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「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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経済

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中国主導のAIIB事件によって米国覇権の衰退が浮き彫りになりました。

中国主導のAIIB事件によって米国覇権の衰退が浮き彫りになりました。

人気メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』でも、「アメリカは今、ベトナム戦争で敗れた直後のように、自信喪失状態」と伝えています。ではそんなアメリカに対して日本はどのように接すればいいのでしょうか？

第一歩は、アメリカのニーズを理解すること

なんか「キレイゴト」みたいですが。これ「キレイゴト」じゃないです。

ある宗教家が、道でであった男を入信させようとした。ところが、男は全然話を聞いてくれない。

なぜか？

男は、「腹がへっていた」のです（笑）。

でも、食べ物を買う金がない。宗教家は、「そうですか、お腹がすいているのにお金がないのですね。ちょっと待っていてください」。こういって、ハンバーガーをマックで買い、男に与えました。お腹が膨れた男は感激し、「話を聞かせてください」となるかもしれない。

このたとえ話はなんでしょうか？

「利害を一致させたい」と思ったら、まず相手（アメリカ）がどんな状況にあって、何をのぞんでいるのか、しっかり理解しなければならない。

アメリカは自信を失っている

では、アメリカの現状はどうなのでしょうか？アメリカは今、ベトナム戦争で敗れた直後のように、「自信喪失状態」にあります。

なぜ？

誰も、覇権国家であるはずのアメリカのいうことを聞いてくれないから。

最近の例を。

2013年6月、G8サミットでオバマは、「シリア攻撃」のコンセンサスを得ようとした。するとプーチンが、「化学兵器を使ったのはアサドではなく、反アサドの方だ！」といって、「シリア攻撃」に反対した。

2013年8月27日、バイデン副大統領は、「シリアを攻撃する！」と宣言した。

2日後、イギリスは、「シリア攻撃には加わらない！」と決定し、世界を仰天させた。

2015年2月、アメリカは、ウクライナ軍に最新の武器をどんどん提供しようとした。

ドイツのメルケルさんとフランスのオランドさんは、これに反対。アメリカの意向を無視して、ロシアと「ウクライナ停戦合意」をしてしまった。

2015年3月。

アメリカは、「（中国が主導する）アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加するな！」欧州を脅迫した。イギリスは、アメリカの警告を無視して、AIIB参加を決定。これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、韓国、オーストラリアなどがつづいた。

特に、最後の「AIIB事件」は決定的でしたね。

オバマさんは今、「誰も俺のいうことを聞いてくれない……」としょんぼりしていることでしょう。

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２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。

2015年2月17日(火)

１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％
「アベノミクス」が日本経済成長止めた
消費税増税、金融緩和…庶民生活圧迫

しんぶん赤旗

　内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。

　安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。

　トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。

　１４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％となり、全体を押し下げました。消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で、３年連続の減少。減少幅はこの３年間で最大を記録しました。同年１２月単月では前年同月比１・４％減となり、１８カ月連続マイナスでした。

　この結果、１４年の実質雇用者報酬は、前年比で１％減、金額にして約２兆６０００億円減少したことになります。

　内閣府の「日本経済２０１４～１５」（ミニ経済白書）によると、消費税増税は、１４年内において個人消費を１兆円弱押し下げたと推計しています。ニッセイ基礎研究所の経済研究部経済調査室長の斎藤太郎氏は、同社のホームページで、１０～１２月の実質ＧＤＰが前年同期比で０・５％のマイナスだったことを受け、「駆け込み需要とその反動の影響を除いて考えてもこの１年間の日本経済はマイナス成長だったということになる」と指摘。「消費税率引き上げによる悪影響は家計部門を中心に残っている」と強調しています。

　今年に入ってからも、暮らし向きは悪化しています。１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」は、それぞれ０・２ポイント低下しています。

　時事通信が実施した２月の世論調査によると、「アベノミクス」の下で経済格差の拡大を「感じる」と回答した人は６３％に達しています。

　庶民を犠牲にして一部の富裕層や大企業に恩恵を与える「アベノミクス」を転換し、国民の所得を増やす経済改革がいよいよ求められています。（金子豊弘）

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日銀の生活意識調査、「ゆとりがなくなってきた」が2年ぶり半数超

マイナビニュース 1月8日(木)15時23分配信

http://amd.c.yimg.jp/im_siggr4y6u5byeRiOKRXdYApv3g---x200-y200-q90/amd/20150108-00000085-mycomj-000-1-view.jpg

写真: マイナビニュース

日本銀行は8日、2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第60回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス32.9となり、3期連続で悪化した。前回(9月、マイナス20.4)と比べて12.5ポイント低下の大幅悪化となった。

同調査は、2014年11月7日～12月4日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,271人から有効回答を得た。

現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIもマイナス47.2と前回から3.1ポイント低下し、3期連続で悪化した。「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は51.1%と、2012年12月(50.4%)以来2年ぶりに半数を超えた。

現在の物価に対する実感(1年前対比)を聞くと、「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)と答えた割合は前回比0.9ポイント減の79.5%と、2012年12月調査以来2年ぶりに減少。1年後の物価についても、「上がる」とした割合は同1.7ポイント減の80.8%と、3期ぶりに減少した。また、1年後の物価が現在より何%程度変化するかと尋ねたところ、平均値は前回と同じ4.8%、中央値も2013年3月調査以来同水準の3.0%となった。

(御木本千春)

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原油暴落でプリウス販売延期に！　

原油が暴落しガソリン価格が世界では半額程度に下落しては同等クラス車より高額で燃費しかメリット

の無い車の苦戦は不可避でしょう。この情勢ではトヨタのハイブリッド路線は世界戦略上の手痛い

大失策に成りかねません。以下は経営首脳が動転し販売戦力の根本的練り直しを迫られている

トヨタの苦境を報じるネット二ュースです。

トヨタプリウス次期型、発売を半年延期か…デザインを修正?!

レスポンス 12月20日(土)8時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000004-rps-ind

http://amd.c.yimg.jp/amd/20141220-00000004-rps-000-0-thumb.jpg

歴代トヨタプリウス。左から2代目、初代、3代目（現行型）

トヨタ自動車の人気ハイブリッド車、『プリウス』。同車の次期型に関して、発売が当初の計画よりも遅れる可能性を、海外のメディアが伝えている。

画像：現行トヨタプリウス

これは12月15日、『オートモーティブニュース』が報じたもの。同メディアが独自ソースから得た情報として、「次期プリウスの発売が、半年延期される見込み」と伝えている。

同メディアによると、次期プリウスは2015年の春、生産を開始する計画だった。ところが、トヨタはこれを半年遅らせ、2015年末にするという。一体、トヨタの内部で、何が起きたのか。

同メディアによると、次期プリウスのデザインに関して、トヨタの上層部が「課題あり」と判断。デザインの修正を行うため、発売時期に、当初の計画から半年の遅れが生じる見込みだという。

2012年12月に発表された新型『クラウン』では、開発の途中でトヨタの豊田章男社長が、「デザインの大幅な手直しを指示した」とも伝えられる。プリウスはトヨタにとって失敗の許されない車種だけに、デザインに万全を期した上で、次期型が登場することになるのだろう。

《レスポンス森脇稔》

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