛮行の結果ではないですか。
 
「米国の要求通り、日本国債を暴落させます。」というべきだ。
 
腹黒田、辞めれば済むと思ったら大間違いだ。
 
年金をあてにしていた人たち、生活苦に苦しむ人たちが、お前を許すわけがない。

 

お前の家に押しかける人も出るだろう。

 

死ぬまで苦しめ。
 
今週の週刊現代で、日銀の黒田総裁が、とんでもない発言をしている。

 

日本国債は暴落すると、つまり、今、安倍政権が国民の年金で株投資をしていますが、もし失敗すれば、日本経済破綻して、年金も崩壊して、日本は国家破綻ﾃﾞﾌｫﾙﾄになる。

 

つまり、収拾付かなくなる。

 

あと、ﾊﾞﾌﾞﾙ景気を仕込んだのは、ﾕﾀﾞ金･米国の『金融操作』ですからね。

 

バレてますよ。

 

 

安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

 

４月１５日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、２月末の米国債保有高は、日本が１兆２２４４億ドル（約１４５兆７０００億円）となり、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来、６年半ぶりにトップになったことが明らかになった。

 

メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。

 

報道は、

 

「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」

 

などとするが、これも完全な事実誤認である。

 

たとえば、人民元円レートを見ると、２０１１年３月に１人民元＝１１．７円だったのが、２０１４年１２月には１人民元＝１９．８円に、人民元が大幅上昇している。

 

中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか４年足らずの間に２倍近くに跳ね上がっている。

 

この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。

 

政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約４兆ドル。

 

日本は３分の１の１．３兆ドルである。

 

日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。

 

中国の外貨準備が約４兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で１．２兆ドルにとどまっている。

 

中国は外貨準備の保有構成（ポートフォリオ）を多様化しているのである。

 

日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。

 

２０１２年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。

 

この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、

 

ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。

 

日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。

 

具体的な保有は米国国債である。

 

政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。

 

これが、政府による外為市場でのドル買い＝円売り介入である。

 

２００７年６月の時点で日本政府は外貨準備を９１３６億ドル保有していた。

 

当時の為替レート１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円のドル資産を保有していた。

 

 

この２００７年６月から２０１２年１月までの４年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を３９３１億ドル買い増しした。

 

政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると１ドル＝１００円程度だった。

 

つまり、日本政府は約３９兆円のお金を注ぎ込んで、３９３１億ドルの米ドル資産＝米国国債を追加購入したのである。

 

２００７年６月時点で日本政府が保有していた米ドル資産＝外貨準備高が９１３６億ドル＝１１３兆円で、ここに３９兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は１兆３０６７億ドルに膨らんだ。

 

円資金では１１３兆円に３９兆円を追加投入したから、１５２兆円の元手がかかっている。

 

ところが、２０１２年１月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。

 

１ドル＝７５円にまで円高・ドル安が進行したのである。

 

その結果、１兆３０６７億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと９８兆円に目減りしたのである。

 

１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。

 

日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。

 

このような投機損失など前代未聞である。

 

民間の投資顧問会社であれば、１０００億円の損失を出しただけで大騒ぎである。

 

それに対して、日本政府の投資損失は、わずか４年半で５３兆円。

 

１０００億円の投資損失の、なんと５３０倍の超巨大損失が生まれたのである。

 

米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。

 

「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」

 

として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。

 

為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。

 

ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。

 

ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。

 

この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。

 

これが「良い為替介入」である。

 

日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。

 

厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。

 

しかし、日本では、５３兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。

 

その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。

 

 

 

 

安倍と黒田が実行中の国家的経済テロ　６

 

米国に死ぬまで貢ぎます

２１兆円株で負けた年金資産 ２

 

米国債売却問題

米国債がデフォルト（債務不履行）

 

 

年金支払いは国民の義務です １０

 

 

 

転載元: きなこのブログ